2020-04-29 第201回国会 衆議院 予算委員会 第21号
○足立委員 これは、私の、ここに、先ほど理事会から、勝手なことを書いているので私見と書いてくれと言われまして、急遽、私見と書かせていただいていますが、私は、社会防衛、自衛官の皆様、自衛隊員の皆様は、北朝鮮、中国、日本の国民の皆様、日本の領土、領海、領空、国民の皆様の生命と財産、これを防衛するために、体を張って、命をかけて、リスクを負って任務に従事をしてくださっている。
○足立委員 これは、私の、ここに、先ほど理事会から、勝手なことを書いているので私見と書いてくれと言われまして、急遽、私見と書かせていただいていますが、私は、社会防衛、自衛官の皆様、自衛隊員の皆様は、北朝鮮、中国、日本の国民の皆様、日本の領土、領海、領空、国民の皆様の生命と財産、これを防衛するために、体を張って、命をかけて、リスクを負って任務に従事をしてくださっている。
防衛、自衛のためと言っているんだから。
まさにこれは危機管理体制における、確かに近代的な装備等々も必要ですけれども、私はやっぱり人ということが大事であり、ここにお金を使っていくということがとても今後の防衛、自衛ということに関しては大事だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○藤末健三君 今の平和憲法も、国防、防衛、自衛ということについては全く否定していないわけじゃないですか。その中において、このように諸国民が信頼するという言葉をわざわざ消すというのは、いろんな考え方を否定しているわけですよ、総理。その点、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君） 日本の自衛隊の活用の仕方というのは、一つは、我が国の防衛、自衛権に基づくもの、もう一つは、やっぱり今先生がおっしゃるように国際平和協力活動をどういうふうに拡大していくかということであるというふうに思っております。 現在のところは、そのＰＫＯ活動、そしてまた国会の場で御審議をいただいてイラクに人道復興支援活動をしている、それからアフガンでテロ防止活動をしている。
○植竹委員 これにて質問を終わりますが、最後に重ねて、今後の日本の防衛、自衛のためには何といっても指揮系統がはっきりする、そのためにはどうしても防衛庁が防衛省となることが最も肝要かと思いまして、これを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ですから、日弁連はどうかということについてはちょっとお答えのしようがないわけでございますが、個人的な意見としては、それは国民国家として当然正当防衛、自衛の権利はあるであろう、それを前提に物事を考えるというしかないというふうには思っておりますが、それはあくまで個人的な見解でございます。
ということをもう一押し言うと、実は日本人には侵略といわば防衛、自衛というものを区別する能力がないか、あるいは仮に区別したとしても日本人というものは自衛を口実にして必ず侵略に持っていくという、何というか極めて好戦的な民族であるということをみずから認めるか、あるいは日本人は侵略と自衛を区別できない極めて愚かしい民族であるということを認めるか、仮にそうだといたしましても、そういうことを憲法のど真ん中に宣言
右外務事務官というのは、防衛庁から来ておいでの防衛自衛官でございますけれども、こういった覚書を含めて、今防衛庁とは話し合いをしていらっしゃると思うのですが、その点の経過等についてひとつお聞かせをお願いしたい、こう思います。
そこで初めて憲法というものの精神が防衛、自衛というものに結びついていくと思うのですよ。ところが、そういう手続は一切なされていないわけです。ただ、国会議員というものを通して議論はされております。
したがいまして、我が国といたしましては自由主義諸国の有力な一員としての責任を自覚する、そういった立場から、少なくともみずからの防衛、自衛ということに対しては十分な責任を持つ態度が必要であるというふうに考えております。 なお、ただいま申し上げましたことと関連いたしまして、最近の東西間、米ソ間におきます核軍縮ムードの高まりと私がただいま指摘しました点との関連に一言触れたいと思います。
そして、実際上、今までの過去の戦争というものが、みんな防衛、自衛というようなことで戦闘状態、交戦状態、そうしたものを引き起こしてきているということを考えてみた場合に、そういう艦船を守るための武器の使用ということは、主観的な判断が伴うものであればこそ、本当に危険なものであるということを言わなければならないと思うわけであります。
○西廣政府委員 御案内のように、自衛隊の場合は、わが国の防衛、自衛に当たるわけでございますから、特に、陸上自衛隊の作戦に協力するということになりますと、陸上自衛隊はわが国土を守っておるわけでございますので、国土内に敵が上陸をした、その際に、たとえば空挺部隊を敵の背後に降下をさせる、あるいは要地を先にこちらが押さえるといったような場合の空挺降下、あるいは前線で戦っている部隊への物資の輸送というようなことをやるわけでございます
その異例ということだけを申し上げて、次に移りますが、広大な公海上の区域、これを固有の自衛のための防衛、自衛の範囲内として守っていくというのは、これはもう本当にきわめて重大な問題ですよ。というのは、これを契機にしてアメリカは、言うなればかさにかかって次々に軍備、軍拡要求をしてきている。
しかし、その枠組みの中で日本の防衛、自衛の努力、これはもっぱら日本を守る努力でございますか、その面についてのステディーな積み上げをやっていくということは政府としてもやってまいる考えでございますという応対をいたしました。
しかし、ある程度防衛自衛官を、軍需に関する技術者も相当おるわけでございますから、特派しても多少のことはがまんして、あなたの方針として、毎年度の補用部品に至るまで政府間貿易に出す、こういうことにぜひとも御配慮願いたい。せっかくの御配慮でここまで進行してきたのですから、一切の疑惑がないようにしていただきたいと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（真田秀夫君） もうこれはいまさら申し上げるまでもなく、憲法第九条で陸海空軍その他の戦力は保持しないと書いておりますけれども、これはしかし、文字どおり戦う力、そういう実力部隊を一切持たないという意味ではなくて、わが国の防衛、自衛のために必要な最小限度のものを超える、そういう戦力は持ってはいけないんだと、こういう意味だというふうに、これはもう終始一貫して政府がお答えしているところでございまして
したがって、いまプロ的なということを申されましたが、平素訓練を受けました、教育を受けました、防衛、自衛の組織というようなものが先頭に立って、外部からの侵略に対して対抗するというようなことで、あくまでも国民に支えられた自衛隊でなくてはならないというのが、私の現在から将来に対しましての自衛隊強化整備の基本的な考え方でございます。
特に先進海運国がそれぞれに防衛、自衛策をとっておる。わが国としてもこういう対抗立法をお願いすることになりました。ただ、先ほど来局長も申しましたように、この法律が発効いたしましても軽々に強行手段に出るべきではない、こう思っております。言うなれば伝家の宝刀とでも言うべきものであります。
これは国民の生活防衛、自衛手段である、こう考えざるを得ないのであります。そういう点をひとつお考えになっていただいて、これからの経済運営に当たっていただきたいと、私はお願いいたしたいのであります。 そこで、建設大臣、先ほどちょっと話題に出ましたが、地方自治体が先行取得しております土地というものは、地方財政を非常に圧迫してまいりました。