2018-11-20 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
御指摘のXバンド防衛通信衛星事業は、こうした将来の通信所要を見据えたものでありまして、これまでできなかった陸海空自衛隊の相互間での横断的な通信を可能とするとともに、通信容量についても画像、映像にも対応できる容量へと拡充されることとなります。また、海外等広域で活動する部隊への対応についても向上が図られることとなっております。
御指摘のXバンド防衛通信衛星事業は、こうした将来の通信所要を見据えたものでありまして、これまでできなかった陸海空自衛隊の相互間での横断的な通信を可能とするとともに、通信容量についても画像、映像にも対応できる容量へと拡充されることとなります。また、海外等広域で活動する部隊への対応についても向上が図られることとなっております。
それで、Xバンドの防衛通信衛星きらめき一号を今年の四月に打ち上げ、それに先立つ平成二十九年一月にはきらめき二号を打ち上げました。さらに、数年後にはきらめき三号の打ち上げも計画されているとお聞きしますが、これはどういう役割を果たす衛星か、御説明をお願いします。
その最大の原因は、例えばイージス・アショアの取得、それから、新早期警戒機E2Dの取得、戦闘機F15の能力向上、Xバンド防衛通信衛星三号機の整備などであって、やはり、現在の厳しい安全保障環境に対応するために必要な防衛力を整備するための予算でありました。
通信衛星の場合、Xバンド防衛通信衛星「きらめき」のほか、スカパーJSAT社などが保有をしております。また、リモートセンシング衛星であれば、委員御指摘の気象衛星「ひまわり」のほかにも気候変動観測衛星「しきさい」など、また、測位衛星であれば準天頂衛星「みちびき」など、様々な衛星を運用してございます。
そこで、現在は、内閣の衛星情報センターが運用する情報収集衛星、文部省やJAXAが運用する宇宙監視システム、防衛省はXバンド防衛通信衛星を持って運用しています。これからの宇宙監視システムというのはもっと整理統合されなきゃいけないんじゃないかという意見がありますが、その点どうお考えですか。
我が国は専守防衛でございまして、私は防衛通信とか電波とかレーダーとかセンサーとかそういうことをかつて若い時代にやってまいりましたけれども、専守防衛、つまり相手の国へ撃ち込むんじゃなくて相手の国から出てきた飛行機や艦艇やさらにミサイルを日本海の上、シナ海の上で途中で要撃して撃ち落とす、このシステムが一番専守防衛の日本については大切ではないか、このように思っておるわけでございます。
そのほかいろいろな問題点を解決するための施策を盛り込みまして防衛通信網の抗堪性の向上を図ろうとするものでございます。 まことに恐れ入りますが、一枚めくっていただきまして、十七ページをお開きいただきたいのでございますけれども、ここにIDDNの構成図という絵がございますが、これに沿いましてIDDN計画について補足させていただきたいと思います。
さらに指揮通信能力の向上を図るため、防衛通信網の近代化、これは防衛統合ディジタル通信網、IDDNと呼んでおりますけれども、これらの整備等が含まれております。そのほか、通信衛星の利用等を考えております。 それから二番目に、即応態勢、継戦能力及び抗堪性についで申し上げます。
○説明員(早矢仕哲夫君) お尋ねの件でございますけれども、防衛庁といたしまして、六十二年度にこのIDDN計画ということで防衛通信網の抗堪性を図るための概算要求を行っていること、その中に通信衛星を利用して防衛通信網の抗堪性を図っていくというものが盛り込まれておることは御指摘のとおりでございます。
これを見ると、まず序言で「防衛通信にスポットライトをあてて衛星通信系をシステムデザイン」した。二番目に「運用上のニーズの予測」、「通信手段について制約が全くないと仮定し、近い将来発生すると思われる新しい運用上のニーズについて想像」した。そして三番目に「衛星通信技術」。四番目に「基礎的システム設計」。
「指摘通信能力の向上を図るため、防衛通信網の近代化を推進するとともに、通信衛星の利用等各種施策を推進する。」、そのため私ども今検討を行っているところでございます。
したがいまして、この防衛通信というものの一環として、今後検討の結果でございますけれども、通信衛星というものを使用する場合には、当然それは専守防衛ということで私どもの自衛隊の役割というものを達成するための一つの手段でございますので、それも直接ではございません、間接的になろうかと思いますが、通信というものを通信衛星によって使う、それが情報あるいは偵察あるいは指揮通信能力の一環であるというふうに私ども考えております
通信の問題について次にお伺いしたいと思うのですけれども、これも防衛力整備計画の中では「防衛通信網の近代化を推進する」としか書いてないのですけれども、どの点が近代化されていないのか、それでまたどういうふうにそれを改善していくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○佐藤昭夫君 そこで、現在米軍は横浜の埠頭、ノースドックに、DCAすなわちアメリカの防衛通信庁、この回線と無人サイトを置いておりますが、これに加えて、今私が指摘をいたしましたこのウェサビー論文に示されるような米軍の端末拠点整備計画を進めていく、こういうわけであります。 そこで、審査をされた郵政省にもう一遍聞きます。
が、この防衛通信あるいは情報通信というものにつきましては、いわゆる指揮、統制というものに必要なものでございまして、その通信体制を向上させるという意味については検討を行っているところでございます。
