1951-08-17 第11回国会 衆議院 本会議 第2号
伝えられますところによりますと、本年一月ダレス氏来朝に際し、わが外務当局は、米国と対等の形で締結する双務的な相互防衞協定を期待し、あらかじめその用意をしていたとのことであります。しかるに、第一次吉田ダレス会談において先方から切り出されたのは、慈惠的な、従つて片務的な駐兵協定であつたというのであります。
伝えられますところによりますと、本年一月ダレス氏来朝に際し、わが外務当局は、米国と対等の形で締結する双務的な相互防衞協定を期待し、あらかじめその用意をしていたとのことであります。しかるに、第一次吉田ダレス会談において先方から切り出されたのは、慈惠的な、従つて片務的な駐兵協定であつたというのであります。
○木下源吾君 そうしますと、将来調印するであろうことを予想せられて調印するというのでありますが、勿論予想でありますから判断によつては違うのでありますが、少くもいわゆる防衞協定のようなものを結んだ場合には、恐らくソ連とは調印する機会が少くなるであろうということを考えられるのでありますが、そういう点についてはどういう見解を持つておられますか。
いよいよ全権出発に当つて、これから吉田総理が最終的な草案と称するものを、それから防衞協定についても御説明になる。これについては我々としてもこの講和が結ばれて政府側の宣伝と言いますか、声明されるところによると非常に結構なものだけれども、併しそのあとに来たる国民の苦難というものはお互いに背負わなければならん。これは覚悟しなければならんということも言つておる。
ここから私はやはりこの日本の防衞線が、防衞協定なんかやつてもこの辺から崩れて行つてしまう。で、やたらに共産主義者の活動を盛んならしめるような原因を作つておるというようなことになるような気がするのであります。蔵相は果してこの国民生活の安定と資本の蓄積を両立せしめ得ると思つておられるかどうか。そのお考えを承わりたいと、こう思うのであります。
で私どもはダレス氏が持つて来た七原則、これはいわゆる我々も新聞の知識でありまするが、これを見てもそう秘密だというほどのことがあるようにも思えないのでありまするが、一応それはそれとして、総理は外交が秘密だ秘密だと盛んに言われてそうしてそれと相対応するかのように、ダレス氏が帰るときにダレス声明が出されて、これに応じて吉田声明が出されたのでありまするが、その中に日米防衞協定などについては円満なる了解点に達
○国務大臣（吉田茂君） お尋ねはあたかも日米の間に相互防衞協定ができ上つたようなお話でありますが、これは單にダレス氏が大統領の特使として気持を言われただけの話で、協定を拵え上げたわけではないのであります。従つてその内容如何とおつしやられても実は内容はないのであります。
○堀木鎌三君 どうも、実は無論私の話から、この防衞協定ができ上つた、すでにでき上つているような話合をしておるが、その段階に立つていないということをおつしやいましたですが、併しながらこういうふうなダレス氏の話合というものは、先ほども総理大臣が言われましたように、大統領の特使としてお話になりましたのでありまして、この問題について我々としては真剣に考えなければならない。
それは端的に申しますれば、日米相互防衞協定ということが大体既定の事実としてでき上つて来ておるわけであります。ダレス氏は日本国民がこれを歓迎するならば講和直後において日本に軍隊を、アメリカの軍隊を駐屯するであろう。そうして総理は日本の国民の大多数は歓迎するであろうということを言われておりますにかかわらず、実は一方において確かに国論は分裂しておる。
たしかフイリツピンのほうは軍隊を持つておらないので、このいわゆる東条、日本が作つたほかの国との共同防衞協定とは全然違う。フイリツピンとして日本の防衞に対してはしないという、たしか片務的な条約の例ではないかと思うのですが、それは結構です。 それから今度は多少それに関連することですが、もつと細目的になりまして、さような取りきめの結果、外国軍隊が完全なる主権のある国に事実上駐屯する。
○曾祢益君 アイスランドの首相の言葉か或いは吉田さんの言葉になるかは知りませんが、そのアイスランドの例のほかに、これは国連の憲章に基くものじやないのですが、太平洋戦中に日本とフイリツピンとの共同防衞協定というものは、あれはたしか片務的だつたような気がするのですが、どうですか、御記憶がございましようか。参考までに伺いたい。
○曾祢益君 題を変えまして、領土問題について若干伺いたいのでありますが、まあこれはいろいろ機微なことがあると、又特に秘密会に適した題ではないかと思いますが、今の調子で大いに総理が頑張つて下さつていることを我々も想像するのですが、日米防衞協定のことはまだ出ておらないと言われるけれども、そういう方向に進むものとして、若しそういう方向に進むものならば、もう本土それ自体が或る意味で全面的に共同防衞の目的から
そこでこれは昨日の話もあつたようでありますが、一体原料、食糧等の補給等について、何らか特に日米の防衞協定というようなものができるという建前からするならば、西洋側の戦略資源、配分計画等に相当な地位を与えてもらう、特に中共貿易というようなものの殆んど不可能なる現状において、そういうことはお考えになつておつたと思うのでありまするが、それらの点について具体的な話がなかつたのか、その点をお伺いいたします。
仮に今総理とダレス氏との間の話のような、相互援助的な気持が具体化した場合には、これ又一つの日米防衞協定みたいなものになると思うのですが、総理はこれを日米間の二国間の防衞協定であつても、それ自体が一つの国連憲章の五十一條に認められた集団的自衛権の発動である。五十二條以下の地域的防衞取決めというふうにお考えであるかどうか。
第四に、日本の安全保障の問題に関連して、太平洋防衞同盟とか或いは日米相互防衞協定の締結とかが不可欠だと言われておるようでありますが、このような場合には当然日本の再武装が前提されなくてはならないと考えるが、再軍備の問題に一切触れないという首相はこの点に関してどういう考えでおられるか。