この案件につきましては、防衛省より、十月二十二日、同月二十九日と二度にわたり報告書が提出され、当事者である寺岡正善元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長に対する参考人質疑が実施され、同参考人からも真摯かつ丁寧な説明がなされたところであります。 補給燃料の転用疑惑につきましても、米国防総省より転用を否定する声明が出され、防衛省からも当委員会に詳細な調査資料の提出がなされました。
政府参考人 （防衛省防衛参事官） 小川 秀樹君 政府参考人 （防衛省大臣官房長） 中江 公人君 政府参考人 （防衛省運用企画局長） 高見澤將林君 政府参考人 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君 政府参考人 （防衛省経理装備局長） 長岡 憲宗君 政府参考人 （防衛省地方協力局長） 地引 良幸君 参考人 （元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長
本日は、本案審査のため、参考人として元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長寺岡正善君に御出席をいただいております。 この際、申し上げます。
本案審査のため、明七日水曜日午前十時、参考人として元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長寺岡正善君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただ、そういう状況ではございますけれども、仮に帝国石油が試掘を実施しようということになります場合には、その時点での諸情勢を踏まえながら、外務省、防衛庁、海上保安庁等々、関係省庁とも連絡を密に取りながら適切に対応したいと考えておるところでございます。
政府としては、その時点の状況を踏まえながら、経産省、外務省、防衛庁、海上保安庁等、政府が一体になって適切に対応していきたいと考えております。 法整備の点ですが、現時点でそれが必要であるという見きわめはついておりません。現時点ではいたしておりません。
その時点での諸情勢を踏まえながら、民間企業とよく相談し、それから外務省、防衛庁、海上保安庁といった関係省庁間で連絡を密にとりながら適切に対応したい、このように考えておるところでございます。
それは、防衛庁、海上保安庁が保有しているところの船舶、航空機を使用して住民の運送に当たるということを今回基本指針に明記させていただいたわけでございます。
いずれにいたしましても、これは法律、それから装備、そして運用、訓練、そこのすべての場において海上保安庁と防衛庁・海上自衛隊との間で緊密な連絡を取っていかなければいけない。ワーキングチームの御提言も踏まえまして、私ども、政府部内できちんとした検討をして適切に対処をしてまいります。
海上保安庁あるいは防衛庁、海上における適切な警備を実施するというこの取り組み、その現状や今後のあり方についての考え方を教えていただきたい。お互いに、相互の協力という点も大変重要だと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
他方で運用面でございますが、これにつきましては、一昨年の十二月の工作船事件を踏まえまして、私どもといたしましても当庁の対処方法を一層見直すとともに、防衛庁・海上自衛隊との連携が大変大事だろうということで、共同対処マニュアルあるいは共同訓練の実施、こういったことをやっておりますし、また、一般的テロ、特に原子力発電所のような重要施設、こういったことにつきましては、おととしの九・一一以降、とにかく二十四時間警備
防衛、保安庁、防衛庁。海上保安庁じゃない、海上でいいの。いや、これ防衛庁の方よ、海上自衛隊、海上。そのレベルの軍隊の知識しかないんですけれども、ともかく海上自衛隊が当然やるべきだというふうに、少なくとも何かの形で関与できないのかなと、絶えず御質問申し上げてきているんですが、現状はどうなんでしょうか。
ことしの六月十六日の朝日新聞の朝刊に、「防衛庁海上幕僚監部の派遣チームが昨年十一月、バーレーンの米中央軍第五艦隊司令部で当時のムーア司令官に会い、インド洋での対テロ戦争の補給作戦で海上自衛艦が」戦術指揮統制をアメリカ海軍の「第五艦隊五十三任務群司令官（後方支援担当）に委ねることは可能ではないかと考える」と述べ、有名になっている話だと思うんですが、こういう新聞の記事が出ました。
そうしますと、今ここでこういう問題が出てくる中で、防衛庁・海上自衛隊がやはりもう少し海上保安庁と強い連携を持って当然取り組むべきだろうと私は思います。 その点をよく考えますと、今回の武装工作船に対する対応として、防衛庁はどれぐらい情報を今度のいろいろな調査の中で得たのか。端的にお答えしていただきたいと思います。それによって、今後この北朝鮮の海の脅威に対してどう対応するのか。
金正日委員長は、不審船事案について今後このような問題が一切生じないよう適切な措置を取ると、こう述べておられるようでありますから、こういうことで一切不審船事案がなくなれば非常にハッピーなことではありますが、現実はなかなか甘くないんで、是非防衛庁、海上保安庁その他、危機管理体制の強化をしていただきたいと思います。
このため、気象庁では、山頂からの二酸化硫黄ガスの放出量の観測については、防衛庁、海上保安庁等の協力を得まして、ヘリコプターによりまして上空からの観測をおおむね週一回行っているところでございます。また、火山ガスの島内の地上濃度の観測につきましては、東京都などと共同いたしまして、島内の十六か所で監視を行っております。
○山本政府参考人 三宅島におきます火山ガス観測体制についてのお尋ねでございますが、まず全体の放出量の観測でございますが、これは防衛庁、海上保安庁の協力を得まして、ヘリコプターによりまして、上空からの観測をおおむね週一回のペースで行っております。また、火山ガスの島内の地上濃度の観測でございますが、これは現在、東京都、内閣府、気象庁で共同いたしまして、島内の十六カ所で定点の監視をしております。
その記事では、自衛艦がインド洋で米艦船に海上補給を開始する一週間前の昨年の十一月二十五日、防衛庁海上幕僚監部の派遣チームがバーレーンの米中央軍第五艦隊司令部を訪れ、当時のムーア司令官に会った際、同司令官から、海上自衛隊は独自に活動するのか、それとも多国籍軍に統合されて活動するのかと質問されて、作戦指揮統制は独自に維持することが必要だが、戦術指揮統制については洋上補給を行う期間、第五艦隊五三任務群司令官
さきの不審船事件では、我が国の防衛庁、海上自衛隊、海上保安庁の縦割り行政の弊害が露呈され、情報収集と伝達体制の現状に対して厳しい批判が寄せられました。本改正案においては、情報収集の充実の観点から、情報本部の強化や防衛情報通信基盤管理運営室の新設などが盛り込まれております。私は、その基本的な方向性は理解いたしますが、軍事情報の収集に当たっては、更に考慮すべき課題があると指摘をせざるを得ません。
○広中和歌子君 やはり守りなければ、憂いなしで、不審船がちょろちょろするような状況というのは、こちら側の体制がしっかりしていればもう大幅に減っていくんではないかと、そのように予想しておりますので、今後とも防衛庁、海上保安庁と海上自衛隊の連携をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
○舛添要一君 防衛庁長官にお伺いしますが、実際に引揚げということになったとき、まず第一に海上保安庁が中心になって引揚げをやるんでしょうが、その引揚げのオペレーションについて、防衛庁、海上自衛隊、いわゆる自衛隊としてどういう協力をやるつもりであるのか、その点をまずお答えください。