2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 その前に少しお話をさせていただきたいと思いますが、これからの社会保障は、社会保障というのは古くは救貧や防貧を基本的な考え方としていましたが、人生百年時代を迎えようとする今、求められる社会保障の姿は、国民誰もがより長く、元気に活躍できて、そして全ての世代が安心できる全世代型社会保障だと思います。
○根本国務大臣 その前に少しお話をさせていただきたいと思いますが、これからの社会保障は、社会保障というのは古くは救貧や防貧を基本的な考え方としていましたが、人生百年時代を迎えようとする今、求められる社会保障の姿は、国民誰もがより長く、元気に活躍できて、そして全ての世代が安心できる全世代型社会保障だと思います。
○国務大臣（根本匠君） 社会保障は、古くは救貧や防貧を基本的な考え方としておりました。今、人生百年時代、求められる社会保障の姿は、国民誰もがより長く元気に活躍できて、全ての世代が安心できる全世代型社会保障だと考えています。特に、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む二〇四〇年頃を見据え、更なる社会保障、働き方改革に取り組んでいきます。
社会保障分野では、年金の実質価値低下を防ぐための方策、防貧制度として住宅政策を位置付けることなどについて意見がありました。 労働分野では、長時間労働の解消、生産性の向上と、誰もが意欲と能力を発揮できる環境づくりなどが指摘されました。 地域活性化の取組については、地域が腰を据えて取り組むことができるよう、長期的な観点からの国による財政支援、人材支援、規制緩和の必要性などが指摘されました。
なので、防貧制度として、貧困に至る手前、貧困を防ぐための制度として住宅政策を位置付けているということがやっぱり特徴かなというふうに思っております。 いずれにしても、この三つどれもやっぱり弱い、欠けているということが日本の若者の生きづらさ、全部自分で労働で住宅を手に入れないといけないというふうになっていますので、苦しいという状況かと思っております。
公的年金制度が本来持っている防貧機能というのが今失われつつある。今のまま年金をほっておくとこうなるんじゃないですかということを申し上げているんです。 そして、では、どんどんこういうふうに貧困高齢者がふえていけば、最後はどうなるかといったら、生活保護に流れ込むんですよ。何度もこの場でも言われていますけれども、六十五歳以上の生活保護受給者の半分が年金受給者だ。
それなのに、年金が幾らあって、賄えるかどうかの基準というのは一概に決まりませんし、総合的だからと言っていたら、年金の最低保障機能や防貧機能は、どうやってその確保をチェックするんですか。そんなこともなく、この法案が通ろうとしていることについて、何か強行採決をされるやに、そういう話も聞きますが、ただ、やはり、私は、ここは丁寧に議論を深めていくべきではないかと思うんですね。
○角田委員 この教材の中でも、年金保険を含む社会保険は、病気、障害、失業、死亡などのさまざまなリスクに対する防貧の働きをしているとした上で、公的年金の意義として、「日本の公的年金制度は、現役世代全員で拠出した保険料を仕送りのようにそのときの高齢者などに給付する仕組みであり、」「予測できないリスクに対して世代を超えた社会全体で事前に備えるものである。」と記述をされております。
その間に、防貧機能、貧困を防止する機能が年金とフルセットの生活保護の間にないんですよ、日本が。私は、日本は相当……（発言する者あり）いや、雇用保険は、だって、高齢者ですからね、高齢者。高齢者に今限定しているんですが。 この八ページ目を見ていただきますと、これも国会図書館に世界を調べていただくと、できる限り調べていただきたいということを申し上げたわけで、主要国ですね。
また、高齢者の貧困率の推移を見ても、近年低下傾向にあり、年金は防貧機能を一定程度果たしていると考えております。 低年金・無年金対策としては、一体改革において、受給資格期間の短縮などの措置を講ずる一方、無年金、低年金の発生を防止する観点から、保険料の収納対策の強化に取り組んでいるところであります。
それを基に共に助け合うという体制をつくってきたわけでございますので、何かお隣同士で助け合うというような意味合いではなくて、システムとして貧しくなるのを防ぐ、防貧のシステムとして成り立っている。しかし、それでは救い得ない方に対しては生活保護に代表されるような公助で対処する、その理解は国民会議では十五人の委員全員が理解を深めてまいりました。
