1978-04-19 第84回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
この第二の、空港の安全強化について、所要の警察力を常時配備する、そして万全の警備を行うという一項と、それから二項については、空港外の関連諸施設、航空燃料輸送用鉄道等についても、防護強化を図るということが言われておるわけであります。三項では「航空機の運航に対する空港外からの妨害に備え、監視体制を強化し緊急事態の即応体制を確立する。」
この第二の、空港の安全強化について、所要の警察力を常時配備する、そして万全の警備を行うという一項と、それから二項については、空港外の関連諸施設、航空燃料輸送用鉄道等についても、防護強化を図るということが言われておるわけであります。三項では「航空機の運航に対する空港外からの妨害に備え、監視体制を強化し緊急事態の即応体制を確立する。」
いましたところ、やはりこういう問題の解決の基本につながるものは、警備では――もちろん警備も必要でしょうが、警備体制以前の問題として、やはり国民的な合意の中で世論を喚起する、その背景の中で一つの話し合いの場を求めていくというようなお話で、それなりに大変感銘深く伺っておったわけでございますが、実はこれは二、三日前の新聞でございましたか、たしか朝日の報道ではなかったかと思いますが、今回の再度の開港のために、防護強化
○大塚参考人 公団といたしましては、目下施設の防護強化あるいは監視、情報のシステムあるいは警備の体制というものを強化いたしておりまして、これが五月二十日までにでき上がりますので、そうなれば万全であるというふうに考えております。
この中には、空港内における問題もありますが、「航空燃料輸送用鉄道等についても、防護強化を図り」云々というようなことが示されておりますし、それから三番目として「空港外からの妨害に備え監視体制を強化し緊急事態の即応体制を確立する。」
それから、「関連諸施設、航空燃料輸送用鉄道等についても、防護強化を図」るということを書いておりますけれども、たとえば燃料輸送等については、いま鉄道で運んでいるわけですね、国鉄で。国鉄では、この燃料輸送等についてかなりいままでも何回かの妨害工作を行われているんでありますけれども、これからもこの燃料輸送に万全を期するための警備体制というのは国鉄独自で行い得るのかどうか。
七、施設の防護強化措置。八、面会人に対する措置。こういうわけでございます。 しかしどんな通達をしましても、これが厳正に守られなければ一片の紙きれにすぎないことになりまするので、事務次官以下、十分このことを徹底して今後遺憾なきを期するようにということで、私、厳重に戒めてまいりたいと思っております。
そこで、その運転開始にあたって、演習状況が現在の状況以内にとどまっておれば差しつかえないけれども、それが現在以上支障があると思われるほどに悪化されている場合に、それに対して十分な考慮が必要である、この考慮は、施設面についての防護強化ということもありましょうし、あるいは運転の仕方についての処置の問題もございますが、これらも具体的な内容はきめておりません。