2017-02-24 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
加えて、先ほどの世論調査についてさらに一言つけ加えさせていただきますと、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応について、防衛費増に反対であり、現状維持でよいというのが五四・三％でありまして、共産党は全て自衛隊を廃棄せよという、政権をとった場合、民進党と政権をとるかもしれませんが、その場合は廃棄せよという考えでありますが、それには国民の皆様は反対だということは申し添えておきたいと思います
加えて、先ほどの世論調査についてさらに一言つけ加えさせていただきますと、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応について、防衛費増に反対であり、現状維持でよいというのが五四・三％でありまして、共産党は全て自衛隊を廃棄せよという、政権をとった場合、民進党と政権をとるかもしれませんが、その場合は廃棄せよという考えでありますが、それには国民の皆様は反対だということは申し添えておきたいと思います
○宮本（徹）委員 トランプさんが求める、求めないにかかわらず、防衛費増に反対だ、これが世論の多数なわけですよ。なぜ反対が多数なのかというのをしっかり受けとめなきゃいけないと思いますよ。 多くの国民の皆さんは、これだけふやしてきた防衛費をさらにふやしていけばさらに暮らしのための予算を圧迫するんじゃないかということを懸念しているわけですよ。
時事通信の世論調査では、防衛費増に賛成と答えた方が一八・七％、反対は七四・五％に上っております。総理は、この防衛費増額に反対多数という世論調査の結果をどう受けとめられていますか。
我が国の防衛費増は、軍縮と緊張緩和への世界的潮流に逆行するものであると言わなければなりません。 計画があるからと軍備をふやし続けるのではなく、時代錯誤の愚を犯さないためにも、この際ＧＮＰ一％枠を三年間連続突破し続ける防衛費を削減し、再びＧＮＰ一％枠の厳守を基本政策に据えるよう強く求めるものであります。 次は、経済協力について申し上げます。
一％枠突破とか中期防との関係についてもこれはいずれ別の機会に、次のところで議論をしたいと思いますが、この際限なく広がる日本の防衛費増、少なくとも各国はどんなふうになっているのかということを調べることぐらいは、外務省なりそれから各国大使館に防衛庁も出しているわけですからこれはきちっとしてもらう。
防衛費増や在日駐留軍経費の負担増について「首相が示した実績に深謝する」、こういうふうに言われたらしいのですが、ちょっと話が飛ぶようですが、日本の防衛構想に大変大きな影響を持ったヨーロッパＩＮＦの全廃あるいはＩＣＢＭの半減等々、非常に大きな影響を日本にも持っているのですが、この問題が十二月八日ああいう決着をする前の交渉段階で、日本政府はアメリカから何らか通告を受けましたか。
この国防報告で書いてございますところは、中曽根総理が引き受けられた義務というのは、我が国が民主主義国の一員として果たしていくという役割、そういう一般的なものを我が国が引き受けた義務というふうに記述しておるわけでございまして、このつながりからいたしましても、中曽根総理が継続的な防衛費増の義務を国際的約束として引き受けたというふうにはなっておりません。
○上田（哲）委員 それと、それからこちらの防衛費増高のパーセンテージを上げておこたえしましょうなどということですね。
防衛庁長官が七％の防衛費増の要求をとったということでありますが、文部大臣としてもやれないことはないと私は思うんですけれども、教育費についても聖域はない、私どもはこう考えておりますが、いかがでしょうか。
これはいろいろと伝えられておるわけでございますけれども、また一方におきまして、国民のいわゆる防衛費増に対する不安というもの、これは非常に高まっておるわけでございまして、緊迫いたしておりますこういう財政事情という問題もあるわけでございますけれども、外務大臣といたしまして、来年度の防衛費につきましてどういうようなお考えを持っていらっしゃるのか。まず基本的に大臣のお考えというものを承りたいと思います。
これはむしろ自民党総裁として、そういう動きなども踏まえて、この防衛費増、アメリカの問題はこれは内政干渉だとおっしゃるんだけれども、これはまさに国内問題で、総理の決断でこれは決まっていく問題だと思うんですが、その辺どうですか。
