2011-02-22 第177回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
安倍内閣のときに防衛懇談会で議論をしておりましたあの四類型さえ日本がクリアできるようになれば、私はもうこれでかなりの期間やっていけると思います。 武器輸出三原則は、私は、民主党政権がここから退行する、退くのであれば、大変残念なことだと思います。
安倍内閣のときに防衛懇談会で議論をしておりましたあの四類型さえ日本がクリアできるようになれば、私はもうこれでかなりの期間やっていけると思います。 武器輸出三原則は、私は、民主党政権がここから退行する、退くのであれば、大変残念なことだと思います。
大野長官は、大臣に就任されてから一度、予算委員会で自由民主党の委員の方の質問に答えられて、技術力の問題、コストの問題、防御兵器あるいは中古兵器の問題などの、問題あるという所在を指摘された上で、安保防衛懇談会による議論を、少なくとも対米についてはこの武器輸出三原則を緩和したらどうかとの議論が出てまいっております、こういうふうな表現でもって紹介をされて、さらに、関係各省で研究しておりますが、国際紛争は助長
そのことを考えるならば、第一軍団と自衛隊との共同訓練が、さきの安保防衛懇談会報告にも示されたように、自衛隊と米軍の一体化による世界規模での活動を見越したものである、そのことは明らかではないかと思うんですね。 私は、これは非常に重大だと思います。
防衛庁の意見というものも大事でありますが、同時に、外交全体、安全保障全体、また一般の国民の常識というもの、そういう点をお互い議論しながら、新しい時代に対応できるような防衛体制というものを見直していく必要があるということから、私は、防衛懇談会という中で、それぞれの議論を進めて、中身のある意見が出されればなと。
○吉岡吉典君 私、これを読みまして、場合によると、ヒントの一つは樋口レポートと言われたかつての防衛懇談会が提出した「日本の安全保障と防衛力のあり方 二十一世紀へ向けての展望」、ここで提唱されたこともあるいは念頭にあるかなという気もいたしました。
○玉沢国務大臣 防衛懇談会の答申内容に対する見解、こういうふうに承りましたが、懇談会の報告は、装備のハイテク化、近代化等により防衛力の機能と質を充実させるといった点にも触れておりますけれども、他方、自衛官定数の縮小、陸上自衛隊の部隊の数や規模の削減、海上自衛隊の対潜戦闘のための艦艇の削減、航空機の数の削減、航空自衛隊の戦闘機部隊または戦闘機の数の削減など、防衛庁にとって厳しい内容の提言を含むものとなっております
こういうものがいろんなところにしわ寄せになっておりますけれども、こういう予算のあり方、これは防衛懇談会の答申が出たり、冷戦後の我が国の防衛のあり方、抜本的にいろいろ検討していくことは必要でありましょう、編成問題等も含めて。
特にその中の中小企業、これは現に人事的にも通産省から、あれは装備局長さんですか、そういう方々が防衛庁にも昔から出向しておられるわけで、人的な大きなパイプもあるわけだから、もっと中小企業、地方の問題ですから、そこを本省以下いろいろ酌んでいただいて、防衛産業がリストラやむを得ぬという状況の中で、多数の中小企業、防衛庁の防衛局長とか元防衛局長、防衛懇談会のメンバーの方からもお話を聞きましたが、一つの兵器で
その辺を本当に考えた防衛懇談会であってほしいと思います。 その辺、長官はかわったんです。内閣はかわったんですから、あなたはほとんど初代の防衛庁長官ですよ。戦争が起こるかもしれないというこの恐ろしい時代の初代の防衛庁長官なんです。その全責任を自覚して真剣に頑張っていただきたいと思います。所感はありますか。
そこで、防衛懇談会というものを月内にも、近いうちに発足をさせまして、そこにおきまして具体的に防衛のあるべき姿について考えていただきたい、できれば六、七月ごろまでには考えていただきたい、このように思っているところでございます。
