1973-03-07 第71回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
第一次防衛整備目標、第二次防衛力整備計画、第三次防衛力整備計画の主要項目、第四次防衛力整備五カ年計画の大綱においても、同様の方針が貫かれておりますことは、御了承のとおりであります。 私がここで申し上げたいことは、この間然するところなき国防の基本方針のもとに、その信念にのっとって自衛隊の教育が確実に厳正に行なわれているかどうかということでございます。
第一次防衛整備目標、第二次防衛力整備計画、第三次防衛力整備計画の主要項目、第四次防衛力整備五カ年計画の大綱においても、同様の方針が貫かれておりますことは、御了承のとおりであります。 私がここで申し上げたいことは、この間然するところなき国防の基本方針のもとに、その信念にのっとって自衛隊の教育が確実に厳正に行なわれているかどうかということでございます。
○石橋（政）委員 ちょっとはっきりしないのですが、防衛整備目標の、いわゆる昭和三十五年度航空自衛隊の達成目標が千三百機だ、そのうちにＦＸが三百機含まれておった、だからそのＦＸ三百機を何にするかということは、この防衛計画の大綱第一次防衛三カ年計画の一環として諮ったのだ、こういうことなんでしょうか。
○加藤政府委員 第一次防衛整備目標は変更になっておりません。ただ私どもは次期の防衛力整備計画を検討しておりまして、次期の防衛力整備計画は三十五年を含めて決定したのではございません。けれども三十五年を含めて四十年度までやりたいというのが当初の構想でございました。その構想に基づいて作業して、航空幕僚監部の方に先ほど申しました二百機というようなことを申したのであります。
○国務大臣（伊能繁次郎君） 第二次防衛整備目標の検討につきましては相当に研究は進んでおります。 それからドレーパー・ミッションの折衝経過につきましては、しばしば国会においても御報告申し上げましたように、当面の問題としては私どもは減少をすると――特段の減少をするとは考えておりませんので、大体ほぼ現状に近いもので、米軍との関係でわれわれは軍事供与を受け得る、かように考えております。
従いまして、今回私どももできるだけ早くこの問題はきめていただくことが、総理のお話のように、国民の納得のいく方法においてできるだけ早くきめることが、次期防衛計画整備目標並びに今次の三十五年度、その一部について三十七年度を目標とする防衛整備目標の観点から言っても必要であると、さように考えまして本日開かれたわけでございますが、この点についてただいま御指摘がありましたような、あるいは外国商社、生産会社、あるいは
そういう点については万ない、かように確信いたしまして、先般天川君と防衛庁との公けの関係における講演、もしくは調査依頼等の内容等につきましても、予算上関係のあるものにつきましては、これを国会に全部明らかにするというような措置もとった次第でありますが、今日の段階におきまして、私は政府部内においても、この問題は、御指摘のような観点からと、もう一つは、第二次並びに今回の防衛計画の一端としても、さらに次期防衛整備目標
○小川（豊）委員 そこで、今度国防会議が内定したいわゆるグラマン何とかという——私はここでは国防会議が買おうとする飛行機のことを言っていますが、国防会議が内定したグラマンは、防衛整備目標に基く性能と一致しておりますか。
○伊能国務大臣 当方といたしましては、もちろん防衛整備目標を決定するに当りまして従来のＦ８６ＦあるいはＦ８６Ｄ、それらのものと、新たに内定せられ決定せられようとする機種とが、それぞれ防衛整備目標の内容として決定をせられたわけで、決定せられます以上、日本の将来並びにやがて整備せらるべき防衛目標の内容、すなわち航空自衛隊の戦闘機種としては適当である、かような考え方のもとに内定せられたのではないかと思っております
○伊能国務大臣 防衛整備目標は一昨年政府においてこれを決定いたしまして、国会においても御報告を申し上げておりますので、整備目標自体は、これは決して機密のものと申し上げるわけではございませんが、その内容につきましては、御承知のように日米共同防衛援助協定に基く装備品その他も入れられてありますので、個々の具体的な問題について機密の有無ということはございますが、当面の防衛整備目標が即機密である、かようなわけではありません
○国務大臣（伊能繁次郎君） 大へんむずかしいお尋ねでありますが、私どもとしてはただいま申し上げましたように、第一次防衛整備目標は、御承知のように日本の骨幹防衛力の最小限ということで、あの数字を各般の観点から計画をいたしたわけでありまして、もちろんあの内容等につきましても、日本独自であれでやり得るという形ではなくして、日米安全保障条約の継続また国際連合憲章の加盟の継続、というようなことも前提といたしておるわけでありまするが
○小川（豊）委員 そうすると、その防衛整備目標というものは、ここであなたの方から見せていただくことができますか。それとも、説明していただくことができますか。
そうするとあなたは、防衛整備目標というものが決定された、こういう答弁をされた。名前は違うけれども、防衛整備目標なるものはあなたのところにおありである、こういうふうに解釈していいですか。その点簡単に答えて下さい。
不幸にしてＦＸ等の問題も御指摘のように次期防衛整備目標に関係のあるものでございますので、私どもせっかく努力中でございまして、できるだけ早い機会にこれを整備をして明らかにしたい、かように考えます。
の防衛力の装備をいかにするかという問題等、目下研究中でございまするが、これについては、かねて本委員会その他で私から答弁を申し上げておりまするが、人員の増加もさることながら、人員の増加よりも装備の質的改善、日本の実情に徴しますれば、日本をめぐる海域における対潜装備の充実、また、航空機を中心としたミサイルその他の研究、装備というような方向に努力をいたして参りたいと、かように考えておりまするが、次期防衛整備目標