さらに、五十八年度予算では対前年度比六・五％の防衛費増という聖域扱いをしたのを初め、五六中業の達成のため五十九年度以降は毎年度一〇％から一二％の伸びをもくろむなど、危険きわまりない軍拡、タカ派的路線を指向しておるのであります。
十四日の質問の中で、Ｆ１６三沢配備に関し、兵舎、住宅の新築費を日本側が負担することは、四十八年三月十三日の予算委員会における地位協定第二十四条二項の解釈についての私の要求に対する大平統一見解を逸脱する違法の措置であり、ましてや、もし配備されるＦ１６が改造型で、その改造費までも日本側で負担せよとの米側の要求があるとすれば全く言語道断であると指摘したが、去る十四日、アメリカ上院外交委員会で可決された対日防衛費増要求決議
ところが、防衛費増というのはもう現に出されているわけであります。しかも、分母でありますＧＮＰ、これは本五十七年度をとってみましても予想の二百七十七兆円を大幅に割って二百六十兆円台に落ち込むだろう、こう見られているわけであります。そうしますと、いま流動性があるとおっしゃったＧＮＰが来年度、本年度並みでつまり二百六十兆円台でいきましても、今回のシーリングでさえも確実に突破していくわけです。
したがいまして、それを一つの物差しとしまして後年度の予算と対比するということには若干の問題がございますけれども、ただいまお引きになりました防衛費の例で申しますと、昨年度の防衛費増を見込みましたものに、これは実は御承知のとおり人件費の増加につきましては一％分しか計上いたしておりませんので、実際の人件費の増を置きかえました数字と比較をいたしていただけば、財政展望の計数まではいっていなかったと考えでございます
防衛費の問題を中心として、アメリカは、レーガン大統領は日本の防衛費増を評価した、そういうことじゃないのですか。そういうふうに聞こえるんじゃないですか。 それと総理、最後の質問になりますが、あなたがいまの防衛費の問題で、レーガン大統領との間で話をされましたな。そのときに、防衛費の問題に触れていろいろと制限しましたな。
○野田哲君 総理に伺いますが、外務大臣はいま自民党の議員がアメリカの議会の人たちに工作をして安保改定の決議とかあるいは防衛費増高の決議をやらせようとしたということについて承知をしていないということですけれども、あのようなうわさ、Ｎという頭文字が挙がっているわけでして、新聞にはＮとなっておりますけれども、私どもはフルネームもある程度承知しているのですよ。
そして、アメリカのレーガン政権でさえ、当初の国防計画の見直しを行い、八三、八四両年度で約三百億ドルの削減を打ち出し、さらに西ドイツでは、ＮＡＴＯが申し合わせている三％の防衛費増という目標は達成できず、実質的に前年度に比べマイナスとなることが伝えられております。 わが国の財政再建がいまや緊要な課題とされる中で、五十七年度予算編成における一般歳出の伸び率は実質的にゼロに抑制されております。
先般の日米首脳会談において、防衛費増を約束したようなことはありません。私は、米側に対して、わが国の防衛政策について、みずからの国はみずから守るという立場で防衛力の整備を図るとともに、日米安保体制の効果的かつ円滑な運用を実施していきたいと考えますが、これに当たっては財政事情などを十分勘案し、総合的に判断する必要がある旨述べた次第であります。
「十二月二十九日発表の予算政府原案の防衛費増は、控え目にとどまり、現実とかけ離れた安閑とした態度を示す感がある。」こういう言葉は、宮澤長官もめったに英語で見ないと思うのですね。「右防衛費増は、安全保障上の情勢、」次が重要なんですよ。「過去一年間にわたる日米両国政府幹部間の話合い、あるいは公平な責任分担のいずれの見地から見ても、はなはだ不足している。」
ところで、五十三年中業も正面装備の経費だけで五年間に二兆八千億、こういうふうに見ますと、いまのシステム、やり方、これでいきますと、雪だるま式の防衛費増ということになるのでございます。これは軍事インフレを招くし、日本財政の一種の財政上の無間地獄とでも申しますか、それをもたらしかねないわけでありますけれども、この点はどうでしょう。どういう御認識なんですか、ちょっと大蔵省に聞いておきたい。
○秦豊君 さっき同僚議員から質問があったこととちょっと重複するかもしれませんが、例の防衛費増の九・七％論ですね、あれは日米間ではなおさら決着がついてないわけですよ。霞が関と檜町ではあいまいに渡辺スタイルで、渡辺・大村会談で、まあ要求はわかったと、査定は別だよとこう言っているわけです。これは政治家的な表現ですよね。だから大村長官が安心していいかどうかわかりませんよ、いざ始まったら。そうでしょう。