2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
その内訳については、約半数が建設系技官のＯＢ百二名、施設系職員のＯＢが二十二名、旧防衛庁本庁の事務官等のＯＢが十一人、そして自衛官のＯＢが六十九名となっております。 以上です。
その内訳については、約半数が建設系技官のＯＢ百二名、施設系職員のＯＢが二十二名、旧防衛庁本庁の事務官等のＯＢが十一人、そして自衛官のＯＢが六十九名となっております。 以上です。
○国務大臣（久間章生君） 今、防衛施設庁の問題につきましては、施設庁長官から話がございましたように、そのような要領を作って今徹底を図っているところでございますけれども、この趣旨に従いまして、業界関係者との対応要領については、防衛庁本庁の契約等担当者につきましても、御指摘の建設工事等に係る対応要領と同様の内容の要領を今策定すべく鋭意検討しているところでございます。
だったんじゃないかな、そういう認識をしておりまして、先ほど、施設庁を今度廃止する理由をいろいろと挙げてありましたけれども、それ以前に、やはり施設庁というのが、調達庁からきた非常に限られた一家意識というのが中にあって、非常に、外からなかなか交流がなかったといいますか、防衛庁の内局の指揮監督下にもなかった、そういうような組織としての問題があったわけでありまして、今度廃止して統合しますと、人事の交流を初め、防衛庁本庁
検討会の報告書では、防衛施設庁を解体し、防衛庁本庁に統合するとの方針を示しております。その際の柱の一つに、「防衛政策と施設行政が密接に連携した体制の確保」ということが据えられているわけです。具体的には、現在の防衛施設局を地方防衛局として、これまでの施設行政だけでなく、防衛政策などを地方自治体に周知する業務を一元化する、こうなっているわけですけれども、なぜこのような改編が必要なんですか。
今先生お尋ねの、延べにして三十一回の無断渡航を行った者は、現在防衛庁本庁の機関に勤務をしている海上自衛官でございますけれども、それ以上の詳細につきましては、今後処分等の問題もございますので、お答えを差し控えたいと思います。よろしくお願いします。
まず第一点は、施設庁の談合問題に係る防衛庁本庁の責任はどこにあるのか、いかがなものか。この防衛施設庁の談合事件で二つの報告書ができて、そしてその結果、施設庁は解体、そして本庁に吸収されることになったわけですね。
どんなに制度的な欠陥を是正して、水も漏らさぬ体制ができたとしても、人の心を外からコントロールすることはできないということでありまして、防衛施設庁では、今回の事件を教訓に、職員の意識改革を促すため、施設庁の全職員三千百名に「防衛施設庁職員の心構え」という冊子を配付し、あわせ、既に防衛庁本庁職員に配付されている服務宣誓文も常時携帯させるというふうに理解をいたしております。
このうち建設系の技官ＯＢは百二人、施設系職員ＯＢが二十二人、防衛庁本庁事務官等ＯＢが十一人、自衛官ＯＢが六十九人。 建設系技官に限ったことではなく、防衛庁・自衛隊の組織全体で再就職、天下りの構造ができ上がっていたということじゃないですか。
防衛庁の中央組織の改編では、米軍基地に関する重要な企画立案事務については防衛施設庁ではなく防衛庁本庁が直接所掌するとしています。これは米軍再編協議などアメリカの戦略にかかわるような重要事項については本庁内部部局がトップダウンで方針を貫徹できる体制をつくるものであり、アメリカの戦略に即応できる行政機構づくりにほかなりません。
○山本一太君 今回の防衛庁設置法等改正案、今ちょっと資料を見ているんですが、施設行政に係る防衛庁本庁内部部局の企画立案機能の強化とか、あるいは装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編などを柱とすると、こう書いてあるんですが、私、最初の質問者ですので額賀長官にお聞きしたいと思いますが、今回の改正の基本的な考え方、そしてその意義についてお聞きしたいと思います。
○山口那津男君 今までは防衛庁本庁と施設庁はあたかも別々な役所のように組織運営されてきたわけですね。しかし、これが解体して統合されるとなれば、今まで別にやってきた、例えば給与を計算するだとか一般的な管理部門というのは共通化されるわけでありますから、ここだけ見たって圧縮できるはずですね。是非、大臣の今お述べになった決意を実行していただきたいと思います。
従来防衛施設庁が一元的に担ってきた米軍基地の企画立案事務のうち、重要事項については防衛庁本庁の内部部局が所掌するとしていますが、これは、米軍基地のあり方をめぐる本庁と施設庁との足並みの乱れが指摘されてきたもとで、対米交渉を担う内部部局に権限を集中、一元化し、米軍再編協議を初めとする日米間の戦略協議をトップダウン方式で強力に進める体制をつくるものであります。
○神風委員 ぜひそうしていただきたいんですが、同時に、防衛庁として〇七年度中に施設庁を解体して防衛庁本庁に吸収する方針を既に固めているということであるわけでありまして、施設庁解体ということになれば、そもそも論で言えば、この防衛庁設置法の一部改正案についても、なぜ今ここで議論しなければならないんだという問題もあるかと思いますが、その点は長官としていかがですか。
