私もこの論文読んで注目をしていた論文ですけれども、防衛学会の「防衛法研究」に出ている論文です。その論文、長いから、結論的に私要約して言いますと、アメリカの要請に基づく安保条約の要請に基づいて措置を取ると憲法上に問題が出てくると。憲法を政府解釈どおりにやろうとすると、それは安保条約上の責任が十分に果たせないというのが今の日本の現状だと。
または、防衛学会が編集しました国防用語辞典というのを見ましても、作戦とは、与えられた任務を遂行するために計画され、体系づけられた対敵軍事行動であり、一般的に戦略、戦術を具体化したものを指すというふうに言われております。 したがいまして、やはりここは正文に沿った、正文の文脈に適した日本語訳をすべきだというふうに私は思います。
この中で、かつて防衛問題の極めて中枢におられた内閣官房安全保障室長の佐々さんという方がおられたことは、これは有名な方ですから御記憶にあると思うのですが、この方が防衛学会特別講演「日本は湾岸戦争への対応から何を学ぶべきか」という、そういう演説をされて、この「新防衛論集」の中に編集されているんです。この人はこの中で何と言っているかというと、要は今まで我が国はむちゃくちゃなことをしてきたと。
スウェーデンなど北欧待機軍の五原則の中にも国連の指揮下に入るということが明記されておりますし、我が国の場合で申しましても、国防用語辞典あるいは防衛学会あるいは防衛法学会が編集した書物を読みましても、さらに防衛年鑑のＰＫＯに関する記述を見ましても、国連の直接の指揮、統制下に入るということがこれまで何の不思議もなく書かれておりました。
これは防衛学会というところが発行しているものですが、まあ事実上、防衛研究所の刊行物と見て間違いないだろうと思います。これの昨年、九〇年六月号、松浦一夫さん、この方は防衛大学の講師であられます。この方がドイツについての論文を書いておられます。そこではっきりこう言っております。
○野田哲君 防衛庁も関係しているこの防衛学会の出している解説では、局地戦というのは、これはローカルウオー、こうなっているわけですから、グローバルに対抗する言葉だということではないローカルな闘い、こういう解説をしてあるわけですよ。
日本だけで言っている言葉のようでありますが、防衛学会編の朝雲新聞社から出している国防用語辞典というのによりますと、「支援戦闘機（support fighter）と呼称しているが、機能的には戦闘爆撃機」ファイターボンバーであるというふうに書いてあるのです。
○楢崎委員 長官、防衛研修所長の許可を得て、防衛学会なるものが世の中に出しておる「新防衛論集」に載っておるのです。そういう問題についての長官のコントロールというのはないんですか。
○大西政府委員 防衛学会は、主として防衛研修所の職員並びに卒業生、それから研修所に来られました講師の方々に呼びかけまして、防衛についての基本的な研究をする好学の士の集まりであります。したがって、講演会を行なったり、あるいは論文集を出したりするというような活動でありまして、一口に申しますと、同窓会であるということがいえるのではないかと思います。
○永末委員 防衛学会と名前をつけられるからには、やはり広くいろいろな学者をお集めになるのがいいのであって、いままでのわが国の防衛問題、防衛の環境で、先ほど防衛庁長官がなぜ一体自衛隊に魅力がないかということについて触れられましたが、防衛学会をああいう形でつくっておるところにもやはり問題がありますね。それはいろいろ意見の違う人があっていいのであって、非武装論者もおっていいのです。
このようなとき、一週間前、防衛学会なるものが発足をいたしました。おりから、三菱重工古賀会長を団長とする防衛懇談会の軍事視察団がアメリカを訪問中でもあります。にわかに、産軍学の一連の動きが活発になってきたと感じられます。私はここで、装備費からする四次防の見直しと、わが国産業構造の今後に防衛産業の占める比重のあり方について、十分注意を喚起する必要があると信じます。