2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 第24号
専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するというもので、個別的自衛権をより厳格、抑制した受動的な防衛姿勢です。そこに、日本を攻撃していない他国に対して先んじて武力攻撃をするという集団的自衛権の概念が入り込む余地はありません。 専守防衛と集団的自衛権は相入れないと考えますが、総理の答弁を求めます。
専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するというもので、個別的自衛権をより厳格、抑制した受動的な防衛姿勢です。そこに、日本を攻撃していない他国に対して先んじて武力攻撃をするという集団的自衛権の概念が入り込む余地はありません。 専守防衛と集団的自衛権は相入れないと考えますが、総理の答弁を求めます。
だから、もし新三要件というものを、これを受動的な防衛姿勢というふうに位置づけたいのであれば、専守防衛については再定義するしか私はないんじゃないかな、こういうふうに言っているわけです。
○岸田国務大臣 専守防衛につきましては、憲法にのっとった我が国の基本的な防衛姿勢であると考えています。この方針は今も全く変わらないと認識をいたします。政府の政策は、その方針に基づいて進められるものであると考えます。
これでは家計はますます防衛姿勢を強めて消費を抑圧する、抑制するようになるのではないでしょうか。 長官、この景気、経済の側面から見てほしいんですね。
専守防衛というのが我が国の防衛姿勢。これはやはり、言うなれば侵さず侵されず。防衛庁長官の、あるいは防衛庁の最大の任務というものは、この国を他国に、あるいは他人に侵されない、このことは、常に、一刻一刻万全の体制を目指して緊張感を持って対処しなきゃならない問題だと思うのですね。今のような答弁では、日本というのは一体守れるのかという大きな疑念を、不安を国民は抱くわけですよ。
日米関係強化への気遣いの余り、米軍のアジア太平洋戦略への追従から、さらに進んで世界戦略への無批判な迎合へと進むかに見える橋本政権の外交・防衛姿勢には大いに問題あり、こう指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
ドル下落を事実上放置しているアメリカ政府のドル防衛姿勢こそまさに最大の焦点ではなかったのか。それに対して大蔵大臣、一体何を交渉しておられたのか。
私どもから見れば、ドル下落を事実上放置しているアメリカ政府のドル防衛姿勢こそ最大の問題だと思うわけであります。 Ｇ７に私は出席しておるわけではありませんのでわかりませんが、実際に起こったこういったやりとりの全貌を素直に受けとめさせていただきますと、余りにも一方的なやりとりではなかったのかと思われてしまうわけであります。 一体、日本としてしっかりとした対応を大蔵大臣はされたのかどうか。
他方、やはり我が国が戦後とってきた防衛姿勢そのものがアジアにおける非常な安定的な要素になってきている。専守防衛で平和外交に徹してきたということ、それから、軍事大国にならないという中で米国との安全保障条約、枠組みとしてアジアにおける安定的な状況をつくり出してきたということそのものが私は一つの大きな役割を果たしてきていると思います。
それをはっきり政府が腹を決めて、そして防衛庁に、したがってこういう方針で研究しなさい、そういうことを言わないものですから、何か国民の間に政府の防衛姿勢に対する不信の念を招いている。私はこれは非常によくないことだと思う。何か問題が起こったら、それはもうお役人の方の責任で任しておくんだ、政治家は知らないんだと。そういうのでは私は本当のシビリアンコントロールというのはできない。
総理の発言は、このような地理的な特性の中で我が国の防衛を航空優勢に大きく依存するような防衛姿勢が危険であるという配慮がなされているとは思われないのであります。 第四は、総理発言が国民に幻想を抱かせ、防衛意識を希薄にするおそれがないかということであります。 総理の洋上撃滅論は確かに国民の耳には甘い言葉になって聞こえてまいります。
また、日本は昨年一年間に防衛姿勢を明確にし、日本自衛隊は米軍を補完する形で効果的な作戦を行い得るに至った、と褒めているのです。 総理に申し上げたいのだが、五九中業がまだ決まってないのに、五九中業についてアメリカの国防長官が注文をつけるということは、同盟関係ならば許容されることですか。
ただ今回は、日米首脳会談を契機として何か中曽根内閣、中曽根総理の防衛姿勢が突出をしたのじゃないかというふうな印象があっただけに、ＡＳＥＡＮ諸国の中でもそうした防衛政策の基本が変わったのじゃないかという危惧もあったことは事実だと思います。
○立木洋君 毎回ＡＳＥＡＮに日本の首脳が行かれたときに、日本のかつての東南アジアに対する侵略行為についての反省のことだとか、あるいは日本の軍事姿勢といいますか防衛姿勢が繰り返し問題になる。
○秦豊君 それはマスコミ用語では軌道修正というのですが、客観的には毎日新聞調べ三月二十一日、中曽根内閣の防衛姿勢に不安七二％、これが現実です。あなたのイメージチェンジにかかわりはない。これをどう思われますか。
それから、シーレーン防衛、この三つを指摘したのですが、ワシントン・ポスト紙はたたみかけまして、それらは日本政府が日本の防衛姿勢に対する使命として受け入れることを予想するかという質問をさらに総理にしたのでありますが、総理は、以前は日本の行政当局者はその点をあいまいにしてきたが、私は全くはっきりしている、しかし、私はそれを宣言するつもりはないと答えた記事になっておりますが、そのとおりでしょうか。
ただ、残念ながら、ソ連はもはや解決済みだということで、そうした交渉にも頑として応じようとしないと、こういう状況にありますし、またソ連自体が御承知のようなアフガニスタンに対する軍事的介入であるとか、あるいはまたポーランドに対する介入といったような膨張政策等も進めておるわけでございますし、同時にまた、日本の外交姿勢あるいは防衛姿勢、これも一貫して基本姿勢を堅持しておるわけでございますが、これに対していたずらに
「「危ない」の声をどう聞く――一連の首相発言と防衛姿勢」、こういうのが載っている。「閣僚経験のある自民党の長老議員が」となっている。社会党じゃないですよ。「どうも危なっかしい。女房も娘も、こんな調子では自民党に投票できないといいだした。不安なことです」と述懐するのを聞いた。危ない、という声が野党だけでなく、与党のなかにも、街にもふえている。」
これらの発言は、日米安保体制の円滑な運用のための措置としてわが国の平和と安全の確保のため当然と考えられますが、しかし従来からわが国が国是としている平和主義、すなわち憲法の範囲内、専守防衛、非核三原則の堅持という防衛姿勢から逸脱した考え方ではないかとする意見がありますので、この際、その真意と意図はどうであるのか、国民が理解できるようはっきりさせていただきたいのであります。
そこで、国際緊張の現状について、これは総理からお答えいただければありがたいと思いますけれども、日本の防衛努力に対しての批判も高まっているようでございますが、そういう国際情勢の中で日本はどういうふうな防衛姿勢をとっていくのか。
○栗林卓司君 ですから、一言で言いますと、わが国の防衛姿勢は専守防御である、こう要約して間違いないと思うのですが、ただ私が伺いたいのは、専守防御という言葉と見合って対立する言葉に攻勢防御という言葉があるんです。