去年一年間、特に沖縄では、レンジ４を使っての金武町伊芸区での実弾射撃訓練あり、それから少女わいせつ事件、米兵の乱暴事件あり、ボーリング調査ありで、防衛施設行政をめぐって、防衛庁本庁と施設行政の足並みの乱れということがたびたび指摘されました。現場でそういう足並みの乱れが、そごを感じる場面がありました。そういうことも関係しているということですか。
施設庁の生い立ちは、占領軍の特別調達というところから始まっておりまして、そういう意味では、防衛庁本庁とは若干違った生い立ちを示しておりますので、極めて人事交流がなされていなかった、独善的な対応がなされてきたということが底流にあったと思っておりまして、私は、そういう意味で、施設庁を解体して新しい防衛庁全体の再出発を図ることが大事であるというふうに思っております。
配分表があるというのは、私はかなりこれは構造的なところもあるんだろうなと思いますが、長官は施設庁を解体して防衛庁本庁に吸収するということをおっしゃっております。私は、むしろそれだけでは不十分ではないかなと。
そのころ、なぜ施設庁でこういう問題が起こるのかということについて私なりに問題意識を持って、その、じゃ施設庁というのはどういう成り立ちがあったのかいろいろちょっと調べてみた結果、先ほど言ったように、占領軍時代からのいろんな経緯がある、あるいはまた人事交流がない、それから、それぞれの機関で採用が防衛庁本庁とは分離された形になっている、そういう組織の閉鎖性あるいは体質、そういうようなことが事件を起こす温床
また、防衛庁本庁をお訪ねをしていただいた市町村長さん、議会の皆さん方とも直接お会いをしておりますので、ほとんどの方々に会って、これまでの経緯、それから我々の考え方等々について御説明をいたしております。 基本的な今度のキーワードは、地元負担を軽少する、縮小していくこと、それからもう一つは、この日本の安全を含めて地域の安全保障のための抑止力を維持するということがキーワードでございます。
十日早朝から国籍不明の潜水艦が先島諸島周辺海域の我が国の領海内を潜水航行しているのを海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃが確認したとの連絡を受けまして、防衛庁本庁におきまして情報収集、分析を実施しつつ、関係省庁との所要の連絡調整を行い、その上で防衛庁長官から内閣総理大臣に対して海上警備行動の発令につき承認を求め、八時四十五分に、内閣総理大臣の承認を得て、防衛庁長官から海上警備行動を発令したところでございます
そこで、そういう情報を防衛庁本庁において受け取った後、連絡を受け取った後、やはり情報収集・分析をやっていかなきゃいけない、それから関係各省との所要の、必要な連絡調整をやっていかなきゃいけない、こういうことでございまして、防衛庁長官から内閣総理大臣に対して海上警備行動の発令、これも先生よく御存じのとおりでございまして、過去の閣議におきまして、こういう場合には安保会議とか閣議を経ないで海上警備行動を発令
私は、自衛隊が、自衛隊の部隊ができない武器の提供、あるいは後でも議論しますけれども、米軍も全然望んでいない日本からの武器の提供というものを、例えば国土交通省を通してとか、あるいは防衛庁本庁を通してとか、米軍に対して武器の提供をやるなんということはあり得ないというふうに思っていますが、この点について、実態上あるいは法律上もできないということでよろしいですか。確認の質問です。
○麻生国務大臣 立川のもとの米軍キャンプの跡を御存じのようにそのような形でつくり直してありまして、総理官邸がだめになったときに、防衛庁本庁でほぼ同じシステムを持っておりますが、それもだめになったときのことを考えて、立川のとある場所に、きちんとバックアップができるようなシステムをつくり上げております。ちょっとそれ以上は勘弁してください。
○樋高委員 伺った話なのでもちろん定かな話ではないんですけれども、日本の駐在武官、今の制度では、防衛庁から外務省に出向した形になって、それぞれの、三十六カ所、四十七名の方々が今活躍を、職務に精励なさっていらっしゃるわけでありますけれども、情報というものが日本に伝達をしたときに、なかなかその情報が防衛庁本庁に届きにくかったという話も私は伺いました。
是非、防衛庁の方では、先ほども極度の緊張感を保ちつつ現場もまた防衛庁本庁の方でも対応されていると思いますけれども、是非不測の事態が起こった際には間違いのないように迅速に行動していただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
そして、請求の方法を言わなかったのですが、直接当事者が出向いたんじゃなくて、防衛庁本庁に対する郵便での請求。 確認を願います。
○木島委員 こういう防衛庁本庁に対する郵便による情報開示請求がなされましたが、これは、受理の手続を行ったのは防衛庁のどの部署なんですか。