2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
具体的には、本法案は、公簿の収集等によって安全保障上重要な土地等の利用の状況の調査を行った上で、防衛施設等の機能を阻害する土地等の利用が明らかになった場合に限って、その利用の中止を勧告、命令する等の措置を行うことができる枠組みとしております。 このため、本法案に基づく措置は、国民の皆様の平穏な日常生活や自由な経済活動を妨げることはないものと考えております。
具体的には、本法案は、公簿の収集等によって安全保障上重要な土地等の利用の状況の調査を行った上で、防衛施設等の機能を阻害する土地等の利用が明らかになった場合に限って、その利用の中止を勧告、命令する等の措置を行うことができる枠組みとしております。 このため、本法案に基づく措置は、国民の皆様の平穏な日常生活や自由な経済活動を妨げることはないものと考えております。
この法案については、この数年来の地方、あるいは様々、私たち政治家としてのその認識について、不安、懸念、リスクがあることを申し上げ、そして防衛施設等の機能阻害行為を何とか防がなきゃいかぬということでございますので、今の仮定の御質問については改めてお答えは差し控えたいと存じます。
その上で、先生が御指摘ございました施設の重要性というのは御指摘のとおりだとございますが、今回、この法案の中では、それ自体が例えばその防衛の基盤となります、なっております防衛施設等でありますとか、あるいは領海等の保全に関する活動の基盤となっている海上保安庁の施設などにつきまして指定をさせていただくということにさせていただいたところでございます。
その内容は、防衛施設等の周辺や国境離島に所在する土地等の取引を規制するものとなっており、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を規制する本法案とは措置の内容が異なります。
本法案は、公簿の収集等によって安全保障上の重要な土地等の利用状況の調査を行った上で、防衛施設等の機能を阻害する土地等の利用が明らかになった場合に限って、その利用の中止を勧告、命令する等の措置を行うことができる枠組みとしております。このため、本法案に基づく措置は、国民の皆様の平穏な日常生活や経済活動を妨げることはないものと考えています。
また、防衛施設等の重要施設を所管する関係省庁でありますとか、あるいは当該施設を管理する事業者などから、機能阻害行為の兆候等に係ります情報提供を受けることも想定しているところでございます。
その一方で、今回の法案の取りまとめに当たりましては、安全保障の確保と経済の自由のバランスに配慮いたしまして、必要最低限の措置とする、このような考え方の下に、それ自体が我が国の防衛の基盤となっている防衛施設等や、領海等の保全に関する活動の基盤となっております海上保安庁の施設、そして、その機能が阻害された場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれのある生活関連施設、そして、領海の基礎等としての
御指摘の件でございますけれども、私どもが承知しております、千歳市議会におきます定例会におけるやり取りでございますけれども、防衛施設等の周辺の外国資本の土地取得について御質問がなされたわけでありますが、それに対しまして当局の方からは、外国資本の土地取得に係る法整備は、自治体の権限を越えるものであって、国防の観点から、国において適切に対応されるものと考えている、現在、北海道から国に対し、危機管理の観点から
○政府参考人（木村聡君） 法案の制定段階についてでございますけれども、我が国の防衛施設等の周辺でございますとか、あるいは国境離島におきます実態不透明な土地の買収、これが続いておる中で、これまで、例えばでございますけれども、北海道の千歳基地に近接いたします地域でありますとか、あるいは長崎県の対馬市の海上自衛隊の隣接地を外国資本が取得した事例ということがございます。
経済活動の自由、これは当然大事ですけれども、安全保障の観点から、やはり防衛施設等重要施設周辺の土地の調査、現状調査、場合によってはその利用規制、これは重要だと思います。その重要性、またそれに対するやっぱり法規制の必要性、これについて領土担当大臣の御所見をお伺いします。
