2000-10-31 第150回国会 参議院 財政・金融委員会 第1号
○政府参考人（津田廣喜君） 今回発表いたしました国の貸借対照表におきます防衛庁所属の有形固定資産価額でございますが、これは、国会に報告を申し上げております国有財産増減及び現在額総計算書という資料と、それから物品増減及び現在額総報告という二つの資料をもとに推計しておるわけですが、この価額は約十三兆円となります。
○政府参考人（津田廣喜君） 今回発表いたしました国の貸借対照表におきます防衛庁所属の有形固定資産価額でございますが、これは、国会に報告を申し上げております国有財産増減及び現在額総計算書という資料と、それから物品増減及び現在額総報告という二つの資料をもとに推計しておるわけですが、この価額は約十三兆円となります。
現在二機ある政府専用機は、平成三年十月十八日の政府専用機検討委員会において、防衛庁に所属することが決定したわけでありますが、防衛庁所属とした理由及び法案においてなぜ政府専用機だけに限定しなかったのか、お答えいただきたいのであります。
ただ、そこで、今最後に委員が指摘をされました防衛医大の、また防衛庁所属の自衛隊病院の関係につきまして、防衛医大創設のいわば末端での仕事をいたしておりました一人として、当時以来自衛隊病院また防衛医大というものに対して社会から向けられておりました偏見というものが今日救急医療の場において非常な問題を生ずる可能性を秘めているということについては、一度私もじっくりとした御論議をさせていただきたいと思います。
○説明員（奈良義説君） 防衛本庁の行政財産の管理についての組織上の権限は、一応行政財産は防衛庁において、防衛庁所属の行政財産は防衛庁が管理するということになっておると承知しております。
十九時四十分、海上保安庁及び防衛庁所属の航空機二機及び艦艇二十四隻が捜索救難活動に入りました。 政府は、三日の夜閣議決定をもちまして、総理府に、運輸大臣を長といたします東亜国内航空機事故対策本部を設けまして、四日の九時三十分に第一回の会議を行ないました。その結果、総理府の湊総務副長官及び運輸省の山村政務次官を同日直ちに現地に派遣したわけでございます。
なお、この使用転換にあたりましては、従来、米軍に提供中は、国有地は大蔵省所管の普通財産という形になっておったわけでございますが、これを国有財産法に基づく手続をとりまして、七月三十一日に防衛庁所属の行政財産とし、また民公有の財産につきましては、八月一日にその所有者と自衛隊並びに駐留軍が使用することを目的としました賃貸契約を締結して、防衛庁の管理する演習場になったわけでございます。
それにつきましては、私どももこの事業の重要性よくわかっておりますので、海上保安庁の既定の予算のやり繰りなり、あるいは文部省の同じ系統の事業費の捻出なりにできるだけ努力をいたしたつもりでございまするし、またヘリコプター等につきましても、防衛庁所属のヘリコプターを動員するというようなことまで、実はいろいろな私どもはあっせんをいたしまして、事業全体の完全なる遂行のためには及ばずながら協力をいたして参ったつもりでございます
これにつきましては、アメリカ合衆国軍隊等に使用されている固定資産については、その使用の実態、その所在地域等を考慮して、防衛庁所属の固定資産の例に準じ、国有資産所在市町村交付金の客体とするか、または何らかの措置を講ずる必要がある、こういうことに話がまとまったわけであります。
の問題につきまして、防衛庁の艦艇が停泊したことによって嫌疑を受けるということは、何か前科があって、どうも防衛庁の船が停泊すれば油を流す、こういうような印象を沿岸漁業者に与えておるのじゃないか、これは御承知の通り、進んだ国におきましては、水質汚濁防止法というものがありまして、一般の船舶でも、湾内に入った場合におきましては、ビルジを流さない、こういうようなことになっておるのでございますから、少くとも防衛庁所属