2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
政府のサイバーセキュリティ戦略本部のインフラ専門調査会は、四月十八日に、情報通信や電力など十四分野の重要インフラ事業者の方々のサイバー防衛指針の改定案をまとめたというふうに報道されていました。このサイバーセキュリティ戦略本部のインフラ専門調査会と、今議論になっているサイバーセキュリティ協議会の関係、役割がすごくわかりづらいんです、私は。これはそれぞれトップは官房長官なんです。
政府のサイバーセキュリティ戦略本部のインフラ専門調査会は、四月十八日に、情報通信や電力など十四分野の重要インフラ事業者の方々のサイバー防衛指針の改定案をまとめたというふうに報道されていました。このサイバーセキュリティ戦略本部のインフラ専門調査会と、今議論になっているサイバーセキュリティ協議会の関係、役割がすごくわかりづらいんです、私は。これはそれぞれトップは官房長官なんです。
その中、きょうの朝日新聞の朝刊に「日米防衛指針 年内見送り」、「か」ではなくて「見送り」という断定的な記事になっております。また、その検討にも入ったということと、関連記事では、アメリカもそれは了承しているんだというような記事がございます。 この報道は事実でしょうか。 〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
例えば、十月六日の日経には、「安保法制の骨格 越年も 各省の思惑にずれ」というような見出しが出ておりますし、九月二十七日の東京新聞には、「日米防衛指針 再改定越年も 防衛相言及」、そういうような記事も出ているわけでございますが、これが本当に、約一年前の２プラス２の約束したスケジュールが守られないということになりますと、これは日米の信頼関係にも大きく影響してくるんだろう、そのように考えるわけでございます
その中にあって、我が国は今、年末のガイドラインの改定も控えながら、さまざまな自衛のための措置に取り組むための準備を進めているというふうに思いますが、報道で、日米防衛指針、年末のガイドラインで、現行ガイドラインで定めている平時、周辺事態、日本有事の三事態を、削除するというふうなことが載っておりました。
それが新しい防衛指針にも出てきているし、今回の再編の見直しにもつながってきていると私は思います。この再編の見直しの最大のポイントは、海兵隊というか、米軍を分散配置して懐の大きい構えをつくっていくということになるわけですが、この計画の見直しが日本の抑止力に与える影響について、どういうふうに防衛省として評価をされますか。
そしてまた、四年ごとに見直される防衛指針、ＱＤＲにおきましても、アメリカにおきましてもこれは議会に報告するというふうになっておりますので、例えば防衛大綱を議会承認若しくは議会報告の義務を付けるというような方法があると思うんですが、いかがでございましょうか。久間長官、お願いします。
これは、現在、先般出されました経済産業省と法務省の防衛指針ですとか、先般東京地裁の方で新株予約権の発行差止めの決定がございましたけれども、そういう一連のものを見てまいりますと、どうも、法務省や裁判所を含めて、全体的にその濫用的な敵対的買収に対する対処というものよりも、我が国の現在の企業の取締役会ですとか、かつ社外取締役を入れた場合でも、なかなかその取締役会について、きちんとしたガバナンスを行っていく
「「企業価値防衛指針」を行政が明確に定めるべき」というふうにされているんですけれども、これは、経産省さんとしては、今後、強制力を持つ防衛指針の法的性格はどのレベルで考えていらっしゃるのか、それは政省令なのか、それとも法案なのか、そういうことについてちょっとお聞かせいただけますか。
○七条副大臣 今、企業価値研究会の問題、先ほどの平岡先生のときにも少しお答えをさせていただきましたけれども、私どもは、金融庁としては、企業価値研究会の企業価値防衛指針、ガイドラインと東証の市場基準とは、基本的な方向性は同じものではある。
○松本（大）委員 時間が来たので、最後の質問をちょっと大臣にしたいと思いますが、この企業価値研究会の報告書の中でも、会社法の現代化と証取法の改正とこの企業価値防衛指針の三つをもってルールの形成なんだ、防衛策の導入に当たってのルールの形成なんだというふうにおっしゃっているし、会社法だけでは過剰防衛になるリスクが高いということも、この中で指摘されているところなんですね。
「制度化前に本留意事項に沿わない内容の敵対的買収防衛策を導入された場合、」この制度化というのは、「五月に公表される見込みの経済産業省・法務省による企業価値防衛指針の内容や関係各方面の議論等を踏まえて将来の制度化も視野に入れております。」ということが書いてある。
この留意事項に掲げました考え方は、五月に公表をされる見込みの、経済産業省、法務省による企業価値防衛指針の内容や関係各方面の議論を踏まえて、将来の制度化を視野に入れておりますことから、この留意事項に沿わない内容の防衛策を導入した会社が仮にあった場合には、制度化後にスキームの見直しをお願いすることも考えられるわけでございます。
