2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の２プラス２で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。 当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。
7397件の議事録が該当しました。
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2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 参議院の調査室が作っていただいたこの資料にも、一九七八年六月、ブラウン米国防長官が来米した金丸防衛庁長官に対して、円高を理由により一層の在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めたと、それに対して金丸長官が、思いやりの立場で努力を払いたいと、こう答えたということが明記をされております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
防衛庁長官は栗原さんでございましたけれども。 当時は、今にも戦争が、一％突破についてですね、突破したら今にも戦争が起きるような、そのような報道、あるいは国会も騒然としておりましたけれども。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
御指摘の、平成十五年一月二十四日の衆議院予算委員会における石破防衛庁長官の答弁は、これらの考え方について申し述べたものであると考えておりまして、政府としましては、今後とも、専守防衛の考え方、それから日米間の基本的な役割分担といったものを変更することは考えてはおりません。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
そこで、改めて思いやり予算の歴史をひもとくと、在日米軍の駐留経費について日本が自発的に経費負担の増額に踏み切る理由を、当時の金丸防衛庁長官は、カウンターパートのブラウン国防長官に対し、米国がアジアへのコミットメント継続を約束する見返りであると説明していることに驚かされます。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○中山副大臣 二〇一八年七月二十三日、当時のグリーブス米国ミサイル防衛庁長官が来日をし、当時の整備計画局長ら事務方と面会し、日米の弾道ミサイル防衛に係る意見交換を実施をした。この訪日の際、大臣、副大臣、政務官含めて面会もしておりません。そしてまた同時に、整備局長らとの面会については事務的なものであったため、当時公表はしておりませんでした。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
その上で、特にロッキード・マーチン社それからＭＤＡが癒着していたのではないかというような御指摘に関しては、整備計画局長から現在の米国ミサイル防衛庁長官であるヒル長官にも確認をいたしておりますが、米国ミサイル防衛庁は誠実な仲介者としての役割を担っており、ＳＰＹ７を推すようなことは一切なく、公平公正に業務を遂行したという回答を得ております。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
また、先日の二月十七日、整備計画局長から現在の米国ミサイル防衛庁長官であるヒル長官にも確認をいたしましたが、米国ミサイル防衛庁は誠実な仲介者としての役割を担っており、ＳＰＹ７を推すなど、いろいろな疑念が今湧き起こっておるようでございますけれども、そういったことは一切なく、公平公正に業務を遂行したということを我々確認をいたしております。
2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
わざわざアメリカ・ミサイル防衛庁長官が来日をして、西田整備計画局長との面談をして、ロッキード・マーチンを強硬に推していったと。この面談自体は、ずっと、昨日明らかになったわけですけれども、これまで、聞かれれば公表していた面談なんですか、それとも秘密にしていた面談なんですか。
2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
つまり、結局、私が言っているように、米国のミサイル防衛庁長官が圧力かけたんと違うかということがある。新しい事実は、来ていたということだけははっきりした。ただ、その日がいつかという問題は、これまた検索せなならぬ、調べなならぬということになりますわな。しかも、何も推奨はなかったと言うけれども、そういう証言があると。山本副大臣の件については知らぬと。
2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 レーダー等の構成品の選定の結果を公表する直前に、七月の二十三日ですけれども、グリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日をし、西田整備計画局長らと面会したことは事実であります。同長官が、ＳＰＹ７、当時はＬＭＳＳＲと言っていましたけれども、このＳＰＹ７を採用するよう働きかけたという事実はございません。
2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
レーダー選定の事情を知る防衛省の元幹部が、私どものしんぶん赤旗の取材に対して、レーダー選定の直前に、ミサイル防衛庁長官が来日して防衛省を訪れ、ロッキード社を選ぶように圧力をかけた、しかも、そのことは当時の防衛副大臣も認めていると証言していると。それは事実なのかと聞いているわけですよ。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
じゃ、お伺いしますけれども、一九五六年二月二十九日に船田防衛庁長官が、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思います、そういう場合には、これは先ほどの本多先生がお話ししたところの中身をそのまま今読んでいるんですけれども、そういう場合には、
2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
例えば、一九八一年の十月三日に大村襄治防衛庁長官が我が国の自衛権行使の地理的範囲について、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領空、領海に限るものではないが、他国の領海までを含むものではないということは明白と答弁しています。
2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
