1999-03-15 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第5号
基本的には一般職を基準としておりますが、しかし、自衛官の特性ということにつきましてできるだけ広く部外の方々の御意見もお伺いするということで、これは全く私的な機関でございますが、防衛庁職員給与制度等研究会というものがございまして、そこでいろいろと御審議をいただいております。
基本的には一般職を基準としておりますが、しかし、自衛官の特性ということにつきましてできるだけ広く部外の方々の御意見もお伺いするということで、これは全く私的な機関でございますが、防衛庁職員給与制度等研究会というものがございまして、そこでいろいろと御審議をいただいております。
○浜田（靖）委員 財政事情というのはよくわかるのですが、要するにこの十七・五の根拠とかというものも含めまして、実際には防衛庁職員給与制度等研究会というのがありまして、そこで昭和六十年から六十二年の間に行った医療費控除率の実態調査で千分の十六というのが適正値だろうということが言われているわけですよね。
しかし、自衛官あるいは防衛庁職員の給与につきましては、できるだけ人事院の勧告に基づいた一般職の給与あるいは諸手当に準じて決めるようにしておりますし、それから防衛庁、自衛隊の勤務の特殊性に基づくいろいろな諸手当につきましては、防衛庁外の有識者にいろいろお知恵をおかりいたしまして、防衛庁職員給与制度等研究会というのがございますが、そこでいろいろ御審議いただいて、自衛官の処遇の改善に努めているところでございます
○中谷委員 そこで問題は、こういう人勧制度がないということで、では防衛庁の中でチェックできないかということで、防衛庁職員給与制度等研究会というのがございまして、その提言によって昭和六十年から六十二年に行った医療費控除率の実態調査では千分の十六が適正値である、約五十億円余分に巻き上げていたという数字が出ております。
これは私どもその状況につきましていいというふうに考えているわけじゃございませんので、その辺につきましての、何と申しますか、非常に割り切れなさは持っているわけでございますが、ただ、理論的にその問題がどういうふうに解決したらいいのかというのは、これはもう大変難しゅうございまして、実は私どもこの問題、長官からも御指示がありまして、私どもの方に防衛庁職員給与制度等研究会という部外の大変有識者の方々の研究会が
○政府委員（畠山蕃君） 防衛庁職員給与制度等研究会についてのお尋ねでございますが、この目的といたしましては、特に答申等をいただくというようなことではなくて、人事局長が防衛庁職員の俸給、諸手当等の給与制度等について参考意見を 伺うというのが目的といいますか、性格でございます。 それから、設置の時期は五十三年の四月でございました。
まず初めに、防衛庁職員給与制度等研究会なるものがあると聞いておりますけれども、これについて端的に五項目にわたりますが、伺っていきたいと思うんです。まず第一項目が設置目的、次に設置時期、三番目が委員名がどういうものであったか、四番目が現在までの検討内容、最後が一応の結論が出る時期の見通し、これらについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君） 五十三年四月に発足いたしました御指摘の防衛庁職員給与制度等研究会でございますが、これまでに七回審議をやっておりまして、自衛官の階級と職務の等級等との対応関係あるいは年金等の問題についてこれまで御意見を承っております。
○太田淳夫君 防衛庁では前々からこの委員会でも答弁されていましたように、五十三年四月に発足しました防衛庁職員給与制度等研究会で検討を加えているということでございましたけれども、その検討の結果というのは今回のこの改正にどのようにそれがあらわされているのか。
そういうことで、自衛官の給与問題の基本にかかわります諸問題につきましては、主として公正妥当性を追求するという意味もございまして、部外の学識経験者をメンバーといたしまして防衛庁職員給与制度等研究会、こういったものを設けましていろいろ御意見を承っておるわけでございます。