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19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号

井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案反対討論を行います。  新型コロナ感染拡大の下、政府自粛要請をしながら十分な補償をしない中、民間労働者の賃金が引き下げられました。人事院は、政府の責任やコロナ影響を一切考慮せずに、民間準拠だけを理由に今年度の一般国家公務員期末手当について年間〇・〇五か月分の引下げを勧告しました。

井上哲士

2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案反対討論を行います。  本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員給与を改定するものです。  人事院は、十月、今年度の一般職国家公務員期末手当について、年間の〇・〇五月分の引下げを勧告しました。

赤嶺政賢

2020-05-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

こうした考えを踏まえて、これはもう委員からも言及がございましたけれども、昨年、防衛省職員給与法改正におきまして、特に現場部隊の中核を担う曹士の自衛官となるという一般曹候補生、あるいは士たる任期制自衛官となることが考えられている自衛官候補生、こうした者の初任給引上げを行ったところでございます。  

岡真臣

2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号

足立委員 今御紹介があったように、御承知のとおり、昨年末から政府で検討されて、今回は海上警備等手当、最高でも四千円かな、が支給されるようになっていますが、その支給を決めた規定には、これは規定防衛省職員給与法施行令でありますが、今答弁があったような記述しかないんです。危険という言葉が出てきません。これは逃げていませんか。私は、危険があるから手当を決めたんだと思いますよ、政府は。  

足立康史

2016-01-13 第190回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号

それぞれ、公正審査分科会、再就職等監視分科会職員処遇問題部会が置かれておりまして、公正審査分科会につきましては、隊員から提起された懲戒処分等に対する不服申し立て事案審査、そして、再就職等監視分科会につきましては、再就職等規制違反行為に関する調査官民交流実施計画等審査、そして、職員処遇問題部会につきましては、防衛省職員給与法に定める一定の事項に関する政令案等についての意見陳述、そして隊員の人事管理

深山延暁

2010-11-16 第176回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案反対討論を行います。  人事院は八月、今年度の一般職国家公務員給与について、民間給与を上回るマイナス較差〇・一九%を解消するための月例給引き下げ期末勤勉手当の〇・二月分の引き下げを主な内容とする給与勧告を行い、政府は十一月、勧告どおりに実施することを決定しました。  

赤嶺政賢

2009-11-30 第173回国会 参議院 本会議 第5号

次に、防衛省職員給与法等改正案は、一般職職員の例に準じて防衛省職員俸給月額等を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、改正に伴う予算節減効果、民主党の公務員人件費削減政策における自衛官人件費取扱い等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  

田中直紀

2009-11-26 第173回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案反対討論を行います。  人事院は八月、今年度の一般職国家公務員給与について、民間準拠理由に、過去二番目の下げ幅となる月例給〇・二二%、期末勤勉手当〇・三五月分の引き下げを勧告し、政府は同月、勧告どおりに改定することを決めました。  

赤嶺政賢

2008-12-24 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号

国会は、補給支援特措法改正案及び防衛省職員給与法改正案審査に関しまして、理事及び委員各位の御尽力により熱心な議論が行われましたことに心から敬意と感謝を申し上げます。  特に、田母神前航空幕僚長政府見解を逸脱する論文等に端を発する文民統制問題に関しましては、同君を参考人招致したほか、総理及び所管大臣に対する質疑統合幕僚学校等の視察も行いました。

北澤俊美

2008-12-19 第170回国会 参議院 本会議 第14号

北澤俊美君 ただいま議題となりました防衛省職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、一般職国家公務員の例に準じて本府省業務調整手当を新設するとともに、退職手当の例に準じて若年定年退職者給付金返納事由拡大等の措置を講じようとするものであります。  

北澤俊美

2008-12-12 第170回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

続きまして、今回の防衛省防衛省職員給与法改正案には、若年定年退職者給付金等改正というものも盛り込まれているんですね。これが国家公務員退職手当法関連ということで、懲戒免職相当になった者について、退職手当と同様に、支給制限返納命令を拡大するという内容になっていると思います。  防衛省関連でいうと、昨年の守屋事案というのもあったわけでございます。

大塚拓

2007-11-30 第168回国会 参議院 本会議 第11号

北澤俊美君 ただいま議題となりました防衛省職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、一般職職員の例に準じて防衛省職員俸給月額等を改定するとともに、一般職職員と同様に専門スタッフ職俸給表等を新設するほか、任用期間を定めて任用されている自衛官退職手当算定方法を改めようとするものであります。  

北澤俊美

2007-11-16 第168回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

今回導入いたします専門スタッフ職、これは調査、研究、分析等を独任的に、すなわち専ら行う者に適用するということで、委員御指摘のとおり、防衛省職員給与法第四条第一項を改正して、防衛省職員のうちの事務官等、等というのは技官とか、あるいは教官も入るわけですけれども、これに導入するものです。

寺田稔

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