昭和三十四年の防衛庁長官答弁。他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれており、可能とした上で、しかし、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないと明確に答弁をしております。
2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（槌道明宏君） 済みません、石破当時防衛庁長官の答弁でございますけれども、これは武力攻撃の着手の時期というのは武力攻撃の発生の時点であるということを説明するあくまで一例としてお話しになったものだと思います。
2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○白眞勲君 この部分において、過去の答弁においては、鳩山一郎内閣以来様々な議論があることは皆さん御存じのとおりで、ここで、九九年当時の野呂田防衛庁長官が、我が国に現実に被害が発生していない時点であっても侵略国が武力攻撃に着手していれば、相手国の戦闘機や船舶を攻撃することは法理的に可能だと答弁しているわけですね。 当時は、北朝鮮など弾道ミサイルがなかった時代だと思います。
2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
二〇〇三年のときに当時の石破防衛庁長官は、「東京を灰じんに帰してやるというふうに言って、」「燃料を注入し始めた、」まあこのときは敵基地攻撃じゃなくて敵地攻撃論というのをやっているんですけれども、そのときに「まさしく屹立したような場合ですね、そうしますと、それは着手と言うのではないですか。」というふうに答弁をされています。
2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
政府の統一見解、御指摘のものは、米軍の通信衛星の受信装置の一九八五年度予算への計上が我が国の宇宙開発利用を平和の目的に限るとの一九六九年五月の国会決議に反するのではないかとの質疑に対して、一九八五年二月、衆議院予算委員会において当時の加藤防衛庁長官が、決議の有権解釈は国会でなされるものと留保しつつ、政府として考えている決議の趣旨についての理解を明らかにしたものでございます。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
つまり、石破防衛庁長官の発言からいうと、それはＣＥＣというものをしっかり理解をされた上で十八年前に答弁をしているわけですから、今それは関係ないと言われても、この答弁とのそごは明らかですので、私は、今後もこの問題、そういう使い方はすべきじゃない、残念ながら、能力としてはあっても、そういう使い方をすると憲法上の疑義が生じるということは私は指摘をしておきたいと思います。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
ところが、ＣＥＣという技術が開発をされて導入をされた場合には、集団自衛権の行使に当たる当たらないという話も一つあると防衛庁長官は答弁をされているんです。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
データリンクに比べて共有するデータの更新頻度が高くなることから、従来のデータリンクによる情報共有システムとは質的な差という概念が生ずるとの石破防衛庁長官の答弁があったと認識をしているところでございます。
2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
中谷元防衛大臣は、防衛庁長官ですか、彼は新たな立法が必要だと言っています。そうだと思いますよ。こんなに簡単に、何で護衛艦出せるんですか。それが私の問題関心です。 では次に、海上警備行動ですが、誰を保護の対象とするんですか。想定する日本関係船舶とは何ですか。
2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
そのときに、自民党の防衛庁長官でいらっしゃった池田行彦先生だったと思いますが、日本はちゃんと基地を貸しているという形で、やっている中身は違うけれど対等の関係にあるじゃないかということを言って憤慨されていたのを実はお話聞きながら思い出していたんですけれども。 そういう、片務的か双務的かというのは同量同質のものでやるかどうかという問題とは違うんだろうと。
2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
初飛行が設計チーム発足から五年六か月後の平成七年、一九九五年十月、それから、平成十二年、二〇〇〇年九月に防衛庁長官から部隊使用承認を取得するまでの苦労話が書かれております。
2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
平成七年十一月に日米両政府によって設置された沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯのプロセスが始まり、平成八年十二月にＳＡＣＯ最終報告が取りまとめられ、平成十一年十二月には普天間飛行場の移設に係る政府方針の閣議決定が行われ、平成十二年以降、沖縄県等との間の協議会における協議が持たれ、平成十四年七月には政府と沖縄県等との間で代替施設の使用協定に係る基本合意書の締結がなされ、平成十八年四月には防衛、当時ですね、防衛庁長官
2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
例えば、一九六〇年五月十一日の赤城当時の防衛庁長官の答弁、米軍は上空に対してもその区域内で演習をする、こういう取決めになっていると、こういうふうに答弁をしております。 なぜこれが、そこ以外でも訓練が可能ということに変わってしまったんでしょうか。
2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
歴代の防衛庁長官、防衛大臣も、私どもが依頼しても自治体は応える義務というのは必ずしもございません、石破防衛庁長官、地方公共団体が実施し得る可能な範囲での協力をお願いいたしております、中谷防衛大臣、と繰り返し答弁しています。防衛大臣、政府はこうした立場を変えたのですか。 このような自治体の対応に終止符を打つとして、憲法に自衛隊を書き込むと言い出した総理の狙いは何か。
2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
石破元防衛庁長官は、二〇〇三年四月二十三日、この情報を提供するかしないか、あくまで私どもは依頼をいたしておるわけでございますし、市町村は法定受託事務としてこれを行っておるわけでございます。私どもが依頼をしても、応える義務というのは必ずしもございません。私どもは依頼をしているわけで、そのことについて応えられないということであれば仕方がないと、こういうふうに言われました。