2007-10-26 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
そういう問題は増田大臣が考えるべき話じゃなくて、防衛省、防衛大臣が考えるべき話かもしれませんけれども、私があえてきょうここで問題提起させていただいたのは、地方と国のあり方として、そんなやり方で地方に国の言っていることを押しつけるということでいいのか。私は、このことを増田大臣としてしっかりと検討していただいて、改めて見解を伺いたいというふうに思います。
そういう問題は増田大臣が考えるべき話じゃなくて、防衛省、防衛大臣が考えるべき話かもしれませんけれども、私があえてきょうここで問題提起させていただいたのは、地方と国のあり方として、そんなやり方で地方に国の言っていることを押しつけるということでいいのか。私は、このことを増田大臣としてしっかりと検討していただいて、改めて見解を伺いたいというふうに思います。
岸野 博之君 内閣官房内閣審 議官 兼行政改革推進 本部事務局次長 青木 一郎君 警察庁警備局長 池田 克彦君 総務大臣官房審 議官 門山 泰明君 公安調査庁次長 北田 幹直君 外務省国際情報 統括官 竹内 春久君 防衛大臣官房技
○副大臣（江渡聡徳君） 現在、防衛省を離職した隊員が現時点で山田洋行に何名在籍しているかということは、これ詳しくは把握しておりませんけれども、自衛隊法の第六十二条に基づく防衛大臣等の承認を得て同社に再就職した方は四名でございます。
○白眞勲君 高村大臣、横にいらっしゃって何か話したそうな顔もしていなくはないような感じがするんですけれども、何か、この件について何か御見解ございますでしょうか、前の防衛大臣でもいらっしゃいましたし。
○国務大臣（高村正彦君） 全然話したいことはありませんけれども、あえて、あえて聞かれれば、一般論として防衛大臣の任期はもう少し長い方がいいなと、こういう感じはしております。
第四に、防衛大臣またはその委任を受けた者は、諸外国の軍隊等から申し出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け、または譲与することができることとしております。 第五に、内閣総理大臣は、実施計画の決定または変更があったときはその内容を、また、補給支援活動が終了したときはその結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
このため、文民統制の徹底を図るとの観点から、防衛省の組織のあり方を含め抜本的な措置を講ずるべく、昨日、防衛大臣を長といたします検討委員会を立ち上げたところであり、今後精力的に検討を進め、所要の措置を講ずることといたします。 以上であります。（拍手） —————————————
このような国際社会からの要請にこたえるためにも、公明党は給油活動を継続する必要があると考えますが、その前提として、海上阻止活動がこれまでにどのような成果を上げているのか、テロ対策海上阻止活動を補給支援することにどのような意義があるのか、防衛大臣に、国民にわかりやすく具体的に説明していただきたいと思います。
午後三時二十一分散会 ————◇————— 出席国務大臣 内閣総理大臣 福田 康夫君 外務大臣 高村 正彦君 防衛大臣 石破 茂君 国務大臣 町村 信孝君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 大野 松茂君
○高村国務大臣 基本的には、今、防衛大臣がお答えしたとおりでありますが、例えば、海上阻止活動にイスラム国であるパキスタンが、イスラム国の中で唯一参加しているわけでありますが、このパキスタンは我が国の補給にかなり頼っているわけで、もし日本が引いちゃった場合に、ほかの国が日本と同じように、全く同じような条件で支援をすれば別ですけれども、もししなくなればパキスタンの海上阻止活動はかなり困難になる、こういうことがあり
その前に、赤嶺議員が歴史認識の問題を防衛大臣にも問われました。今ホットな問題で、この沖縄の集団自決に対してどういう認識を持つかということは非常に大事な問題だと思っておりまして、一問だけ、ちょっと関連でお聞きしたいと思います。 防衛大臣は、過去の過ちをしっかり反省した上で今防衛大臣という任におつきになっていると思います。
増田 寛也君 法務大臣 鳩山 邦夫君 外務大臣 高村 正彦君 財務大臣 額賀福志郎君 文部科学大臣 渡海紀三朗君 厚生労働大臣 舛添 要一君 農林水産大臣 若林 正俊君 経済産業大臣 甘利 明君 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 防衛大臣
○山内徳信君 次に、日々苦悩の果てない基地の島沖縄から、総理大臣、外務大臣、防衛大臣に率直に沖縄の現状を申し上げておきます。 自然環境とジュゴンの生息している海域を破壊することは、個人にとっても政府にとっても許せません。名護市辺野古海域は沖縄県においては保全すべき第一級の海域として指定されております。そこにＶ字形新基地を建設することは、沖縄県民として受容の限度を超えております。
○浅尾慶一郎君 今の防衛大臣の御発言の中で、我が国の近辺に圧制国家があってそこはテロがないというのは、その国内においてテロがないという限りにおいてでありまして、国際的には米国もテロ支援国家というふうに指定されておりますんで、その点は御訂正されますか。
そして、テロリスト掃討にかかわる国際社会の協調行動を支援しているんだということで、これはもう外務大臣、防衛大臣が答弁していることでございます。
○福山哲郎君 これ、多分、石破防衛大臣はお詳しいと思いますが、これ必要ですよね、相手国の同意はね。同意は必要だけど、今我が国の政府は、一万一千回もやっているにもかかわらず、同意があったかどうかの確認すらしていないということでよろしいですよね。
○福山哲郎君 石破防衛大臣は衆議院の予算委員会で、この海上阻止活動は警察的行為であると、非常に微妙な言い回しをされましたね。軍事活動ではないということですよね。どうぞお答えください。
