2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 第24号
さらに、今般の中期防計画では、五年間で二十七兆四千七百億円と過去最大になっており、国家の厳しい財政状況のもと、財政規律を無視して防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。 安倍総理とトランプ大統領が会談した際、トランプ大統領は、日本はF35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝をしていると発言しました。
さらに、今般の中期防計画では、五年間で二十七兆四千七百億円と過去最大になっており、国家の厳しい財政状況のもと、財政規律を無視して防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。 安倍総理とトランプ大統領が会談した際、トランプ大統領は、日本はF35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝をしていると発言しました。
さらに、政府は、昨年末に閣議決定した新防衛大綱、中期防計画で、五年間で二十七兆四千七百億円という大軍拡計画を決定しました。専守防衛の建前さえもかなぐり捨てて、戦争をする国づくりを進める大軍拡計画は中止すべきです。軍事費を削って社会保障に回すことを強く要求するものです。 また、本補正予算に消費税一〇%増税の対策費を盛り込んでいることも問題です。
現行中期防計画にもないイージス・アショアの導入は、昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円にとどまらないと言われております。 さらに、一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいては、さらなる大軍拡に道を開くものであり、断じて認められません。
現行中期防計画にもないイージス・アショアの導入は、昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円にとどまらないと言われております。 さらに、一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいてはさらなる大軍拡に道を開くものであり、断じて認められません。
そして、防衛計画の大綱及び中期防計画において、予備自衛官等の充足向上のため、制度の周知を図るとともに、予備自衛官等本人や予備自衛官等の雇用の企業のインセンティブを高める施策などを実施することとされているところでございます。 防衛省としても、予備自衛官本人、雇用企業等に対するインセンティブを高めるための施策を進めてまいることなどにより充足の向上を図ってまいりたい、このように考えております。
○那谷屋正義君 ちょっと意味がよく分かりませんでしたけれども、ただ、中期防計画の中にこの法案の中身が含まれていないとすると、ただでさえ、そうした予算の充てどころといいますか、不足している部分がある上に、行動範囲が広がり、様々な装備がまた必要になってくるということになると、これ増やさざるを得ない。
しかもこれは、これに合わせて中期防計画も作らなきゃいけませんし、そのことは来年度予算に直結しますので、これを何としても今年内にまとめるという決意でありますので、御理解をお願いいたします。
米軍再編に伴う諸経費については、おっしゃるように、中期防計画の中には入っていないわけでございますから、これから、米軍再編に伴う諸経費については、今、目下積算中でございますが、できるだけ早く、普天間代替施設あるいはまたグアムの移転経費についても、具体的にどれくらいの額になるのか等々をきちっとした上で、その予算を考えていくわけでありますが、まあ、単年度ではありませんから、それは我々も全体的な流れの中で考
○額賀国務大臣 先ほども言いましたように、全体の米軍再編の中身を出した上で、そして、中期防計画と照らし合わせていくことが望ましいというふうに思っておりますので、今の段階で見直しに即座に入るということはできないというふうに考えておりますので、できるだけ早くそういう作業は進めていく中で、全体像と中期防計画のことについて考えをしていくようにしたいというふうに思っております。
御承知のとおり、この米軍再編関連というのは、従来の中期防計画の中に織り込まれてはいないわけでございますから、今度は、中期防の中でそれをどうするのかということは、初めて米軍再編全体の経費が明らかになった時点でこれをどうするかを考えていかなければならない。
○額賀国務大臣 今の段階ではもちろん、今言ったように、全体の米軍再編の予算がどれくらいかかるのかということを算定した上で中期防計画を考えるわけでございますから、その中で防衛費関係も節減合理化に努力するということは避けられないと思っておりますので、そこは、では何をどうするのかということについて今の時点で申し上げられない。
