1969-03-04 第61回国会 衆議院 本会議 第12号 第七には、防衛費等経費の削減と海外経済協力費の是正。第八には、財政投融資計画の根本的組み替えであります。 これらの重点施策の内容につきましては、すでに議員各位に配付されておりますので、その要点だけを御説明申し上げます。 第一の柱は、言うまでもなく、物価の抑制であります。 政府は、公共料金主導型の物価値上げ政策をやめ、強力な物価政策を推進することを要求いたします。 細谷治嘉