2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（小此木八郎君） 今、小沼委員おっしゃいましたように、病院船の活用について、令和二年度の補正予算、第一次補正予算で七千万円活用しまして、私ども内閣府と厚労省、国交省、そして防衛省と連携をして協議をしてまいりました。
○国務大臣（小此木八郎君） 今、小沼委員おっしゃいましたように、病院船の活用について、令和二年度の補正予算、第一次補正予算で七千万円活用しまして、私ども内閣府と厚労省、国交省、そして防衛省と連携をして協議をしてまいりました。
新型コロナワクチン接種につきましては、防衛省が東京、大阪で大規模接種を開始をいたしました。また、国からの要請に基づいて、都道府県においても大規模接種会場を設置をして、今進められております。市区町村においては、若干唐突であったということもあって混乱や戸惑いも見られました。また、二重予約の問題など、システムがつながっておりませんからそういう課題も浮き彫りになっております。
その中で、今回、厚生労働省と環境省が入っている合同庁舎、そして総務省、防衛省、そして法務省、検察庁が入っている六号館、で、参議院の議員会館、そしてセブンイレブンの本社の中のセブンイレブン、こういった形で先行的にスプーンなどをお断りをしたお客さんにはポイントを付ける、これが始められるということで、六月の十六日からというふうに聞いていますので、是非、会期末ではありますが、先生方、会期末最後のお買物をお願
御指摘の論文の内容につきましては、研究者個人としての研究活動として執筆されたものと承知しておりまして、防衛省が執筆を依頼したものではなく、防衛省は関知しておりません。
○小西洋之君 その電波法に基づく周波数の割当てを防衛省・自衛隊が受けているんだと思うんですけれども、妨害電波を出す方が悪いのであって、防衛省・自衛隊がその瞬間にやむを得ず変えることはあるんですけれども、なぜ変えるんですか。
○伊波洋一君 防衛省に伺います。 防衛省が、この論文の作成を著者の誰かに依頼したのですか。あるいは、著者が防衛省に断りなく書いたのですか。
このほか、検察官、防衛省の事務官等の定年を段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずるとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
政策 統括調整官 小野 洋太君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 環境省地球環境 局長 小野 洋君 環境省水・大気 環境局長 山本 昌宏君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 防衛省大臣官房
あらかじめその自衛権が発動されるかということについて定型的、類型的とお答えをすることは困難でありますが、いずれにいたしましても、サイバー空間をめぐる動向や防衛省・自衛隊の対応につきましては、引き続き国民に対して適切に情報発信に努めてまいりたいと考えます。
防衛省のつくった予約システムが不備だったですよということを報道したマスコミには平気で抗議文を出すくせに、本当に抗議しなきゃいけないものを抗議しないというのは一体どういうことなんですか。橋本先生、めちゃめちゃ受けるけれども、本当にそう思っているから受けているわけですよ、おかしいなと。
現在、事業者である防衛省において、環境影響評価手続が実施されていると承知しています。その中で適正な配慮がなされるものと認識をしております。
そして、開発で森がなくなって、今度は、防衛省によって、この中央部の森に二本の滑走路を、そして施設を造ろうというわけであります。 この計画と、先ほど環境省から説明があった、マゲシカが生息する、この両立が本当にできると考えているんですか。政務官、いかがですか。
○田村（貴）委員 環境省は御存じのように、マゲシカについては、日本哺乳類学会の哺乳類保護管理専門委員会が四月に意見書を防衛省に提出しています。 九州本土の鹿とは異なる特徴と歴史性を持つ重要な地域個体群、将来にわたって保存される必要があると指摘しています。
防衛省としては、引き続き米側に対して安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、航空機の航行の安全確保については最優先の課題として日米で協力して取り組んでまいります。 次に、米軍の訓練空域及び低空飛行についてお尋ねがありました。
防衛省として、注視区域及び特別注視区域に該当する自衛隊施設のリストを作成したところでございますが、このリストは、周囲からの機能阻害行為を特に防止する必要があるとの防衛省としての評価を踏まえて列挙した施設が一覧性を持って把握できるものとなってございます。
続いて、防衛省にお伺いいたします。 私は、防衛省、特に防衛施設関連、多うございますから、そのときに、中山副大臣が先日の五月二十六日の委員会でも御答弁ですが、そうした現地、現状調査等々には地方支分部局に依頼することもあると言われました。 この地方支分部局、防衛省の場合は一体具体的にどこを意味しているんでしょうか、お願いいたします。
○赤嶺委員 冒頭の防衛省の答弁をちょっと確認したいんですが、区域を指定したら官報で公示をするわけですよね。しかし、さっきの防衛省の答弁だと、今は安全保障の懸念があるのでということで明らかにできないというのは、これはおかしいんじゃないですか。どんなふうに官報で公示するんですか。
