2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
、まず、採用目的と採用人数について御説明させていただきますと、防衛省・自衛隊内での教育や部外での研修等では非常に育成の難しい、サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル、いわゆるレベル６、レベル７レベルでございますが、これらのスキルや豊富な経験、実績を持つ人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして一名程度採用いたしまして、防衛省・自衛隊全体のサイバー防衛能力強化
、まず、採用目的と採用人数について御説明させていただきますと、防衛省・自衛隊内での教育や部外での研修等では非常に育成の難しい、サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル、いわゆるレベル６、レベル７レベルでございますが、これらのスキルや豊富な経験、実績を持つ人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして一名程度採用いたしまして、防衛省・自衛隊全体のサイバー防衛能力強化
日本を取り巻く安全保障環境は目まぐるしく変わっており、著しく後塵を拝しているサイバー領域、宇宙領域などの防衛能力強化に資源を集中したり、ゲームチェンジャーのような武器が開発された場合、多くの資源を振り向ける必要も発生します。 しかし、十年先まで財源の使い道を縛る硬直化した予算では、将来の変化に対応した、柔軟で効果的な対策は打てません。
一点目、弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入。イージス・アショアなどですね。二点目、巡航ミサイルを始め、我が国としての敵基地反撃能力を保有すべく、政府において直ちに検討を開始することと。 この提言、小野寺さんが大臣になる前に、自民党の検討チームの座長としてまとめたものですよね。
これは防衛副大臣なのか岸田外務大臣なのか、どちらでも構いませんが、ここで言うＯＤＡ、これ、ＡＳＥＡＮ諸国に対する海洋の防衛能力強化、守る能力強化、ＯＤＡで何をされるという安倍総理の発言なのか、確認をさせてください。
「日本の防衛能力強化」、「日米安保条約の効果拡大」「日本の財政負担増加」、「中東安定に対する日本の寄与増加」等々「貿易摩擦と保護主義の回避」まで、これは長官の関係じゃありませんがいろいろ触れられているわけであります。
をこいねがうことにかけましては何人にも劣らないという気持ちで私はおりますけれども、ただ現下の情勢から見まして、報道の伝えるところの内容を見ますると、北方領土の問題につきましてはかねてから強硬な態度を持しておるわけでございますけれども、日ソ間には領土問題は存在せず、そのことについて議論するのはむだだ、こういう立場を繰り返し主張しておるようでございますが、今回の記者会見における発言におきましては、極東地域でのソ連の防衛能力強化
第三点は、政府は我々の見解と同じく、経済の安定と発展を防衛能力強化の先決要件だと言つておる。これに対して米国は、経済の安定が自衛能力発展のために考慮さるべき必須条件だとしている。即ち、政府は経済安定を前提としておるのに対して、米国は並行的にやつて行くべきであるとし、日本における域外調達の増進を以て経済安定の補強をするという考えのようであります。