2011-01-31 第177回国会 衆議院 予算委員会 第2号
二つ目は、同じ年に国家防衛教育法が成立した。政府の教育投資が六倍近くにふえ、経済的におくれたソ連に数学と科学で出し抜かれたアメリカにとって、技術革新と教育は安全保障の問題にもなった。 このように、スプートニクというキーワードが、アメリカが今後新たな成長戦略へのかじを切ろうというその一つとなっているとうかがわれます。 国民は、かつて、この国におきましても、自民党政権に厳しい批判を続けていた。
二つ目は、同じ年に国家防衛教育法が成立した。政府の教育投資が六倍近くにふえ、経済的におくれたソ連に数学と科学で出し抜かれたアメリカにとって、技術革新と教育は安全保障の問題にもなった。 このように、スプートニクというキーワードが、アメリカが今後新たな成長戦略へのかじを切ろうというその一つとなっているとうかがわれます。 国民は、かつて、この国におきましても、自民党政権に厳しい批判を続けていた。
この中で連邦政府が資金を出しましてやっております奨学事業につきまして、一九七〇年−七一会計年度について見ますと、主として大学の全日制課程の学生で学資支弁が困難な者に対しまして、一つは国家防衛教育法貸付金という国家防衛教育法に基づく貸し付け金がございまして、それが奨学生数約四十万、年間予算額は一億六千二百万ドルとなっております。
たとえばアメリカの防衛教育法で始まった連邦の貸与奨学金制度がございます。これは十年でございます。しかも貸し付けのときから利子をとるとか、日本よりもわりあいにドライに割り切った、貸し借りという制度のたてまえのようでございますけれども、ちょっと日本育英会の出発点と、そこのところが少し違いますので、直ちにそういうふうな方向に切りかえていいかどうかは、ちょっと私どももちゅうちょを感ずるのであります。
あるいは国勢調査だとか、アメリカの防衛教育法に基づいた、いわゆる科学的な英才を発見するためという特定の目的を持ってやるならば、それは全員調査、それはわかる。これはそうじゃないじゃないですか。だから教育的な政策であり政策的な政策であり、事務的なものである、いろいろなものを含んでおりますと大臣は言っておる。こんなわけのわからぬ調査は何の効果もないし、弊害を作るだけです。
アメリカの場合には防衛教育法がございまして、連邦政府は教育に対しては従来は何ら権限はなく、今日も権限かないにもかかわらず、補助金まで出して学力の水準を非常に高めようという意欲がありまして防衛教育法の援助を受けて今州一斎のテストを実施しておるところ三十数州に上っておるのでございます。
アメリカは昨年アメリカ合衆国防衛教育法を制定をいたしたことは御承知の通り、ソ連も去年の九月からフルシチョフの教育改革が実施されております。そのほかイギリス、フランス、西独、中共等も同様で、教育革新をやっている。