防衛省の予約システムにしても、あれもシステム発注というふうな見方をするべきではない。要するに、作業のオペレーションを外注するというのに近いと思っています。
あるいは防衛省も、大規模接種システム、これは防衛省がつくったけれども、やはり不具合が起こった。あるいはＣＯＣＯＡとか、いろいろ今までも、各省庁がそれぞれアプリをつくる。なかなか、やはり各省庁、専門家がそんなにおりませんから、そして、短期間でつくらなきゃいけないところでミスが起こるのも仕方ない面もあるんですけれども、しかし、やはりあってはならないことであります。
○小西洋之君 いや、法案成立後と言いますが、私はもう内閣官房から何度も防衛省、あっ、自衛隊がその現況調査等を行うという説明を受けているわけでございます。 防衛省、伺いますけれども、内閣官房とのこの法案を出す以前の協議において、自衛隊の基地一キロ周辺のところの不動産、それは自衛隊が現況調査を行う、少なくとも手伝う、行うという整理をしているということでよろしいでしょうか。簡潔に答えてください。
○小西洋之君 その記者がシステムに入る前に防衛省に取材をしているわけですけれども、そのときに対応していないわけですよね。その後、防衛省から毎日新聞やアエラドットに連絡を取って説明等を試みなかったんですかと前回聞いたら、事実関係確認をしますということだったので、そこの事実関係を簡潔に答弁してください。
○小西洋之君 じゃ、ちょっと防衛省、事実関係なんですが、前回の質問の続きなんですが、毎日新聞から問合せがあって、そのとき対応しなくて、後で防衛省の方から連絡を取って説明等を行ったのか、またアエラドットについても、事実関係をちょっと簡潔に教えてください。
最後に、東京も大阪も、今、大規模接種会場、国がやっているものにつきましては、防衛省の方で大変御協力いただいているんですけれども、もう既に報道にありますように、今、各大学のキャンパスを接種会場として使えないかというヒアリングをしておりまして、かなりの大学から協力の申出が来ています。
まず、今般の重要土地等調査法案の立法事実について私なりにお尋ねをしたいと思いますが、防衛省が行った二〇一三年から二〇一七年の調査で、この結果、機能阻害行為が明らかになったものがありましょうか。これは防衛省に伺います。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官川辺英一郎君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長天河宏文君、内閣府総合海洋政策推進事務局長一見勝之君、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君
防衛省といたしましては、在日米軍施設・区域の提供に際して、関係する地方公共団体に対し安全保障上の必要性や施設設置の影響について丁寧に説明を行うとともに、運用開始後も様々な措置を総合的に実施し、理解と協力を得られるように努めてまいります。 その上で、防衛省として、これらの在日米軍施設・区域の提供に関する事務については、防衛省設置法第四条に規定する所掌事務を根拠として実施しております。
もう一点、これはちょっと話題移りますので、防衛省もよければ退席していただいて結構です。
大規模接種センターの予防接種法上の実施主体は接種券を発行する市町村であり、市町村が接種を大規模接種センターの運営主体である国や都道府県等に委託するものであることから、お尋ねの市町村で実施されている予防接種、防衛省が中心となっている東京、大阪等での大規模接種会場での接種、そして、その他都道府県等の自治体が独自に行うことが計画されている大規模接種、それぞれいずれも予防接種法上は市町村が実施主体となります
○石橋通宏君 これ、防衛省、責任主体として確認をされているんですね。昨日、まあレクのときに聞いたら、分かりませんという話で、その回答をいただくのに相当時間掛かった。ということはこれずっとこの委員会でも、絶対に現場にこれ以上の御負担をお願いしたり御迷惑をお掛けしたりすることがないようにと。
○小西洋之君 防衛省の秘書官から副大臣に質疑時間が十時からになっているということの連絡があったような、なかったような、そういう御説明がなされているように理解しておりますけれども、そういうもう大臣以下、副大臣、そして防衛省の最高責任者が皆さんがそろって国会での答弁の打合せをしていて、そこで認識が共有されなかったというのであれば、これやはり、防衛省の大臣、副大臣以下、皆さんがしっかりと国会に対する責任を
○白眞勲君 つまり、今、中山防衛副大臣は防衛省全体の問題だとおっしゃっているんですけど、防衛省全部は、中山副大臣以外は全員座っていたんですよ。余りこれ、ほかの人のせいにしない方がいいと思いますよ。それが私、すごい違和感を感じるんですね。防衛省全体の問題にすり替えているという感じがするんですよ。 ちなみに、委員部にもう一回お聞きします。防衛省が外交防衛委員会で過去に遅れた例というのはあるんですか。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省としての立場という意味では、防衛省の公式のアカウントというものがございます。そういう意味では、防衛省のコメントとしては、その公式のアカウントの方が、これはまさに政府として、あるいは防衛省としてのコメントということになると思います。 中山副大臣のツイート、私の分も含めて、やはりこれは個人の、政治家個人の私見と、こういうものを述べる立場にあるというふうに考えております。
