2009-03-11 第171回国会 参議院 予算委員会 第11号
平成十九年五月の日米安全保障協議委員会におきまして、運用協力の強化、そしてまたＢＭＤの能力の向上について確認をし、またその十一月に、日米防衛首脳会議におきまして、日米ＢＭＤ協力が日米相互の安全保障上不可欠なものであることを確認した上で、今後運用面に焦点を当てて協力を進めていくことで一致をしたところでございます。
平成十九年五月の日米安全保障協議委員会におきまして、運用協力の強化、そしてまたＢＭＤの能力の向上について確認をし、またその十一月に、日米防衛首脳会議におきまして、日米ＢＭＤ協力が日米相互の安全保障上不可欠なものであることを確認した上で、今後運用面に焦点を当てて協力を進めていくことで一致をしたところでございます。
よく言われる核の傘の議論でありますけれども、言葉の上では、あるいは２プラス２でも、あるいは日米防衛首脳会議でも確認をされたことなのかもしれませんが、日本に対する攻撃、同盟国に対する攻撃はアメリカへの攻撃とみなして、もしそういう攻撃が行われれば、アメリカは日本を攻撃した国を攻撃するということは、言葉では言っていますけれども、実際にそういうことが起きた場合に、果たして集団的自衛権の行使を同盟国であるアメリカ
久間大臣、ゴールデンウイークにはアメリカに、ワシントンに行っておられて、タンパにも行かれたということでありまして、２プラス２の会合、そして日米防衛首脳会議を行われたということでございます。その中で、私も同時期にアメリカ・ワシントンにおりまして、ミサイル防衛についてさまざま意見交換をしてまいりました。
そして、ことしもゴールデンウイークに２プラス２が行われたり、あるいは日米防衛首脳会議というものが行われたことも御案内のとおりであります。
前回の防衛首脳会議が二月十九日だったと思いますから、三か月半ぶりの防衛首脳会議ということで、主にトランスフォーメーションの問題と、それから中国に対してどういうふうな思いを持っているか、こういうことを議論してまいりました。
それから、防衛首脳会議におきましては、私の方からは、今日本の防衛に対する考え方が変わってまいりまして、変えていかなきゃいけない。それは何かというと、やはり世界的な規模で物事を考えていかなきゃいけない。その際に、自衛隊が果たしている国際活動、これを本来の任務化していかなきゃいけない、こういうようなことを言いましたところ、ラムズフェルドから大きく評価されたところでございます。
我が国としても、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２や日米防衛首脳会議など、各レベルにおける平素からの緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するよう引き続き努めることが重要であります。
私も、政務官時代に日米防衛首脳会議に、中谷長官に陪席をして出席しました。そのときに長官から、十五年問題をラムズフェルド国防長官あるいはまたジョーンズ海兵隊総司令官に申し入れをした。そのわきに座って、私も、ある意味で強く申し入れをした。それに対して全くナシのつぶて、返事は一切しませんでした。無視された。 多分、交渉の場でその話が出たらきちっとした返事は出てこないだろう。
お目にかかった際には、先ほど瓦長官もお話しになりましたように、日米の防衛責任者が話し合いになられる防衛首脳会議と相まって、私も日本を取り巻く安全保障についてのアメリカの考え方も聞かなければならないと思います。しかし、それだけでとどまらないと思います。日米両国関係についても話は及ぶだろうと私も当然考えております。
○宮島委員 ただいま大臣は、何が必要で何が不必要かというお言葉でございますけれども、そういう観点も踏まえて、あるいは先ほど大臣がおっしゃった重要性というものも踏まえて、今回見直しの協議というものがことしの年頭からワシントンでの日米の防衛首脳会議を皮切りにスタートをしたというふうに思うわけであります。
○照屋寛徳君 九月二十一日、すなわち２プラス２の翌日でございますが、防衛庁長官とコーエン国防長官との間で日米防衛首脳会議が行われたと思います。その日米防衛首脳会議において、日米間のＴＭＤ共同技術研究の役割分担というか研究分野の分担というか、そういう取り決めはなされたんでしょうか。また、そのことと含めて日米防衛首脳会談の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
最後に、今回の２プラス２や日米防衛首脳会議において、ガイドラインの実効性を確保するために必要なすべての措置をとるということが確認されましたが、政府は、今後、日米間でどのような連携を図っていくのか。
四月にクリントンさんが日本に来てくれた、その前にはペリーさんが来て防衛首脳会議もやった、少なくともそのときぐらいまでには、まず、この県道一〇四号越えについては、日本のここで受けますというぐらいのことを言ってやることによって、日米の信頼関係がより強固なものになったり、さらにまた、沖縄の皆さん方も、ああ、本土の人たちも考えてくれているな、心配しているんだなということで理解が得られると私は思っているのです
なお、中国やＡＳＥＡＮ諸国との対話、交流の機会には、先般の日ロ防衛首脳会議を含め、最近の各国との防衛首脳会談の内容についても適宜説明してまいりたい、このように考えております。
先般行いました日米防衛首脳会議におきましてもその必要性を認め、夏にかけまして協議を進め、秋の２プラス２等におきましてはできる限りはっきりしたものを御報告するように努力するということでもって話をいたしているところでございます。
日米安全保障条約という日米関係の根幹をなす条約を堅持しながら、一方で県民の苦しみ、悲しみにどこまでこたえられ るか、誠実に一つずつできることから取り組んでいきたい」、「また、三事案については、昨年の十一月に日米防衛首脳会議でその早期解決に向けて意見が一致したところである」旨の答弁がありました。
昨年五月の日米防衛首脳会議で玉沢前防衛庁長官は、ゴラン高原の監視軍に参加することはＰＫＯ日米協力の準備的な試行だとしていますが、この発言でも明らかなように、新大綱の新しい任務は、憲法上認められていない自衛隊海外派兵をいよいよ具体的にアメリカ主導の多国籍軍型のＰＫＯ協力へと進めることになりませんか。
○臼井国務大臣 この三事案につきましては、昨年の十一月に日米防衛首脳会議で、その早期解決に向けて意見が一致をいたしたところでございます。 そのうち、那覇港湾施設及び読谷補助飛行場につきましては、昨年日米合同委員会において方針が合意をされまして、沖縄県あるいは関係自治体に対してその内容を説明をいたして、理解と御協力をお願いをいたしているところでございます。
さらに、昨年十一月一日の日米防衛首脳会議におきまして引き続き検討をいたしております十八事案の件でも、新たに検討の対象に取り入れるということは合意をされました。
私は、そういう点でいえば、これはもう大変な安保の実質改定、そして、それを共同宣言という首脳会議の前の防衛首脳会議でもう先取りをしてなし崩しにやっていくものだ、絶対に許されない、重大な問題だということだけ申し上げて、今度は内容に入っていきたいと思うのです。
さて、通産大臣の外遊に関しましてはこの程度にいたしまして、日米防衛首脳会議というのですか防衛庁長官と国防長官の会議がワシントンでついこの間持たれました。この関係で次に御質疑をさせていただきたく思います。 よく言われますように、冷戦構造の崩壊で日米安全保障体制のあり方、これをめぐる論議が日米両国内、あらゆる分野で大変活発に今行われております。
また九月の十五日の日米防衛首脳会議、玉沢長官とペリー国防長官との会談、また今御答弁いただきましたように、九月の二十二日、河野外務大臣とクリントン大統領との会談の中でもその話が出て、ともに、全面復活を努力をする、こういうようなお話があった、このような報道がなされております。