2009-06-10 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
防衛省が配った日米防衛相会談の概要の中には、なぜか核抑止力については何も触れられていないという状況であって、確認をしたら、それについての意見交換はありましたと。報道でもそういうふうになっているわけですね。報道では、ゲーツ国防長官から、核の抑止力は維持するんだということを言ったというふうにあります。 防衛大臣、ゲーツ長官との間で核の傘の問題についてはどういうやりとりがあったんですか。
防衛省が配った日米防衛相会談の概要の中には、なぜか核抑止力については何も触れられていないという状況であって、確認をしたら、それについての意見交換はありましたと。報道でもそういうふうになっているわけですね。報道では、ゲーツ国防長官から、核の抑止力は維持するんだということを言ったというふうにあります。 防衛大臣、ゲーツ長官との間で核の傘の問題についてはどういうやりとりがあったんですか。
○国務大臣（浜田靖一君） 今般、日米防衛相会談におきまして、ゲーツ米国防長官からは、米国としては北朝鮮の核保有国として受け入れることはできず、拡大抑止、二国あるいは三国の協力を強化したいと考えている旨の発言がございました。 この拡大抑止とは、御指摘のとおり、ミサイル攻撃など我が国への様々な攻撃形態での武力攻撃を防止するために提供されるものであります。
拡大抑止の議論でございますけれども、先ほどちょっと大臣からシンガポールの日米防衛相会談の話、御紹介がありましたけれども、これに先立ちまして五月一日にワシントンで行われました日米防衛相会談においては、ゲーツ長官から、四年ごとの国防見直しでありますＱＤＲの策定過程において日米間で行われている対話を継続していきたいという発言がございまして、これは、これまでこういった分野で対話を継続していることはいいことだと
先生御指摘のとおり、中国との間におきましては、先般三月二十日に開催をされました日中の防衛相会談におきまして、情報交換などの分野における可能な協力を推進するということで合意がなされておるわけでございます。
また、日米韓防衛相会談、そしてまた米国、オーストラリア、モンゴル及びシンガポールとの会談においても、私から、北朝鮮による核実験は北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を著しく害するものとして断じて容認できない旨の我が国の立場を説明し、各国とともに連携協力を行っていくことで一致をしたということもございます。 その意味では大変理解をいただいているというふうに思いました。
○国務大臣（浜田靖一君） 五月の三十日にシンガポールに参りまして、シャングリラ会合に参加をさせていただいて、日米韓の三か国の防衛相会談を行ったところであります。 私自身、この日米韓そしてまた日米防衛相会談におきまして、ゲーツ国防長官より今後の北朝鮮への対応には外交努力と拡大抑止の強化が必要との発言がございました。
八月には、曹剛川国防部長が訪日し、防衛相会談が開催され、年内の中国海軍艦艇の初訪日等防衛交流の推進について合意をいたしました。中国との間で防衛分野での相互理解を深め信頼関係を高めることは、両国の安全保障のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にも有益であり、防衛交流の更なる進展に努力してまいる所存であります。
八月には、曹剛川国防部長が訪日し、防衛相会談が開催され、年内の中国海軍艦艇の初訪日など防衛交流の推進について合意をいたしました。中国との間で防衛分野での相互理解を深め信頼関係を高めることは、両国の安全保障のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にも有益であり、防衛交流のさらなる進展に努力する所存です。 我が国は、国際社会の一員として、国際社会の平和と安定に積極的、主体的に取り組んでおります。
○白眞勲君 四月三十日に日米防衛相会談が、久間大臣、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、あったわけですけれども、先日、私の外交防衛委員会での答弁におきまして、Ｆ22についてアメリカに情報提供を求めたということを御発言されたわけですけれども、御答弁で、ちょっと議事録読みますと、欲しがっているというようなことは見せないけれども、どういう飛行機なのかぐらいはやっぱり情報を知りたいと思っているので情報提供
今回ワシントンで開催されました２プラス２及び日米の防衛相会談においても、そういった秘密保全のための協定締結につき合意がなされるとともに、こうした事件の再発防止についても話し合われたというふうに思うわけでありますが、ぜひ、今回のワシントンにおける秘密保全についての２プラス２及びバイの会談におけますやりとりも含めて、こうした事案に対する防衛大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
どういう内容かというと、ゲーツ国防長官が先月末にワシントンで開かれた日米防衛相会談で、アメリカをねらった北朝鮮などの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛、ＭＤシステムで迎撃できるよう、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使の容認を迫っていたことが分かったと、複数の外交筋が明らかにしたと。
こうなりますと、先月、アメリカ・ワシントンで開かれました日米防衛相会談でのゲーツ国防長官の発言が気になるわけでありまして、米国をねらった北朝鮮などの弾道ミサイルを日本の防衛ミサイルシステムで迎撃できるように集団的自衛権行使の容認を迫ったとの報道もございました。
日米防衛相会談結果概要につきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。 防衛省から配付資料の「日米防衛相会談について（結果概要）」の「秘密保全」につきまして、久間大臣から、海上自衛隊における情報持ち出し事案に関し、米側とも緊密に連絡をしつつ、事案の全容解明と再発防止に努める旨の発言がございました。
防衛相会談において、私から、本件について遺憾に思うと同時に、米側とも緊密に連絡しつつ、本事案の全容解明と再発防止に努める旨述べました。米側から、日米間で情報共有をさらに進めるためには情報の保全が不可欠である旨反応があり、今後、日米双方で情報保全の強化を図っていくことで一致しました。 次に、軍事情報包括保護協定、いわゆるＧＳＯＭＩＡについてお尋ねがありました。