2020-03-27 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会
平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会
本件については、沖縄県民の皆様の不安を払拭できるよう、関係省庁、先ほどお話ありましたが、環境省や厚生労働省、あるいは防衛省等が緊密に連絡して対応をしているのではないかというように承知をいたしておりますが、内閣府としてもその状況を注視してまいりたいという具合に思っております。
一方で、宮古島、観光開発等々振興策がある一方で、宮古島の自衛隊駐屯地弾薬庫問題、これ、なぜ防衛省、引き続き住民の皆さんの理解を得ないままに、住民の皆さんの反対の声を全く無視をして工事を強行されているのか。住民の皆さんの地域の安全を守るための様々な施策、全く講じられていません。 万が一の爆発があったらどうするのか、万が一の事故があったらどうするのか、避難計画もない、様々な対策も講じられていない。
四ページから十三ページの災害予防につきましては、四ページでは内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページにおいては国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上をしております
四ページから十三ページの災害予防につきましては、四ページでは内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは法務省や文部科学省、厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページでは国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
ですので、特別職である防衛省さんですとか、あるいは特例が定めてあります検察庁の関係について、それぞれどういった対応をされるかということを、この意見の申出を踏まえましてどういった対応をされるかということを検討をお願いしたということでございます。
例えば、防衛省に新たに気候変動適応推進会議のメンバーに加わっていただきました。災害廃棄物撤去に係る防衛省・自衛隊との連携マニュアルも共同作成中です。内閣府の武田大臣とも合同で「気候変動×防災」に係る意見交換会を開催しており、今後は連名で気候変動時代の防災の在り方についてメッセージを発信し、政策につなげていきます。気象庁とも新たな取組を検討中であり、近々発表の予定です。
ここを防衛省が、百六十億円の、これは予算流用の形で島を全部買い取ってしまうと。そして、用地買収交渉が今進められています。つくる施設は自衛隊の基地なんですけれども、これは、大臣、御存じのように、ＦＣＬＰなんですよ。米空母艦載機地上離発着訓練、これを米軍施設として提供するがために巨費を投じて今買収契約を行っているわけです。
馬毛島の環境が今こういう状況になって、そして防衛省が、ＦＣＬＰの米軍施設、提供の施設をつくろうとしている、そして自衛隊の基地をつくろうとしている、これによって生態系が脅かされると私は言っているんですけれども、やはり情報は共有してこの対策に当たらなければいけないと思いますが、いかがですか。
まず、防衛省といたしましては、我が国の安全保障のため、馬毛島に自衛隊施設、まあ基地でございますけれども、これを整備させていただきたいと考えております。この基地は、御存じのとおり、我が国の南西防衛、またＦＣＬＰを実施するということになりますと日米同盟の強化に大きく貢献する重要なものでございます。 その上で、防衛省としては、馬毛島の環境の保全にできる限り配慮したいと考えております。
最後、時間の関係で最後になると思うんですが、防衛省さんにおいでいただいております。 先ほど、自衛隊の艦船に医療設備を持った船があると申し上げました。護衛艦「いずも」、あるいは「しもきた」もそうですね。こうした医療設備を持った艦船を、災害医療の提供という観点から、現在、防災訓練への参加等、どのような形で医療の提供に資するものとしようとしているのか、取組をお聞かせください。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君及び防衛省大臣官房審議官町田一仁君の出席を求め、説明
防衛省・自衛隊では、さまざまな防災訓練において、自衛隊の艦艇を活用した応急医療活動、これの訓練を実施してきたところでございます。
毅君 中小企業庁事業 環境部長 奈須野 太君 観光庁審議官 加藤 進君 海上保安庁総務 部長 宮澤 康一君 環境省大臣官房 環境保健部長 田原 克志君 原子力規制委員 会原子力規制庁 次長 片山 啓君 防衛省大臣官房
それでは、官房長官と防衛省にお聞きをしたいと思います。申し訳ないけれども、質問飛ばしますので。 まずは、これ通告しておりませんけれども、もう迫っております名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府は今月中にも軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を県に申請するとしておりますけれども、いつでしょうか。
防衛省が報告を受けたのは八月、三菱電機がこの不正アクセスを認識したのは六月ですよ。何で半年も掛かるんですかね、これ、経産省に来るまでに。所管官庁ですよね。なのに半年間も掛かっているということであります。 そこで、ちょっと平さんにお伺いしたいんですけれども、内閣府はこの事案についていつの時点で認識をしたのかということは答弁できますでしょうか。
また、二月七日に防衛省からの情報提供を受けて、三菱電機に問い合わせまして、防衛省関係の注意情報に該当するファイルが不正アクセスを受けた可能性のあるサーバーにあることが判明したとの報告を受けているところでございます。
○副大臣（平将明君） 質問通告ございませんが、内閣府の立場としては、サイバーセキュリティー、ＮＩＳＣなどを所管をしておりまして、この事案につきましては、防衛省また経産省、所管官庁である経産省から把握して、その後報告を受けるという段取りになっています。正確な日時は、今持ち合わせておりません。
○宇都隆史君 本件は本当に防衛省、真剣に考えていただいて、財務省とも調整をしていただき、今までには考えられない実費払い、掛かった予算をきちんと全額ちゃんと支給していただくという方向性に今調整をしつつあると。これ、ただ、防衛省だけじゃないですよね、国家公務員全てにおいてそういう調整を今財務省としているということですが。
