2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
日米の外交・防衛担当者が集い、外務省飯倉公館で盛大にレセプションが開催をされました。総理はここで、日米安保は不滅の柱であり、アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱と仰せられました。 私は、日米安保に関して忘れられない思い出があります。それは、十年前、日米安保五十周年の年であります。実は、十年前、日米安保五十周年の式典は行われませんでした。
日米の外交・防衛担当者が集い、外務省飯倉公館で盛大にレセプションが開催をされました。総理はここで、日米安保は不滅の柱であり、アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱と仰せられました。 私は、日米安保に関して忘れられない思い出があります。それは、十年前、日米安保五十周年の年であります。実は、十年前、日米安保五十周年の式典は行われませんでした。
とりわけ防衛担当者間ですね、いろんな機密も抱える中での会談ではありますが、防衛担当者間が四年ぶりに会談をするというような機会、日中関係で進展もいたしました。 この外交関係において、とりわけこちらの意図をきちんと相手に伝えていく、これがこれから議論をさせていただく抑止力の大前提でもあるかと思っております。
やはり、トップがしっかり約束を守るということで、各国の防衛担当者も命がけで使命感を持ってやるわけでありますので、決して、努力をしたができなかったでは済まされないぐらい重い問題であるということを御認識賜りたいと思っておりますが、五月末までに決着をさせるのか、もう一度外務大臣に伺います。
防衛担当者として申し上げますと、抑止力も幾つかに分かれるのだろうと思っております。委員まさしく御指摘のように、自爆テロとかそういうような勢力に対して懲罰的あるいは報復的、こんなことをやるとこんなにその報いがあるよという、これがほとんど機能しない、これがテロの恐ろしさだと認識をいたしております。
背広組、制服組を問わず、やはり防衛担当者が直接交流し、直接お互いの体験をし合うということは大変重要な、信頼醸成上の非常に基盤になると思っておりまして、これは特に力を入れてこれから進めていただきたいなということを強く要望したいと思っております。
その一環として、三月の四日、五日、日米外務、防衛担当者の間において審議官レベルの協議が行われておりますが、引き続き、十三、十四、今度は東京で行う予定にされております。したがいまして、今、協議の最中でありますので、細目はお答えを差し控えさせていただきます。
通告していませんけれども、防衛庁長官、防衛担当者として見て、まあ後ほど北朝鮮の問題はお話ししますけれども、世界全体の核拡散というふうなことを考えたときに、非常に今アメリカがイランを懸念していますけれども、日本の防衛当局としてはどういう情報を持ち、どういう判断をしているのか、差し支えない限りでイランの核疑惑について何かお答え願えますか。──政府委員でも構いませんが。突然ですが。
ただ、非常に冷戦後は変化してまいりまして、ロシア、韓国、あるいは中国もそうでありますが、これは防衛担当者との交流というものも非常に緊密にしてきておりますし、合同の、それぞれの人命救助その他の協力関係もできてくる。これをぜひ深めていくことによりましてお互いの信頼関係を深めていくというのが、現下、日本の外交の姿で、また安全を守るゆえんのものだ、このように考えておる次第でございます。
少し前になりますが、冷戦終えん後三年ぐらいたちました一九九二年でございますが、初めて日ロの防衛担当者が一つのテーブルで議論をいたしました。たまたま私はそのとき防衛局担当の防衛審議官でございまして、防衛庁からは私とそれから制服組の統合幕僚会議の第五室長将補を伴って参りまして、戦後初めて日ロ間の制服組が一つのテーブルで顔を合わせた、こういうことで日ロの防衛交流はそれから始まりました。
その意味で、核兵器の使用は国際法違反であるというふうに主張する国にあって、その国の防衛担当者がそれでも核兵器を持つということは恐らく逆の場合と比べてより困難であろう。それは一般論ですから、特別な個々の場合にはまた違った原則が出てくるかもしれませんし、事情が出てくるかもしれません。