政府としては、新法において、防衛施設等の周辺や国境離島等を対象にし、農地や森林は対象とはしない方向で検討を進めております。 農地や森林については、小此木大臣の話がありましたように、農地法や森林法において、食料の安定供給や国土の保全などを目的として、取得の際の許可や届出という措置が講じられているものというふうに承知しています。
○副大臣（山本ともひろ君） 我々防衛省・自衛隊は、従前より、基地あるいは防衛施設等があります自治体の皆様、関係者あるいは地域の皆様には丁寧に説明をしてきておりますし、今後ともそういった工程を経てしっかりと職責を果たしてまいりたいと思っております。
国家安全保障戦略に従い、これまでの間に、離島に所在する自衛隊施設や主要な防衛施設等百七十か所について、隣接する土地の調査を行ったところでございます。さらに、現在引き続き飛行場施設等九十四か所について調査を進めているところでございます。
この中身でございますけれども、一つは、役所の庁舎やそれから防衛施設等として直接行政の用に供されている財産、公有財産が約十四兆円ございます。 それから、公園用地等として地方公共団体に貸し付けた財産、例えば東京でいいますと代々木公園、大阪でいいますと大阪城公園、それから先生の御地元でいいますと舞鶴公園、これは国有地を無償で自治体に貸しております。そうしたものは二兆円余りございます。
○政府参考人（北原巖男君） 御承知のように、防衛施設等含めまして、私どもの担当しております契約業務につきましては、件数は非常に多くなっております。また、金額も一般的に事業規模約二千億と申し上げておるわけでございますが、その中で金額が大変張るものがあるわけでございます。
ところが、防衛施設等とされている部分は三十二兆円ある。その内訳は次の二枚目にあります。大きな数字の方から言いますと、防衛施設九・三兆円、国有林野八・六兆円、在日米軍施設としての提供財産四・六兆円等々となっているわけです。 なぜこの部分を最初から聖域化しているのか、この部分に無駄が一切ないということがなぜ言えるのか、そういう検討は最初からなぜしないのか、これを聞きたいと思います。
それから、シーレーンを守るために我が方の艦艇なり航空機が活動するわけですが、そういった我が方の防衛手段の根拠地であります防衛施設等に対する航空攻撃も行われるであろうと。そのほか、海峡等どうしてもここを通らなくちゃいけないというような地域に対する着上陸侵攻も行われる場合もあり得ると。そういったような作戦を相手側はするであろう。
○加藤国務大臣 私たちいろいろ防衛施設等をつくりますときに、それぞれの地域といろいろな問題があるわけでございますが、今回の逗子市のダブルリコールの問題等に関しましては、我々も当然のことながら関心を抱いておりますけれども、しかし、いろいろ市民の中で御議論していただいていることについて、我々が国の立場としてコメントすることは適当でないのではないかと思います。
○竹下国務大臣 これは今加藤長官からお答えがありましたが、必要不可欠な防衛施設等を拡充するためには、よく先生の御議論にもございましたことがありますが、いわゆる一般会計から支出した場合に、防衛費一％という問題があるがゆえに機動的に対応できない、したがって特別会計を設けたならば、中にはまさに公共事業みたいなものもございますし、その方が防衛費としての厳密な区分ができるではないか、こういう御趣旨の御質問もよくあるわけでありますけれども
そういうことで米側の方としては、周辺が防衛施設等に囲まれておりますし、そこの中に、日本側に返還した後の利用としましてそういう百万トンドックなら適当といいますか、そういういろいろな判断から、百万トンドックの建設ということを確認するという意味でそういう条件が入っております。
着上陸に対する対処、それから海上または航空からの産業基盤もしくは防衛施設等に対する攻撃があった場合の作戦の基本方針、それから海上輸送確保のための基本方針、これが防衛庁の方針である。あなたの言われたのはそういうかっこうでは出ていない。だから、あなたがこれが防衛の基本方針だというふうに言われた以上は、それは単なる個人的な見解にしかすぎないのだというわけにはいかぬのじゃないかと思って聞いているわけです。