2001-11-06 第153回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
自衛隊の既にある秘密事項のうち、庁秘とかいろいろ秘密の事項がありますね、私のところで教えてもらっている数字は、防衛庁秘が十三万五千四十二件、特別防衛秘密が八千八百六十四あるということなんですけれども、この中から、防衛庁長官は、防衛秘密として指定ができることになりました。これはどういうものが防衛秘密の対象になるんですか、改めて教えてください。
自衛隊の既にある秘密事項のうち、庁秘とかいろいろ秘密の事項がありますね、私のところで教えてもらっている数字は、防衛庁秘が十三万五千四十二件、特別防衛秘密が八千八百六十四あるということなんですけれども、この中から、防衛庁長官は、防衛秘密として指定ができることになりました。これはどういうものが防衛秘密の対象になるんですか、改めて教えてください。
○今野委員 私がさっき言いました防衛庁秘十三万五千四十二件、それから特別防衛秘密八千八百六十四件、大体こういう中から防衛秘密を指定していくんだろうと思いますけれども、これは、項目は何かリストアップされているんでしょうか。
さっき私が冒頭防衛庁の秘密事項を聞いたのもそういうことと関連するわけなんだが、余りにも防衛秘密、防衛庁秘ということで資料を出さな過ぎる。 時間の都合がありますから、朝鮮半島有事のことを想定していろいろ軍事的にシミュレーションするのは必要かと思うんですが、米国と韓国の間には、米韓合同作戦計画、一説には五〇二七号とも呼ばれているようであります。
防衛庁秘の場合は、自衛隊法で自衛隊員は処罰を受けるけれども、一般企業に対してはその罰則規定はありません。我々が徹底的な指導を行う以外はないというのが現実であります。したがって、我々は、今の法体系においては、こういう問題が起こったときにきっちりと文書、通達をしたり、あるいは調査をしたり、点検したりということで再発防止を図っていくほかはないということであります。
一方、そのような米側から供与された装備品に係るものでない自衛隊自身の秘といういわゆる防衛庁秘というのがございます。これはやはり機密から秘まで三種類ございますが、合わせまして約十四万六百二十件ということになっております。
それから防衛庁秘につきましては約十二万二千件ということになっております。
○秦豊君 だから、俗に防衛庁秘でしょう。