その点について防衛庁長官としてのお立場からお考えを伺いたいのですけれども、これは一般論としてお答えいただければ結構なんですけれども、仮に、ある国、Ａ国というふうに呼んでおきたいと思いますが、その国が国際司法裁判所に対して核兵器の使用は国際法違反であるという陳述書を出した場合と、その全く逆の陳述書を出した場合とを比べて、仮に防衛担当者から考えた場合に、核兵器の保持ということの関連で、核兵器を使うことは
ついせんだっても、防衛庁との話し合いの中でも、防衛庁の首脳ともいろいろ話し合ってみたわけですが、今までは牛歩みたいな形で信頼醸成措置、日本の防衛担当者と旧ソ連邦の軍人たちと話すのは牛歩戦術だった、だが、これだけ国際情勢が動けば少しステップを速めてみたいという見解もあったわけです。
○矢田部理君 外務大臣も触れられましたが、どうも日本の外交戦略、あるいは防衛担当者の間に抜きがたい対ソ脅威論を払拭できないものがありはしないかと私は考えております。 そこで、最近の情勢の認識を伺いたいのでありますが、アメリカではチェイニー国防長官がこの一月の国防報告で、ソ連のアメリカ及び同盟国に対する軍事侵攻の可能性は戦後最低であるという見解を明らかにしました。
六月にホノルルで開かれた日米の防衛担当者の会談において、米側は、日本が航空兵力の要撃機を増強するとともにこれは口頭で三百五十機と言われたとも二百二十機と言われたとも言われているのですが、「対潜機を百二十五機に、」今百機になりましたね。次になるとこれはもう二十五機ふやせと言いますよ、アメリカは。百二十五になりますよ。「百二十五機に、護衛艦を七十隻に、」今これは護衛艦は六十隻体制ですね。
防衛担当者同士でこういう問題を冒頭議題に供するということについては、従来の観点からすると、いささか似合わないという御批判もあろうかと思いますが、私は、今椎名さんからもお話がございましたとおり、やはり米ソの問題、関係というのは非常に重要だと思うのです。
○矢山委員 そこまで言わぬでもいいのかもしれませんが、私どもがいままでいろいろ承知をしているところでは、日米の防衛担当者の間では日本だけがソ連の単独の攻撃を受けるような事態はないというふうに考えておられるようですね。
○不破委員 私は一つ一つ事実を挙げて、アメリカ側の計画や発言、それからまた日本の防衛担当者の考え方、それからまた核問題の交渉の経過、全部事実を挙げて述べておるわけです。それに対してそれが推理小説としか見えないとしたら、これはあなたの頭の問題であります。しかし、幾らあなたの頭の構造が違っていても、あなた方が進んでいる道と危険性は、これは安保が始まってから最大のものですよ。
要点を幾つか読みますが、レーガン政権は、日本が現在の政府の計画以上に防衛能力を強化すべきであると考えている、六月にホノルルで開かれた日米の防衛担当者の会談において、米側は、日本が航空兵力の要撃機を増強するとともに対潜機を百二十五機に、護衛艦を七十隻に、潜水艦を二十四隻に増強するよう勧告した。勧告しているのですよ。自由に話し合ったんじゃないじゃないですか。アメリカが勧告しているじゃないですか。
さらに、日米首脳会談後、六月に例年ハワイでやっている日米事務レベル協議会ですか、それがあるというわけなんだが、そういう面は事務レベルというか防衛担当者に任そうということになると、外務大臣がおっしゃるよりは、防衛庁が拡大をしている解釈というか、そういう面が日米間の取り決めになっていく可能性は十分あると私たちは見るし、そういう判断が正しいんじゃないかとも思うのですが、その点一体どうなっているのか、改めてお
○政府委員（塩田章君） 新聞で報道されたのは、アメリカのある方が個人的な話をされたのが報道されたようでございますが、そういうことにかかわらず、われわれいろんな形で日米の防衛担当者は話し合いをしておりますから、その席上でいろいろいわゆる雑談的には出ますけれども、いわゆるアメリカとして日本に対してこういう指摘をすると、こういうような形での指摘があったわけではございません。
○小川（新）分科員 防衛担当者としてまことに不適格。われわれは一日一日——あしたも未来だ、それに備えて自衛をやっているのです。環境の変化、状況の変化によってはと言っているのですよ。何も持たなければ防衛にならないじゃないですか、どうなんですか。——時間がないからそれは後回し。考えておいてください。