2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。 新型コロナ感染拡大の下、政府が自粛要請をしながら十分な補償をしない中、民間労働者の賃金が引き下げられました。人事院は、政府の責任やコロナの影響を一切考慮せずに、民間準拠だけを理由に今年度の一般国家公務員の期末手当について年間〇・〇五か月分の引下げを勧告しました。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。 新型コロナ感染拡大の下、政府が自粛要請をしながら十分な補償をしない中、民間労働者の賃金が引き下げられました。人事院は、政府の責任やコロナの影響を一切考慮せずに、民間準拠だけを理由に今年度の一般国家公務員の期末手当について年間〇・〇五か月分の引下げを勧告しました。
私も久しぶりに安全保障委員会に籍を置いたわけでございますけれども、いろいろな、必要に応じて、防衛省職員給与法改正案というものはその都度出されてまいります。また、そのときに、毎回のように、自衛隊の充足率はどうなんだとか、今の募集状況はどうなんだということを聞いてまいりました。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。 本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。 人事院は、十月、今年度の一般職国家公務員の期末手当について、年間の〇・〇五月分の引下げを勧告しました。
こうした考えを踏まえて、これはもう委員からも言及がございましたけれども、昨年、防衛省職員給与法の改正におきまして、特に現場部隊の中核を担う曹士の自衛官となるという一般曹候補生、あるいは士たる任期制自衛官となることが考えられている自衛官候補生、こうした者の初任給の引上げを行ったところでございます。
そういう中で、御質問の中にございましたように、昨年の秋の臨時国会で御承認をいただきました防衛省職員給与法の一部改正によりまして、月額十三万三千五百円から十四万二千百円に引上げをお認めいただいたところでございます。
○足立委員 今御紹介があったように、御承知のとおり、昨年末から政府で検討されて、今回は海上警備等手当、最高でも四千円かな、が支給されるようになっていますが、その支給を決めた規定には、これは規定は防衛省職員給与法施行令でありますが、今答弁があったような記述しかないんです。危険という言葉が出てきません。これは逃げていませんか。私は、危険があるから手当を決めたんだと思いますよ、政府は。
○秋野公造君 先ほどもありましたけれども、まず今回の防衛省職員給与法の改正が募集に対してどれぐらいの影響があるかということと、この募集をしっかり行っていくということは私も非常に大事なことだと思います。
まず、防衛省職員給与法に関しましては反対でありますが、理由につきましては後ほどの討論で意見開陳をさせていただきます。 それで、質問に入りますが、二十八年十一月十五日に閣議決定されました南スーダン国際平和協力業務の変更についてお伺いいたします。
○荒木清寛君 まず、防衛省職員給与法改正案につきましてお尋ねします。 本法律案では、自衛官候補手当、学生手当、生徒手当の引上げも盛り込まれております。これらの手当について、自衛官同様、一般職の国家公務員の例に準じて引き上げる理由について説明を求めます。
それぞれ、公正審査分科会、再就職等監視分科会、職員処遇問題部会が置かれておりまして、公正審査分科会につきましては、隊員から提起された懲戒処分等に対する不服申し立て事案の審査、そして、再就職等監視分科会につきましては、再就職等規制違反行為に関する調査、官民交流実施計画等の審査、そして、職員処遇問題部会につきましては、防衛省職員給与法に定める一定の事項に関する政令案等についての意見陳述、そして隊員の人事管理
最後に、防衛省職員給与法改正案について御質問をいたします。 本改正は人事院勧告に基づいて毎年行われるものでございますが、今回の改正が自衛隊員の士気にどのような影響を与えると考えておられるのか。 あわせまして、昨今、安全保障環境が大変厳しい中、任務も多様化、複雑化をしております。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。 本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。
○佐藤公治君 ただいま議題となりました防衛省職員給与法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定しようとするものであります。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。 人事院は八月、今年度の一般職国家公務員の給与について、民間給与を上回るマイナス較差〇・一九%を解消するための月例給の引き下げ、期末・勤勉手当の〇・二月分の引き下げを主な内容とする給与勧告を行い、政府は十一月、勧告どおりに実施することを決定しました。
次に、防衛省職員給与法等改正案は、一般職の職員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定しようとするものであります。 委員会におきましては、改正に伴う予算節減効果、民主党の公務員総人件費削減政策における自衛官人件費の取扱い等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。 人事院は八月、今年度の一般職国家公務員の給与について、民間準拠を理由に、過去二番目の下げ幅となる月例給〇・二二%、期末・勤勉手当〇・三五月分の引き下げを勧告し、政府は同月、勧告どおりに改定することを決めました。
今国会は、補給支援特措法改正案及び防衛省職員給与法改正案の審査に関しまして、理事及び委員各位の御尽力により熱心な議論が行われましたことに心から敬意と感謝を申し上げます。 特に、田母神前航空幕僚長の政府見解を逸脱する論文等に端を発する文民統制問題に関しましては、同君を参考人招致したほか、総理及び所管大臣に対する質疑や統合幕僚学校等の視察も行いました。
○北澤俊美君 ただいま議題となりました防衛省職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて本府省業務調整手当を新設するとともに、退職手当の例に準じて若年定年退職者給付金の返納事由の拡大等の措置を講じようとするものであります。
続きまして、今回の防衛省の防衛省職員給与法改正案には、若年定年退職者給付金等の改正というものも盛り込まれているんですね。これが国家公務員退職手当法の関連ということで、懲戒免職相当になった者について、退職手当と同様に、支給制限、返納命令を拡大するという内容になっていると思います。 防衛省関連でいうと、昨年の守屋事案というのもあったわけでございます。
それでは、今回の防衛省職員給与法についての質問に移ります。 まず大臣の方に、今回の法改正の内容について教えていただければというふうに思います。
○北澤俊美君 ただいま議題となりました防衛省職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、一般職の職員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するとともに、一般職の職員と同様に専門スタッフ職俸給表等を新設するほか、任用期間を定めて任用されている自衛官の退職手当の算定方法を改めようとするものであります。
今回導入いたします専門スタッフ職、これは調査、研究、分析等を独任的に、すなわち専ら行う者に適用するということで、委員御指摘のとおり、防衛省職員給与法第四条第一項を改正して、防衛省職員のうちの事務官等、等というのは技官とか、あるいは教官も入るわけですけれども、これに導入するものです。