2007-11-15 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
今般、インド洋で活動している補給艦の事件で、八十万ガロン給油したのに二十万ガロンしか、報告ミスを行ったと、それが何年もたって出てくるということに対しましては、大変、防衛職員、防衛省のこのような、そういうポストにあった者として、そのような事態が起きたということを大変残念に思っていますし、やはりそういうことを気が付いたときに、もっともっとその組織の中できちんと情報をシェアできる体制があればそういう問題が
今般、インド洋で活動している補給艦の事件で、八十万ガロン給油したのに二十万ガロンしか、報告ミスを行ったと、それが何年もたって出てくるということに対しましては、大変、防衛職員、防衛省のこのような、そういうポストにあった者として、そのような事態が起きたということを大変残念に思っていますし、やはりそういうことを気が付いたときに、もっともっとその組織の中できちんと情報をシェアできる体制があればそういう問題が
他の防衛職員あるいは一般公務員の職員について同様の法律改正が今行われておるということでございますので、さほど問題が少ないんでないかな、ないんではないかなというふうにも思うわけでございますが、昨年の当法務委員会におきましても、やはりこの法務委員会としましては、憲法七十九条第六項及び八十条第二項で、裁判官の報酬は、在任中、これを減額することはできないということを定めていることから、このたびの給与の改定が
今ごらんいただいておりますのは条約で制定された国際記章で、避難所の標示や民間防衛職員の記章に使用しております。この記章は、追加議定書六十六条にあります。日本は、この一九七七年、昭和五十二年の協定にまだ参加しておりません。いわゆる戦争におきますときの避難所の標識、これは、日本語で書いても、来た方はわかりません。 今審議されております有事法制は、日本と国民を守る入り口であります。
防衛職員の場合につきましては一般の公安職員の俸給表というものを十分ににらみながらつくるだろう、こういうふうに思うわけですが、従来から言っておりました一％の枠は守る、この基本方針は変えていないと思うんです。そこで、我々は完全実施をなお望むところでありますけれども、仮に三・四％内という計算をいたしました結果、政府としては一％以内を厳守する、そういう確認をいたしますが、御両人いかがでしょうか。
六百億と申しましたのは、前回の委員会でも海堀次長から詳細御説明いたしましたように、給与改善所要額を人事院勧告に基づきまして、人事院勧告の対象外の防衛職員とか補助職員とか、それらにつきましても全部一応積算いたしました数字でございます。それが六百一億、今回さらに詳細に積算し直しました結果、五百九十五億円、六億円減少しております。さらにその際にも再三申し上げましたが、人件費の不用額が例年ございます。
まず新聞の報道を総合しますと、北海道教職員組合は、教員定員の増加要求がいれられなかつたことを不服として、十八日に北海道教育委員会に対し、再び知事と交渉を行うように申入れをすると同時に、組合員に対し教育防衛職員会を開くように指令をしております。この指令に基いて十八日に全道小中学校一斎に教育防衛委員会議を開いた、それがために事実上休校をすることになつた、こういうふうに報道されておると思います。
○町村委員 数日前の新聞によりますると、北海道の中小学校の約四千余校全部、それから一部の高等学校が去る十八日に一斎に休校をいたしまして、教育防衛職員会議というものを開いたと伝えておるのであります。これは、北海道教職員組合が教員の定員増加を要求しておつたのでありますが、知事並びに道教育委委員会がこれをいれなかつた結果であるといわれておるのであります。