1988-09-20 第113回国会 衆議院 本会議 第7号
しかるに、竹下内閣は、さきの中曽根内閣におけると同様に、ソ連の軍事力の増強を最大の理由として、防衛計画大綱水準の達成、すなわち中期防衛力整備計画の達成を最優先課題としつつ、より一層の防衛力増強を推し進めようとしているのであります。
しかるに、竹下内閣は、さきの中曽根内閣におけると同様に、ソ連の軍事力の増強を最大の理由として、防衛計画大綱水準の達成、すなわち中期防衛力整備計画の達成を最優先課題としつつ、より一層の防衛力増強を推し進めようとしているのであります。
我々が現在追求しているのは、三木内閣がたしか昭和五十一年につくりました防衛計画大綱水準、それに近づく、達成するということなので、十年以上も前につくった三木内閣のその水準にまだ達していない。三木内閣があれをつくったときには数年で達成できると見通してやったことです。しかし、それがまた十年たっても達成できない。そういう意味でこれが達成のために五カ年計画もつくりまして今努力している過程なのでございます。
次に、軍事費の問題でございますが、これは先ほども申し上げましたように、昭和五十一年であると思いますが、三木内閣のときにこの防衛計画大綱水準に至ろうと、そういうことを決めまして、そして一％の枠も決めたわけです。しかし、あのときは経済状況から見まして数年でこれが達成されるという予想で行われた。しかし、十年たってもまだできない。これをぜひとも早く達成しなければならぬ。
この間におきまして、社会保障等の予算につきましても、制度や運用面において見直しを行いましたが、しかし、真に必要な施策についてはきめ細かい重点的な配慮を行ってきたつもりであり、防衛関係費につきましては、防衛計画大綱水準達成のために、ほかの経費との調和を考えながら努力してきたところでございます。
○中曽根内閣総理大臣 一％を少し出ましたが、このことと三百議席獲得とはまるきり関係のないことでありまして、防衛につきましては、防衛計画大綱水準達成を目途に、今まで歴代内閣営々と努力してきたわけでございます。
次に、一％の問題でございますが、これは累次御説明申し上げましたように、政府は「防衛計画大綱」水準達成を目的に努力してきたところでございます。一方においては、三木内閣の閣議決定も守るように懸命の努力もしてきたところでございます。
私もやはり防衛計画大綱水準にできるだけ早く近づけたいということと、それから今の一％を守るという点との調和点をどこに見出すか、これは予算編成の際に慎重によく考ていきたい。予算編成の際にどういう数字が出てくるか今のところまだ予断を許しません。防衛費がどれぐらいになるのか、景気やあるいは日本のＧＮＰがどういうふうに変化するのか等々、最終的な数字が出てきたときによく考えてみたいと思っているわけです。
○中曽根内閣総理大臣 最近の内閣では、やはり防衛計画大綱水準達成というものを一生懸命やる、これがやはり第一義であると、みんなそう言ってきていると思います。私の内閣でもそう言ってきております。しかしＧＮＰがどう動くか、諸般の計数関係というものも出てきております。しかし、その中にあっても一％というこの三木内閣の指針は守りたい、そういうことを私も言ってきておるのです。
○中曽根内閣総理大臣 今は防衛計画大綱水準達成に全力を尽くしているときでありまして、その後の問題については、その時点に立って、そのときの情勢をすべて勘案して考うべきである。でありますから、基盤防衛力がまた延長されていくのか、あるいはまた新しい発想が出てくるのか、それはそのときの、先ほど申し上げたような諸条件を勘案して適切に与えらるべきものであると考えております。
○中曽根内閣総理大臣 我々は防衛計画大綱水準達成に今全力を尽くしておると前から申し上げているとおりでありまして、それが達成されるという暁には、次の段階の問題については、そのときの内外の諸情勢すべてを勘案した上でそのとき考うべき問題である、そのように思います。
中曽根総理の防衛計画大綱水準の早期達成優先の発言は、我が国が歯どめのなき軍拡への道を歩まんとする恐るべきねらいがあり、軍縮を求める国際世論に逆行する暴挙であり、絶対に許すことはできません。 反対の第三は、生活保護費や児童保護費あるいは公共事業費等を中心に、地方自治体への補助金を一律に一割削減し、地方と国民に負担を押しつけようとしていることであります。
そういう意味において、防衛計画大綱水準への達成という面と、それから財政的なこの厳しさというものの調和点を七％という数字で示した。これはそれでもうすべて決定したというわけではないのであって、要するに概算要求の基準であって、最終的には十二月の予算編成のときにそれは確定され決めらるべきものである、そういうことで御理解願いたいと思います。
ということは、現在の防衛計画大綱水準の達成ということに目標を定めておられるということではないかと思うのですが、その辺はどうなのか。 それから、ＧＮＰ一％枠を堅持するというその立場を当然貫くべきだと思うのですが、その点についてはどうなのか、まず、それから伺います。
○秦豊君 それから、さらに具体的に、たとえば防衛計画の大綱水準、それは佐伯さん御自身が言われましたように、かなりスローダウンしていますからね、六十二年であろうが六十三年であろうが私は、下方修正を余儀なくされると見ておりますけれども、仮の話ですね、防衛計画大綱水準の戦力が一応完備された場合には、拒否力としての有効性をかなり持ち得るというお考えですか。
そこで、総理はＧＮＰ一％の枠を五十九年度にも守るというお考えでおられるか、あるいは「防衛計画大綱」水準を達成するためには極力努力するけれども、ＧＮＰ一％をオーバーしてももうやむを得ない時期に来ている、そのように判断されているのか、その点と、ＧＮＰ一％を超える場合は何らかの歯どめに、五十一年十一月五日に決められたものにかわるものを政府として考えておられるのか、その点の御答弁をお願いいたします。
ですから、「防衛計画大綱」水準達成、こうおっしゃっていますが、実際は大綱にないこと、大綱を事実上形骸化して大綱の枠外のことをやっていらっしゃるのじゃないかと思うのです。
こういうことをおっしゃっていますが、先ほどは「防衛計画大綱」水準をいまもっぱらおやりになるようにおっしゃっていながら、一方ではもう「防衛計画大綱」の構想ではだめだということをおっしゃっておるわけですが、これはどういう意味ですか。
これは防衛庁長官ですが、この四項目の指示の中で、一つは防衛計画大綱水準の早期充実、つまり中期業務見積もりの再検討という問題と、それから有事法制の検討、あるいは日米関係その他いまお話がありました綱紀粛正等の問題がございましたが、これらの問題については新長官としてはどういう抱負を持って対応しようとしていますか。