○服部信吾君 最後に、ちょっと防衛庁いらっしゃっておりますので、お伺いしておきますけれども、去る三月十四日の読売新聞によれば、防衛庁は五九中業、業務見積りで指揮、統制、通信、情報、いわゆるC3Iの強化を最重要課題として、その一環として六十三年打ち上げ予定の国産通信衛星CS3を自衛隊の防衛通信回線網に組み入れ、本格利用する方針を固めた、このように言われておりますけれども、この点はどうですか。
○古川(清)政府委員 アメリカが世界的な規模で防衛通信網を持っておるということは私ども承知しておるところでございますけれども、アメリカ自身が防衛通信網の具体的な内容については明らかにしておりません。したがいまして、私どもその詳細な内容については存じていない次第でございます。
日本におけるCIの問題が、必ずこの中央指揮所を通じて防衛通信システムとして動き出すでしょう。そうなりますと、アメリカから入ってくる原子力潜水艦の情報が日本に入ったときに、これは暗号で入ってきますから、それを解読して、それによってスクランブルの対応その他をするためのセンターの役割りをすることになると、陸海空自衛隊の場合に想定されます。
○嶋崎委員 最後に、今年度予算についております中央指揮所というものがありますが、この中央指揮所は、一九七七、八年ごろから、アメリカで防衛通信システムとして問題になっておりますC3Iと関係がありますか。
○説明員(安間俊二君) 現在の防衛通信の考え方といたしましては、大部分は自営回線としてやる。しかしながら、補完として公社から相当の回線は借用する計画になっております。
それに対しましてさらに東京、大阪、名古屋の巨大都市防衛通信網を整備するという特別措置を三百二十億加えまして、差し引き千四百四十億円の投資額、こういうことに相なっております。
もう一つお尋ねしたいのは、こういう特別な措置を防衛庁におとりになっておるということは、何かしらやはり公衆電気通信が大口の需要者対電電公社というようなものの見方からすれば問題ないのですが、一面これを防衛通信ということで私はこの問題に今取り組んでいるのです。そうなれば電電公社がいわれるように、大口の利用者、大口の需要者という観点に立つならば、やはり新聞あたりも同様にその例に漏れないであろう、こう思う。
しかも年額の定額料金ということになると、これは順を追っていろいろお尋ねをいたしますが、どうしてもその辺に防衛通信に対する防衛庁の見解、さらに電電公社の見解というものが第一点に驚いてクロスをしておる、こういったような見解を私は持つのです。
○森中守義君 この前防衛庁長官がおいでにならぬときに防衛通信に関して少しお尋ねしておきましたが、主として電電公社にその当時お尋ねをして防衛庁関係を本日まで保留をいたしておりました。しかしやはり電電公社と防衛庁との関係がいま少し明らかになりませんと、究極的な私の意図する結論が出ませんので、本日も前回と同様に郵政省及び電電公社、さらに防衛庁関係当局に対して質疑を申し上げます。
しかし概念的な関連三条の拡大解釈が具体的に現在の防衛通信の状態の中に、もしも存在をするとするならば、これはわが国の通信政策上、一大ゆゆしい事件と言わなければなりません。こういったように私は考えるのです。従いまして、防衛庁が今お持ちになっている通信機関の利用の状態及び通信計画についての見解、こういうものを防衛庁当局から最初に承わっておきたいと思います。
どういう種別を利用されているか、そうしてまた将来、防衛通信上不足としてどの程度のものをさらに必要とされるのか、具体的に述べていただきたいと思います。これは今日国会の防衛論争が非常に熾烈をきわめておりますが、核兵器と同じように、わが国の防衛上通信というのは一種のその動脈をなすと思う。
○森中守義君 これは、将来についても同様に、公衆電気通信を防衛通信に大いに利用するという御意思を現行法に照らして持たないというように受け取ってよろしいのですか。
この中身を拝見いたしますと、電信電話公社に、マイクロあるいはその他有線無線専用回線を多分に防衛通信のために使用されておるようであります。そこで私は、いろいろ条文をまだこまかに見ておりませんが、今察知し得るこの専用回線の関係条項を見てみますと、自衛隊法百四条、これだけが一般公衆通信を利用し得る保障条項のようになっておるようです。
しかし一読しただけでも完全に防衛通信のネット・ワークができておる。しかもこれは完璧に近いほど固定した専用回線、もちろんただいま回答がありましたように、防衛庁は大口の電電公社の顧客である、こういう解釈も成り立ちましょう。また公社側にしてみても、御利用いただくお方には、どなたこなたという差別はありません、すべてお得意さんです。こういう公社の性格からして、それすらも私はいけないというのではない。
我々心配しますのは、私ども一企業会社が得をするとか、損をするとかという問題を離れまして、今後の日本の防衛通信を含めた通信政策というものをどう持つて行くか、どうすれば一番通信の能率を発揮できるか、国民がそれによつて利益を受けるかということから考えて行かなければならんと思うのですが、その点から申しますと、私はもう少し山田委員よりも具体的に申上げますが、防衛通信というものは、これはもう戦争中、或いは戦前の
○久保等君 それで今いろいろ新谷委員からもお話があつたように、防衛通信とは申しましても、この通信に関する限りは、私やはり仮にマイクロウエーブの施設にしても、国内の従来の電電公社で計画しておりますマイクロウエーブ、或いは今後新設されるマイクロウエーブというような問題と、それから防衛通信で仮に今問題になつておりますような点が具体化して行くようになつた場合に、これは非常に通信の日常における運営からお互いに
○久保等君 いろいろと防衛通信の問題で各委員から意見が出たのですが、特に私大臣が就任せられて、正力さんのほうからもすでにお話も多少あつたのじゃないかと思うのですが、別に全然まだその点ではお目にかかつて正力さんのほうからお話になつたことはございませんか。