トン、航空機千三百機という目標について、現在さいぜん申し上げましたように、日本の主として財政事情を考慮してその方向に充実をはかっておりますが、これらの点についても、将来は主として質的な整備増強、装備の質的改善増強に全力をあげたいと考えておりまするので、御指摘のように、おそらく減った分についての経費は当然と申しますか、必然的に国内の国家財政をもって補充していただくと同時に、また目標の、さしあたりの防衛整備目標
御指摘の三十一年八月に航空自衛隊が作成した航空整備計画というものを私ども承知いたしておりませんが、御承知のように、三十二年六月にわが国国防の基本方針に基いた各陸上、海上、航空等を総合した昭和三十五年度までの防衛整備目標というものがございまして、それによって航空機は昭和三十五年度——一部三十七年度まで航空機についてはかかりますが、千三百機を整備するということで、それを基準に毎年日本の国力、国情、ことに
当面の防衛整備目標につきましては、目下懸案になっておる程度で十分かと存じます。
○政府委員（加藤陽三君） 私どもは現在の日本の区域、沖縄、小笠原を除いた区域についての防衛整備目標を立て、これの実現に励進しておるのであります。
その数等は、この防衛整備目標に沿うた空海陸の幹部の所要数を見込んで大体きておる。当人たちの希望は、空等においても、これは航空自衛隊の幹部になるべき将来の定員というものを、所要の人数を見てその配置をいたしておるわけでございまして、まあ要すれば、このいわゆる防衛の目標と所要の幹部数というものから割り出して、こういった人数ができておるわけであります。
しかし、水準は、一応目標といたしましては、いわゆる防衛整備目標というのがございまして、飛行機でいえば千三百機を三十七年までに完成しようという水準があるわけです。この水準は諸外国に比して非常に低いものでございましょう。あるいはこれより少い国もございましょう。
そういった意味において、いわゆるばく然たる構想的なものはかりに考え得られるといたしましても、今政府なり防衛庁といたしまして、まだやっと発足したところのこの防衛整備目標の実現というものの着手の時代において、次に来たるべき数年後の計画をここに具体化すということは、どうしても私は時期として適当でないと思うのでございます、今日は、そういった点において、まずす現在きめられておる整備目標を、どうやって時代の推移
それで、六月までは、主として国防の基本方針、また防衛整備目標といったような問題が会議の議題になり、その研究をしたのでございます。
○国務大臣（津島壽一君） ただいまの防衛整備目標によりますと、最終目標を十八万人ということにいたしておることは御承知の通りであります。今回の増勢によって十七万人となる。あと目標に対して一万のここに差があるわけでございます。ただいまの御質問の来年度においてこれをやるかどうかということを申し上げますれば、これは全然決定いたしておりません。今回の一万人は、三十三年度においてとにかく一万人を増勢したい。
しかしながら、防衛の基本方針、国防の基本方針にも示してありまするが、必要があったならば、この方針、目標というものは再検討する場合もあるということは、この防衛整備目標中にもうたわれておる問題でございまして、この前、三十四年度、三十五年度、それ以降のつまり計画において、絶対にこれを変えないでそのままやるのだということを申し上げた次第ではなかったのでございます。
防衛整備目標が決定を見ましたのが昨年の六月であります。しかし今冒頭に申し上げましたように、国際情勢、特に軍事情勢が急激な変化を見たのは八月以降であります。この情勢に即応して、防衛計画というものが当然再検討されなくちゃならぬ。それも政府が再検討するのではなくて、やはりこれを作った国防会議が責任を持って再検討する必要がある。
総理は否定されますけれども、アメリカとの約束になっておるから、とにもかくにも一万人ふやさなければ義理が済まぬのじゃないか、こういうわれわれの疑問に対して、明確にそうじゃないのだということを言うためにも、それを立証するためにも、国防会議で防衛整備目標自体を検討した結果、変更を認めなかったという裏づけがなければならぬと思うのです。なぜ国防会議で整備目標自体の再検討をなされなかったわけでございますか。
○津島国務大臣 量の点については一定の国防防衛整備目標というもので明示されております。これには具体的の装備の関係は入っておりませんが、陸十八万、艦船十二万四千トン、航空機千三百余機、こういうものを量として、これは当然に根幹的のものであるという見通しを研究の結果出しておるわけです。
これはどういうことかというと、五月と六月にでき上りました国防の基本方針と防衛整備目標、このうちの防衛整備目標、いわゆる防衛力整備計画というものは岸さんがアメリカに持っていった、そしてアイゼンハワー大統領に提示した。まあアメリカはこれを歓迎した。その結果に基いていわゆる地上軍全部の撤退というような問題が出てきておる。現に在日米地上軍の撤退というものは、補給部隊を残して完了しているやに聞いております。
防衛整備目標の中にも一項目ありまして、全体の目標、たとえば十八万ですね、そうして各年度ごとに予算の編成に応じて財政事情を勘案いたしまして、年度別の計画を立てていこうということが示されておるわけでございます。従って全体の目標をきめた六月、それから三十三年度で幾らのうち幾らを実行するということは、国防会議に私は、三十三年度に一万人増勢、こういうことで予算計画にみな現われるのでございます。
○国務大臣（津島壽一君） 防衛整備目標は、御承知のように昨年六月国防会議で決定を見た一応の自衛体制の整備をする目標を掲げたものでございます。内容的に申しますれば、大体、陸は十八万人、海は十二万四千トンの艦船、また空は飛行機千三百機というものを昭和三十五年ないし三十七年の間に整備していこう、こういうのが目標でございます。