今のお話でいきますと、私も、防貧と救貧という言葉を聞きまして、余り使わないなと。そもそも何だ、防貧はといったら、貧を防ぐと書いて防貧らしいんですけれども、言うなれば、救貧が公的扶助、生活保護であろうとすれば、防貧は年金制度であろうと思います。 年金の中でも低年金者がおられる。
○足立委員 おっしゃっていることはわかるんですが、お聞きしたいことは、まさに防貧と救貧とおっしゃった、ところが、今の公的年金は一階と二階があって、一階の部分は防貧というよりは救貧的性格が強まっていないですか。後ろで首を振っておられるので事務的には違うんだと思いますが、税が、どんどん国庫をふやしている中で、私は、その一階というのはいわゆる救貧的性格、二階は防貧的性格が強いと思っている。
むしろ、高齢者に対する防貧の役割を高める観点から、年金制度の所得再分配機能を強化することは望ましい方向だというふうに考えます。 もちろん、基礎年金財源の半分は保険料でありますので、保険料拠出者の納得性と、保険料納付意欲を阻害しない方法で行うことが必要であります。
この「低所得者対策と最低保障年金」のところでございますが、社会保険制度として運営されている公的年金において、救貧の機能を盛り込むことに無理はないか、それから自助、共助による防貧機能をゆがめることはないか、私も全く同じ心配をいたしております。
それと、先ほど小野公述人の方から、年金の防貧機能というのが損なわれるというお話がありました、低年金者への加算とか、そういうことによってということだと思うんですが。
これは、低所得者加算ということでの所得再分配機能の強化というようなことと、やはり高齢者に対する防貧、貧困防止の役割を高めるというような観点から、今回の法案の内容で基本的にはいいというふうに受けとめております。 あと、高所得者の年金減額。
それだけのお金があったなら、さっき言った、救貧よりも防貧、変な言い方ですが、みんなが暮らしを安心して過ごせる政策に向けていただきたい。すなわち、高いという実感のある国民健康保険料、あるいは、先ほど、二〇三五年には二倍になっちゃうという介護保険料、ここにやはりお金を入れていくということだと思います。
でも、最も必要なことは、言葉で言えば、防貧、貧になることを防ぐための雇用政策であったり、保険料負担の軽減であったり、もろもろあると思います。そうしたことが一切見えない中で、私が本日伺いたいのは、年金の最低保障機能を強化するべく行われる加算の問題でございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 今副総理が御説明したとおりですが、いわゆる集中検討会議の中でこの種の議論がなかったのかというと、これはそうではありませんで、改革の将来展望と現在の課題の両方を具体的なプロセスとして示すべき、あるいは働き方、ライフコース選択に影響を与えない制度を目指すべき、最低保障機能を有し、防貧、救貧機能を強化すべきといった、そういう御意見なども踏まえての対応で、もちろん党からの御意見
あるいは、最低保障機能を擁した高齢者の防貧、救貧を強化する制度であるという点。あるいは、財政的にも安定した制度を目指そうという点。こういった三点が今回示されているわけです。
併せて、現行の年金制度についても改革をしていくと、こういうことで、この現行の年金制度につきましては、まず働き方あるいはライフコースの選択に影響を与えないような、そういう一元的な制度、そして最低保障機能を有して、高齢者の防貧、救貧機能が強化された制度、あるいは国民から信頼され財政的にも安定した制度、こういう年金改革の目指すべき方向に沿いまして改善を速やかに進めると、こういうこととされまして、具体的には
年金制度は、その中の社会保険制度として、やはり標準的なと申しますか、外形的に一定の基準に沿ったものを普遍的に当てはめることによって、結果として防貧の機能を果たそうというものが年金保険制度であるというふうに思っております。
まして年金制度が、とりわけ国民年金制度の法律の第一条に書いてありますように、防貧機能ということを大事にしておりますので、その点を考えますと、未納が続いて無年金になる、低年金になるということは、何とかこれを最小限のものに抑止していかなければいけないというふうなことであると思います。
そういうことで、なお成熟していなかったときの年金制度でも、大きないわゆる防貧機能というものを果たしてきたものである。これもマクロ的な話でございます。そういうふうに理解をしております。
もう一つは、右側がこれは全体として貧困状態に陥っちゃった人たちの救貧対策だとしたら、やっぱり左側が防貧になって、こっちが本丸です。だから、中長期的には、この左側の滑り台に階段をつくっていただいて、だれでもどこかでは引っかかる、そこで貧困まで落ち込まない安心できる社会というのをつくっていただければと思っています。