こちらにつきましては、全市町村が管理する接種券番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省の方で把握し、入力される予約情報と照合する必要がありますけれども、こういったシステムを僅か一か月という短期間で実現するのは、国民の皆様に迅速にワクチン接種を受けていただくようにする観点から困難でございまして、そして何より接種対象となる全国民の個人情報を防衛省が把握することは適切でないと考えまして、採用しないこととしたわけでございます
先ほど藤井委員からもお話がございましたけれども、今日から東京と大阪で、防衛省・自衛隊主導による大規模なワクチン接種が開始をされました。 報道によりますと、官邸主導で、そして突然指示があって着手をされたというふうに聞いておりまして、自治体の中にも戸惑いもありましたし、一方で、接種がこれで進むという期待の声もあると聞いております。
○吉田忠智君 今回の突然の官邸からの指示といいますか、そのやり方や、あるいは委託の在り方など、いろいろ指摘すれば問題はあるわけでありますけれども、これはとにかくワクチン接種を強力に進めなければならない、推進しなければならない、そういう点では与党も野党もありませんので、防衛省・自衛隊、指示があって、この間、急速に準備をされたということを、是非、問題点を解決していただきながら進めていただきたいと思います
防衛省におきましては、十七日より自衛隊東京大規模接種センターの接種予約を開始いたしましたが、同日、板橋区役所から、区民からの問合せとして、予約システムに市町村コード、接種券番号、生年月日を入力しても受付が受理されないという連絡が担当部局にあったところでございます。
それで、もう時間がありませんので、今日、実は防衛省にお越しをいただいております。 今日の東京新聞の一面で、長妻さんも相談を受けておられるんですが、正しい番号で予約してもエラーになるという問題が発覚して、板橋区から数十人の方が正しい番号を入力しても入力ができないという事態が起こっている、そういう苦情が板橋区や、ほかの区からも来ております。
○川崎政府参考人 今回の記者の方々による予約の行為につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、防衛省といたしましては、極めて遺憾であると考えております。 一方、今回の問題を受けまして、例えば、市区町村コードにつきましては、真正な情報であることが確認できるように、対応可能な範囲でのシステム改修を進めております。
○赤嶺委員 面談記録も出さないでいて、市長と防衛省の側がどんなやり取りがあったかも隠していて、防衛省には何の落ち度もなかったということ、これは言えませんからね。当然、行政文書ですから作っておくべきものですよね。公開の対象ですよ。だから、疑われているわけですよ、防衛省は。面談記録が出ていない以上。そういうような態度は、やはりちょっと指摘しておきたいと思います。
○岸国務大臣 憲法上違反になるかどうかということを防衛省としてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 防衛省・自衛隊による情報収集活動については、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものであります。インターネット上のメールの傍受を含めて、一般の市民の監視を行っているものでは全くございません。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、経済産業省大臣官房審議官安居徹君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君
○広田委員 いや、今、サイバーが云々かんぬんとか、こう言っている中において、電波妨害、ジャミングについて、今、これは防衛省の施設等、一番、市ケ谷とか、防衛省に多いんだろうというふうに私は思いますけれども、それさえ認めることができないということになれば、それこそ立法事実はもう存在しないというふうに判断せざるを得ないんですけれども、大臣、この議論を聞いていかが思いますか。
○本多委員 こういうことを調査しそうな内調、内閣官房調査室、公安調査庁、警察庁、防衛省に聞いていただいたということですけれども、念のため、防衛副大臣に来ていただいています。（大西大臣政務官「防衛政務官です」と呼ぶ）失礼しました。政務官にお越しをいただいています。 これは、防衛省が一番、やる能力があるとしたら防衛省だと思うんですけれども、大丈夫ですか。これはしていないということで断言できますか。
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答えいたします。 防衛省の運用上の様々な機能、あるいは情報上の様々な機能につきまして、どのような、防衛省じゃない勢力からの働きかけがあったか、不法行為があったかということにつきましては、申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。