長官は、五月六日、財界主催の防衛懇談会の席上、「日本国民は平和になれ過ぎて、国家に求めるものは、ゆすり、たかり、おねだりだ」と非難された上、「国民の連帯感は福祉や生活向上ではなく防衛だ」と主張されたそうですが、国民を暴力団まがいの扱いをなさったことはまことに遺憾であります。主権在民の民主主義の政治原理を認めず、憲法の基本原理を否定するもので、断じて許されるものではありません。
私どもといたしましては、各都道府県警察がそれぞれの地域におきまして、企業側がつくっております企業防衛懇談会とか、会社防衛協議会とか、いろんな名前がございますが、要するに、総会屋のたぐいに対抗して企業が団結をしてみずからを守っていこうと、どういう動きがございますので、従来からこういった企業側の自主的な防衛活動、こういうものをいろいろ指導し助言を与えてまいってきたところでございます。
○塩出啓典君 それでは最初に、防衛庁の永野陸幕長が、昨日、東京丸の内の日本工業倶楽部で開いた防衛懇談会で講演をし、その中で、昭和五十一年の防衛計画大綱の見直しに言及をしたと、こういうことが報道されておるわけでございますが、その発言の真意はどういうことであるのか、長官にお尋ねをしたいと思います。
○寺前委員 ところで、五月十日の財界の防衛懇談会で、閣僚の一員である金丸防衛庁長官が、三百億円支出すれば円高ドル安で苦しんでいる米軍も助かるだろうというような発言を、私、新聞紙上で読みました。米軍に財政援助をするというようなことは、地位協定でさえも許されていることにはなっていない問題だ。
おりから、三菱重工古賀会長を団長とする防衛懇談会の軍事視察団がアメリカを訪問中でもあります。にわかに、産軍学の一連の動きが活発になってきたと感じられます。私はここで、装備費からする四次防の見直しと、わが国産業構造の今後に防衛産業の占める比重のあり方について、十分注意を喚起する必要があると信じます。
しかも、それだけではなくて、アメリカの兵器メーカーの団体である防衛関係懇談協会、ＤＯＣＡというのがありますが、これが防衛庁を通じて日本の有力メーカーからなる防衛懇談会に視察団の派遣を呼びかけてきているということも報道されておりますが、そうなると、日本の産軍複合体制とアメリカの産軍複合体制と一体になって、今日までも戦闘機の購入その他においてアメリカの軍事産業と日本の商事会社との関係が云々されましたが、
それをはからないで、たとえばさっき言った一年繰り上げの問題、それからいま出てまいりましたけれども、この防衛懇談会で松野さんの発表された内容というのは、これは新聞記事ですから、私も正確にはどうかわかりませんけれども、戦車が四百両、これは三百億、それから輸送機が五十機で五百億、地対空ミサイル、ナイキ三個大隊で四百億、ホークが四個大隊分で四百億、艦船が七万トン、千五百億、航空機、これは輸送機を除くそうですが
防衛庁長官がこのような兵器生産の、しかも防衛懇談会に行って、公然とこういう話をされた。そしてこれがきょう公表された。そうすると、七千百億というこの装備費についての支出が大体いま予定され、検討されている、こういうことですから、三次防全体に対する輪郭というものは、少なくともこの骨格はきまっているだろうと思う。それがなければ、この装備だけの問題で七千百億というような、そういう数字は出てこないと私は思う。
○岩間正男君 私はまず最初にお聞きしたいのですが、防衛庁長官はきのう財界の諸君との懇談会、これは防衛懇談会の席上ですが、そこで三次防の計画について、ことに装備の国産化について話をされたということがきょうの新聞に伝えられております。まず最初に、この詳しい内容を御説明願いたい。
○岩間正男君 これはしかし、日経連の防衛懇談会ですか、ここから意見書が政府に出されているでしょう。その意見書に対する一つの答弁というふうにこれは考えられるのですね。どうなんですか。最近出された意見書とやっぱり即応したように考えるが、どうなんですか。
○左藤証人 少し話がよそに飛んでおそれ入りますが、本日、私は防衛懇談会というものを実はお願いしておきまして、各界の有識者に防衛についてのいろいろな御意見を伺うのでございますが、決算委員会で私、出席できませんでしたが、こういうところで、防衛庁のやっておりますことについて、広い意味でいろいろな御意見を私ども伺って、十分われわれが勉強していく資料にいたしたい。