私も言われてみればトレンドとしてどういうふうになっているのかなと、そういうことについて国民の皆さん方に分かりやすく説明していくことは極めて重要であるという認識は共通のものを持つわけでございますが、恐らく少ない予算の中でそういう脅威に対してどういうふうに対応していくか、あるいはまた脅威を起こさないためにどうしたらいいのか、そういうことについてそれぞれ中期防計画の中で対応させていただいているということと
それが今度の中期防計画等々にも表れているというふうに見ていいのではないのか。それは、統合幕僚監部の設置等々の組織にも表れているし、あるいはまたBMD等の対応にも表れているし、あるいはまたゲリラとか、そういうテロに対してもどういうふうにこれから対応していくかということがシフトされているということに表れているものと思っております。
○国務大臣(額賀福志郎君) そうですね、今度の中期防計画の中でも、従来の脅威型の対処能力から、テロだとか情報・サイバーテロとか、そういう新しい事態にいかに敏速に対応していくかということにシフトしつつあるということははっきりしているのでありますが、我々も今後、そういうサイバー攻撃に対処するためにファイアウオールの導入とか重要度に応じた回線構成、防護部隊によるシステム監視、暗号の使用、セキュリティー要員
公防計画地域は二分の一ということで高くなるわけでございます。 なお、これにつきましては、当然ながら、総務省、これは旧自治省でございますけれども、そちらの方で地方財政措置を取っていただくことで、その残りの部分につきましての多くの地方債の発行とそれについての交付税ということで相当程度が支援されるということで、お願いをして、御理解をいただいているところでございます。
そこで、もう一点お伺いしたいのは、一万三千五百トンのいわゆる一六DDH、これが、当初の、今の中期防計画が発表された段階と違って、現在はいわゆる全通甲板型に変わっている。その理由はどういうことなんでしょうか。
限られた予算の中で、これまで、新しい、今の、現在の中期防計画の、例えば戦車導入とか、いろいろな装備を導入していくことに経費上影響を与えないんでしょうか。 これが、量産配備という段階に達しましたら、少なく見積もっても一兆円規模の莫大な経費を必要とする。
○虎島国務大臣 当面、来年度の予算編成がありますし、それからまた、来年度から始まる中期防計画があるわけであります。ですから、これについては今いろいろと検討を加え、この年末までに、特に来年度の防衛力整備については作業を進めておるわけでありますから、現在、お答えできる段階にはないわけでございます。
〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 この空中給油機能につきましては、月原委員がよく御承知しておられるとおり、前々中期防衛力整備計画、これは昭和六十一年から平成二年度まででございましたが、から既に研究、検討されてきたところでありますが、今お話がありましたように、現中期防計画、平成八年から十二年度までの策定時におきまして、空中給油機が空中給油機能とともに輸送能力をも兼ね備えていること等も考慮し、なおまた
○国務大臣(久間章生君) おっしゃいますとおり、確かに村山内閣当時に中期防計画が策定されましたけれども、この中にはこのようにいわゆる大規模な施設の移設を含む返還は含まれておりませんでしたので、通常のいわゆる今まで過去五年間なら五年間でありましたそういう計画のみを中期防としては持っておりますから入っておりません。
○村田(直)政府委員 大臣の答弁がありましたように、我が国の防空上必要なものとして整備をしたものでございまして、その経緯でございますけれども、当初、平成三年度からの中期防計画におきまして四機を導入するということで、その当時におきましてはボーイング707を母体とするAWACS、いわゆるE3という航空機を予定しておったわけでございますが、それが平成三年の八月に生産中止になった。
そこで御質問でありますけれども、昨年末一年前倒しをして、抑制的な中期防計画という下方修正をしているのにもかかわらず、ことし非常に予算が厳しいという見通しの中で、長官は修正中期防整備計画は完全実施をしていただけるものなのか、また修正をされるおつもりなのか、この点についてお伺いさせていただきます。
これも業界にお願いして何か考えていただくとか、しかし六十年に達成できなかったという事実はあるわけでございまして、自治体としては何らかのことを考えていこう、少しでも環境を改善しようということで俗に言う自公防計画、自動車公害防止計画をつくりました。
だけれども、中期防計画そのものに内容的に影響が出ないということであれば、何ぼ数字の面でこれだけ抑えたと言っても、いわゆる国際情勢の変化によって防衛予算というのはこれだけ圧縮したんだということは国民にはわかりにくいわけですよ。そう思いませんか。