ちょっと官房長官外されたんで石破防衛大臣に伺いたいんですけど、このＩＳＡＦへの参加、あるいはスーダンのＰＫＯ部隊へ積極的に参加していくというこの民主党の今の見解についてどのような御判断ですか。
鳩山 邦夫君 外務大臣 高村 正彦君 財務大臣 額賀福志郎君 文部科学大臣 渡海紀三朗君 厚生労働大臣 舛添 要一君 農林水産大臣 若林 正俊君 経済産業大臣 甘利 明君 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 環境大臣 鴨下 一郎君 防衛大臣
○佐藤昭郎君 次に、町村官房長官と石破防衛大臣に伺いたいと思うんですが、ちょっと石破防衛大臣の方が先になりますかね。 今ほど私触れましたし、総理も言っていただきましたけれども、このテロ特措法というのは、本当に与野党が話し合いながら、そして政府も国会と話し合いながら法案を決めていかなきゃいけない。十七日に新法が閣議決定される、そういうタイミングですね。
これがその増額分としてこの三千四百五十六キロリットルに当たるのか、こういうことなのかなというふうに推量するわけですが、今、防衛大臣の方も詳細を調べるというふうに言っておりますので、やはり具体的な数量などもわかりませんし、先ほど言ったように、契約書にも不備というか、すべてがそろっているわけでもありません。また、航泊日誌も、今言ったように、二月八日、九日分しか提出いただけませんでした。
この点、防衛大臣、いかがでしょうか。
まず、ここから聞きましょうか、防衛大臣。一体どういうことなんです、これは。
そういうことであるから、その事実関係については防衛庁が今一生懸命調べておる、こういう段階でございまして、その内容につきましては、今現在、先ほど防衛大臣が答弁を申し上げたとおりである、こういうことであります。
○福田内閣総理大臣 先ほど防衛大臣からも答弁しましたけれども、要するに、この当時の情報のとり方にミスがあった、こういうことでありまして、今そのミスをもとにして委員もおっしゃいましたけれども、二十万ガロンというそういう数字からすると私が当時申し上げたことになるのだろうという、そういう推測もあるかと思いますけれども、いずれにしても、これは私の想像じゃないのでありまして、しかるべきところから入手した情報に
次は防衛大臣にお伺いしますが、現在、こういった国際的なアフガニスタンに対するテロ撲滅活動を行っておりますが、これには四つの活動がございますね。 ＯＥＦという不朽の自由作戦。これは二十カ国が参加して、タリバンやアルカイダの掃討作戦、軍事的な活動、テロ資金対策、交通保安、出入国管理、税関、治安など、総合的な取り組みをしています。 二番目はＯＥＦのＭＩＯ、海上阻止活動。
○中谷委員 最後に、この法律の延長、継続等につきましては国民の理解、協力が必要でございますが、現在、この法律に基づいて供給された原油燃料が別の目的で、法律に基づく目的じゃないところに使われているんじゃないかという疑念が持たれていますけれども、この点につきまして、現時点で、防衛省は、国民の皆様方にこの点についてのきちんとした御説明をお願いしたいと思いますが、防衛大臣からよろしくお願いいたします。
これは防衛大臣に伺いたいと存じます。
防衛大臣には、給油活動が途切れることが連鎖的、具体的にどのような影響を我が国にもたらすのか、あらゆる可能性を考慮に入れて御見解をお聞かせ願います。 今を去る六年前、民間航空機を手段とした卑劣なテロとともにおよそ三千人が亡くなり、日本人二十四名の尊い命が犠牲になりました。我々はこのことを忘れてはなりません。テロとの戦いは人ごとではありません。
また、自衛隊については、文民の内閣総理大臣と防衛大臣の指揮監督によりましてシビリアンコントロールを確保しております。 いずれにせよ、速やかに骨子を取りまとめて、野党を含め国民の皆様にお示しし、協議を始めたいと考えております。 対北朝鮮外交についてのお尋ねがございました。 我が国は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく、最大限の努力を行います。
寛也君 法務大臣 鳩山 邦夫君 外務大臣 高村 正彦君 財務大臣 額賀福志郎君 文部科学大臣 渡海紀三朗君 厚生労働大臣 舛添 要一君 農林水産大臣 若林 正俊君 経済産業大臣 甘利 明君 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 環境大臣 鴨下 一郎君 防衛大臣
次に、石破防衛大臣と渡海文部科学大臣の政治資金問題についてのお尋ねがございました。 政治資金問題につきましては、まず閣僚から襟を正すべく、問題を指摘された場合には説明責任を尽くすよう指示しているところでございます。 両大臣につきましては、その方針に従い、それぞれ説明責任を果たすよう最大限努めているものと理解いたしております。
寛也君 法務大臣 鳩山 邦夫君 外務大臣 高村 正彦君 財務大臣 額賀福志郎君 文部科学大臣 渡海紀三朗君 厚生労働大臣 舛添 要一君 農林水産大臣 若林 正俊君 経済産業大臣 甘利 明君 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 環境大臣 鴨下 一郎君 防衛大臣
寛也君 法務大臣 鳩山 邦夫君 外務大臣 高村 正彦君 財務大臣 額賀福志郎君 文部科学大臣 渡海紀三朗君 厚生労働大臣 舛添 要一君 農林水産大臣 若林 正俊君 経済産業大臣 甘利 明君 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 環境大臣 鴨下 一郎君 防衛大臣
寛也君 法務大臣 鳩山 邦夫君 外務大臣 町村 信孝君 財務大臣 額賀福志郎君 文部科学大臣 伊吹 文明君 厚生労働大臣 舛添 要一君 農林水産大臣 若林 正俊君 経済産業大臣 甘利 明君 国土交通大臣 冬柴 鐵三君 環境大臣 鴨下 一郎君 防衛大臣