先ほどの東証の社長の鶴島参考人のお話にも、この五月に企業価値防衛指針の考え方というのが出て、それを非常に重要に受けとめて、それに沿わないような企業は問題ありだということで指導していきたいというようなお話でございまして、確かに、企業買収、特に敵対的な企業買収について、会社法の審議の折にかなりいろいろな意見が出まして、そういうこともあり、この審議の前にそういう意見も多かったものでありますので、対価の柔軟化
基本的な趣旨は先生がおっしゃったとおりでございまして、敵対的買収防衛策につきましては、ライブドア事件以降、いろいろな報道等もありますし、さらに、先ほど経済産業省からお話がありましたように研究会が行われていまして、五月を目途に企業価値防衛指針が策定される見込みが示されたという中で、防衛策の早期導入について検討を進めている企業もあるというふうに聞いているところでございます。
三つ目は、取締役の保身に走らないようにするために、社外チェックをしっかりすること、客観的解除要件を設定するということ、そして株主総会の事前承認、その三つのいずれかを必ず満たすこと、このように求めておるところでありまして、五月中には、法務省と一緒になりまして、企業価値防衛指針を作成すべく今準備をしておるところであります。
これにつきましては、ライブドア事件があったり、あるいは敵対的買収防衛策につきまして、経済産業省及び法務省により、五月を目途に企業価値防衛指針が策定される見込みが示された中におきまして、防衛策の早期導入について検討を進めている企業もあるという中で行われたものというふうに理解しているところでございます。
というのは、去る百四十五国会において当時の高村外務大臣が防衛指針特別委員会でおっしゃっておりますことは、さらに将来もっと広義の一般的船舶検査法も考える必要があるのではないかと、検討されるべき今後の課題であるというふうにおっしゃっているんですが、その辺のところをまとめて御答弁いただければありがたいと思います。
これは両大臣にお伺いしたいんですけれども、一九九六年に日米安保共同宣言、九七年に日米防衛指針というような形でいろんな諸懸案を整理してきつつある。これは、同盟関係の中の理念と行動指針ということについては整理されつつある。今度の日米地位協定の特に特別協定における財政基盤をどうするかという問題、これもある意味では今回のような形で議論をされようとしている。
本年九月に開催された、河野外相、虎島防衛庁長官、オルブライト国務長官、コーエン国防長官によって構成されております日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２会合では、日米防衛指針やガイドライン関連法に基づき、周辺事態などに備えて緊急時の活動を日米間で調整する調整メカニズムを設けることで合意いたしましたが、しかしながら、本合意の成立は、ガイドライン策定から三年、また、ガイドライン関連法案成立から一年半もおくれているという
民主党は、防衛指針関連三法案のうち、周辺事態法案については独自の修正案を提出し、自民、自由、公明三党が合意した修正案と政府原案には反対いたしました。我々は、ガイドラインの実効性を高めるための法整備を進めることは、我が国の安全保障上重要であるとの基本認識に立っております。
ガイドライン関連法案では、小渕総理の外交日程、いわゆる日米首脳会談のために、山崎拓委員長のリードによる防衛指針特別委員会での真摯な修正協議を踏みにじり、自自公の幹事長、政調会長等による密室協議により、法案を強行可決させております。
アメリカが、アジア太平洋地域の危機に際し、さまざまの港湾、空港をどのように使用できるかの保証、それが防衛指針、ガイドラインの目標だ、ガイドラインはそれをするためにこそ作成されたのである、こうはっきり言っているんです。 地方自治体の管理する空港が民間の航空機でいっぱいになっている、米軍の要求にこたえなければならない、しかし自治体はいっぱいだから拒否する。
○山中（あ）委員 次に、四月二十日の衆議院の防衛指針の特別委員会におきまして、私は医療援助ということをこのコソボに関して申し上げたのを多分高村外務大臣は御記憶にあるかと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君） 五月十一日の防衛指針特別委員会での運輸大臣の答弁のとおり、先般の不審船事案の際には、自衛隊は三隻の不審船らしき船舶を発見し、これを海上保安庁に連絡したものであります。海上保安庁では、連絡を受けた三隻のうち、一隻は船舶電話により現場に所在することが確認できたため、同船は不審船ではないことが判明したものと承知しております。
○齋藤勁君 私も、日本政府の課題というのは、この防衛指針関連法が仮に通ったとして、これを適用しないで済む安全保障環境というのをアジア太平洋の地帯につくっていくということが当然私は大前提だというふうに思います。