我々国会議員は、これまで繰り返し防衛省に対してＣＰＴによる非排水剪断強度データを開示してほしいと要求しているにもかかわらず、防衛省はデータを提供していません。 委員長、防衛省から委員会に対して全てのデータを提供するようお願いいたします。
高橋 克彦君 外務省経済局長 山上 信吾君 外務省国際法局 長 岡野 正敬君 外務省領事局長 水嶋 光一君 文化庁審議官 森 孝之君 厚生労働省大臣 官房総括審議官 佐原 康之君 環境省大臣官房 審議官 上田 康治君 防衛省大臣官房
例えば、防衛省に新たに気候変動適応推進会議のメンバーに加わっていただきました。災害廃棄物撤去に係る防衛省・自衛隊との連携マニュアルも共同作成中です。内閣府の武田大臣とも、合同で「気候変動×防災」に係る意見交換会を開催しており、今後は連名で気候変動時代の防災のあり方についてメッセージを発信し、政策につなげていきます。気象庁とも新たな取組を検討中であり、近々発表の予定です。
（外務省領事局長） 水嶋 光一君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 佐原 康之君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 道野 英司君 政府参考人 （水産庁漁政部長） 森 健君 政府参考人 （海上保安庁警備救難部長） 伊藤 裕康君 政府参考人 （防衛省大臣官房報道官
大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、アジア大洋州局長滝崎成樹君、北米局長鈴木量博君、中東アフリカ局アフリカ部長森美樹夫君、経済局長山上信吾君、国際協力局長鈴木秀生君、国際法局長岡野正敬君、領事局長水嶋光一君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、厚生労働省大臣官房総括審議官佐原康之君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、水産庁漁政部長森健君、海上保安庁警備救難部長伊藤裕康君、防衛省大臣官房報道官伊藤茂樹君
令和二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和二年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。
防衛省・自衛隊としては、本年一月から、日本関係船舶の安全確保のため、中東海域において情報収集活動を開始したところであり、さらなる外交努力及び航行安全対策の徹底とあわせ、しっかりと取り組んでまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。
○広田委員 今の新型コロナウイルス対策の現状、そして、今の農林水産関係が抱えている課題、問題点、危機感、こういうふうなところは共有をするところでございますし、後でまた時間があれば、緊急事態のまさしく宣言がされた後、どういうふうに農林水産省も対応するのかということは聞きたいぐらいなので、私も、防衛省のときに危機管理を対応した者の一人として、その言葉には非常に敏感に反応をしてしまいましたけれども、ただ、
防衛省・自衛隊といたしましては、個々の患者発生がクラスターとならないよう、手洗い、せきエチケット等の一般感染対策を徹底するほか、テレワークや時差出勤の推進、また発熱等の風邪症状が見られる場合等の特別休暇の利用など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
ちなみに、きょう防衛省・自衛隊にも来てもらっていますけれども、防衛省・自衛隊では、これは災害派遣として対応しているわけですね。だからこそ、これはもう災害の定義の部分、この「政令で定める原因」、これにつけ加えればいいんじゃないかと思っていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
最後、防衛省に来てもらっていますけれども、防衛省、これは災害派遣で対応しているということです。一月三十一日に自衛隊の行動命令が発出されて災害派遣活動が開始され、特にダイヤモンド・プリンセス号への対応ということで、医官二十名、それから看護官二十八名、部隊からも約六十名、こういった体制で災害派遣活動を行ったというふうに承知しております。
防衛省・自衛隊としては、本年一月から日本関係船舶の安全確保のため、中東海域において情報収集活動を開始したところであり、更なる外交努力及び航行安全対策の徹底と併せ、しっかりと取り組んでまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君） これはそもそも防衛省が発注している調査でもございませんし、設計に使う調査のデータでもございません。
防衛省といたしましては、我が国主導の開発によりまして、陸上自衛隊や海上自衛隊の装備品も含めたネットワーク戦闘能力や高いステルス性など、将来の航空優勢に必要な能力を備えまして、また、将来の脅威に対しても常に一線級の能力を発揮するための拡張性や改修の自由度、これを備えました戦闘機を開発していきたいと考えております。
続きまして、防衛省の質問に移ります。 航空自衛隊の主力戦闘機でありますＦ15戦闘機は、昭和五十七年、一九八二年の十二月に初めての飛行隊が編成され、以来、二百十三機がライセンス生産され、四十年近くたった現在でも二人乗りのＤＪタイプと合わせて約二百機が配備されて、日本の空を守る任務に就いております。 そこでお聞きします。
防衛省といたしましては、能力向上後もＦ15戦闘機を円滑に運用していくため、費用対効果も踏まえつつ、国内企業を活用し、効率的な維持整備体制を構築してまいりたいと考えております。
国土交通省総合 政策局長 蒲生 篤実君 国土交通省道路 局長 池田 豊人君 国土交通省海事 局長 大坪新一郎君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 観光庁長官 田端 浩君 海上保安庁長官 奥島 高弘君 防衛省大臣官房
しかしながら、なかなか厳しい現状ございますけれども、舞鶴の造船所において、自衛艦の艦船の建造だとか、そしてまたいろんな造船が維持できるように、是非とも、国土交通省、あるいはいわゆる防衛省も考えてもらった方がいいんではないかと、このように思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。