2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣(岩屋毅君) 中期防におけるこの「かが」といいますか、「いずも」型護衛艦の改修については、先ほど局長が説明したとおりの記述になっているわけですが、そもそも大綱、中期防がセットで我が国の防衛方針を示しているものだと思います。
○国務大臣(岩屋毅君) 中期防におけるこの「かが」といいますか、「いずも」型護衛艦の改修については、先ほど局長が説明したとおりの記述になっているわけですが、そもそも大綱、中期防がセットで我が国の防衛方針を示しているものだと思います。
国際法上の中では、先制攻撃であったり侵略戦争は当然の前提として否定されていますから、その中において、専守防衛というもの、受動的な防衛方針が持つ個性というのはあったと思うんですが、今回いろいろ審議をしてみますと、当然、集団的自衛権ですから、我が国が攻撃されていない場合において、先月の議論ですか、我が国に対する攻撃の意思が全くない国に対しても、そしてまた我が国自身が攻撃をされるおそれが全くない場合においても
今回の法整備におきましても、憲法の精神にのっとった、受動的な防衛戦略の姿勢であるこの専守防衛は、我が国の防衛方針の基本的な方針となるために、いささかも変わることはございません。
専守防衛、非常に大事な防衛方針でありますし、総理自身も、いささかの変更もない、専守防衛の考え方は全く変わっていない、そう御答弁されましたが、まず解釈が変わっていることははっきり御答弁いただきました。
にもかかわらず、このままでは、国の防衛方針が決まらない、自衛隊への指揮命令が発せられないという事態にもなりかねない。 そこで、伺います。 安倍総理、シーレーン防衛のための機雷掃海は、今回の閣議決定で可能になるんでしょうか。太田国務大臣、公明党は反対ということのようですが、それでいいですね。お二人に見解を求めます。
同じように、例えば、日本の防衛問題について、あるいは防衛方針について、どこかの国が、こうであるということで、事実と違うけれども、何か政治的意図も含めてレポートを出された場合、そういう場合に、これは反論をしなければいけない、間違ったプロパガンダが世界にまき散らかされるというようなことが起きた場合、しかし、これは特定秘密だから、うそとも本当とも言えない、否定もできなければ肯定もしない、黙っているしかないということになることが
これが、我が国家国民の安全と命に責任を持っておる総理大臣が早急にとるべき防衛方針であると思いますが、いかに思われますか。
○犬塚直史君 今、私は外務大臣に警察や検察の役割をお伺いしているのではなくて、外務大臣として、この対話と圧力という外交防衛方針があった中で、この圧力の部分を警察にも役割分担期待するかと、それだけ聞いているんです。
○犬塚直史君 今、米軍による抑止力も圧力の大きな部分だという答えがあったわけですが、もう一度外務大臣に聞きますけれども、日本の外交防衛方針で、北朝鮮に対して対話と圧力でいくと、その圧力の部分に日本国内の警察力も圧力と考えておられますか。
○犬塚直史君 大臣、私は、日本の外務大臣として、北朝鮮の外交防衛方針の中で圧力といったときに警察にもその役割分担を期待するかと聞いているんです。お答えください。
ただ、慣習的に防衛方針とか防衛戦略も含めて承認するような形になっているみたいです。で、アメリカはQDRがあると。そして、イギリスも調べましたら、イギリスもその慣習法として毎年議会にディフェンスレビューみたいなのを報告して行う、やる、それで別途予算を要求するという形になっておりますので。
しかし、世界第二位の経済大国になった今も、自国の生存、存立を他国にゆだねるような防衛方針を未来永劫続けていいのか、大いに疑問であります。 東アジア地域、世界の平和を積極的に追求、創造することは永遠の国是としながらも、国民の血と汗の結晶である税金を投入する以上、思いやり予算ではなく、自前の防衛力増強に使うことを提言させていただきます。
それと同時に、何ら問題がないと言われたけれども、やはり私は、この間の日本政府の防衛方針を大きく変更させる、そういう可能性のある条項だと思いますよ。
こうした日本の専守防衛に徹するという専守防衛の防衛方針も、各国から高く評価をされてまいりました。 しかるに、今回のイラクへの派遣は、こうして築き上げてまいりました日本の外交、平和の根本とも言える原則を簡単に踏みにじろうとしていると言わざるを得ません。 戦闘地域であるイラクへ自衛隊を派遣すれば、戦闘行為が行われる危険性は極めて高い。
そこにまで影響を及ぼすならば、防衛方針というのは成り立たなくなる場合もあるのではないのかと。
○国務大臣(中谷元君) 我が国の防衛方針は、防衛計画の大綱というものを定めておりまして、それによりまして独立国として必要最小限度の基盤的防衛力を整備するというのが基本でございます。
蛇足でつけ加えれば、変なと言いますと非常に言葉があれですけれども、この雇用情勢の悪化の中でいろいろな施策をとるよりも、定員削減しないで自衛隊が全部それを抱え込んだ方がよっぽど雇用対策になるのじゃないかという考え方も成り立つわけでございますので、その辺を考慮して、時間ですからもうやめますけれども、今後の防衛大綱、防衛方針の遺憾なきをお願いしておきたいと思います。
個々の内容の是非はともかくとして、今後の防衛方針の重大な進路決定に関する今回の問題でありながらも、法治国家であるとされながら我が国の宿痾とも言うべき法に対する基本認識の欠如が見られると言わざるを得ないのであります。 さらに、現橋本政権、さきの村山政権で特に目立ってきた懸案先送りとせっぱ詰まってからの泥縄式対応との感がぬぐい切れません。
今回の新ガイドライン策定に当たり、日本自身がどういう基本的な外交防衛方針で平和に貢献し、周辺有事に対処するのかを示す必要があります。政府の周辺有事に対する基本姿勢を伺います。 第二に、新ガイドラインは、極めてあいまい、ごまかしが多いという点であります。 まず、周辺事態の意味についてであります。周辺とは、だれが考えても地理的な言葉であります。
そういうことを考えますと、従来の我が国の外交方針あるいは防衛方針にかたくなに偏っていたのでは日本の将来を見誤ってしまうのではなかろうか、そんなふうに私は考えるのであります。
特に、世界的な冷戦の時代が終わって、総理も新デタントの時代だ、こういうふうに認識をいたしております以上は、そういう立場に立って新たな外交なり新たな防衛方針なり方策が出てきていいのではなかろうか、そんなふうに思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
したがって、防衛方針があって計画方式が決まるのがこれは筋であって、計画方式だけ先に決めて、その後世界の変化があったにもかかわらず、それはそのままほっかむり、そして「防衛計画の大綱」でいくのかそうでないのか決めない。これはおかしいんじゃありませんか、総理。おかしいです、これは。