2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など、新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など、新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
安全保障環境が厳しさを増す中で、主体的、自主的な努力によって我が国自身の防衛力を強化していくことが重要であると考えており、今後とも、防衛大綱及び中期防を踏まえて自衛隊の活動や防衛力の強化に必要な予算を着実に確保してまいりたいと考えます。
このまず動的防衛力でございますけれども、これは平成二十二年に策定をされました当時の防衛大綱におきまして、冷戦時代から継承されてきました基盤的防衛力構想によることなく、我が国の防衛のみならず、国際平和協力活動等もより効果的に行うという考え方の下で、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた防衛力として構築することとされたものでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省としては、防衛大綱、中期防に基づいて、相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を含めて、サイバー防衛能力の抜本的強化を図っているところでございます。
私は、今の防衛大綱の多元的統合防衛力に基づいて抜本的な体制強化をしていくというのは、これはもう既に規定の防衛大綱をなぞっただけの答弁だと思いますので、今回新たに、自らの防衛力を強化すると言った以上は、ここに対応した具体的な何らかの措置、あるいは今のところ腹づもりと言ってもいいかもしれませんが、何かしらあってしかるべきなのではないかと。
○国務大臣(岸信夫君) 防衛大綱にも示されているとおり、軍事技術の進展を背景に戦闘様相が大きく変化をする中で、我が国の優れた科学技術を生かして、政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要であるところでございます。
日米首脳共同声明における、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意したとの記述につきまして、防衛省・自衛隊といたしましては、現防衛大綱に基づきまして、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続き推進するということで、自らを守る体制を抜本的に強化をし、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をしていくという考えでございます
同社は砲弾も製造しているけれども、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まって、撤退も時間の問題だと言われているということです。 性能もさることながら、海外製品に比べて国産製品は割高だという指摘もあり、企業として、研究開発に投資しても回収できないという面もあると思います。
さらに、防衛大綱及び中期防において、装備品に係るサプライチェーンの調査等を通じてその脆弱性等に係るリスク管理を強化することとしており、自衛隊において防衛装備品が安定的に使用できるよう努めております。
共同声明に言う同盟及び地域の安全保障を強化するための防衛力とは、現防衛大綱に基づいて、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力を指しております。 政府としては、この多次元統合防衛力の構築を引き続き推進をすることで自らを守る体制を抜本的に強化をし、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。
私が与党PTの座長代理として関わらせていただいた現行の防衛大綱の多次元統合防衛力構想の下、現在、中期防に基づいて防衛力は着々と整備されています。 今回の共同声明、また、先日の日米2プラス2閣僚会合で米国側に決意表明された、自らの防衛力を強化するというのは、どのような考えの下で進めていくのか、防衛大臣の答弁を求めます。 次に、具体的な地域情勢について伺います。
御指摘の、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するため自らの防衛力を強化することを決意したとの記述について、防衛省・自衛隊としては、現防衛大綱に基づき、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続き推進するとのことで、自らを守る体制を抜本的に強化し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。
本法案は、防衛大綱、中期防に基づいて、宇宙、サイバー及び電磁波領域の新たな領域における自衛隊の体制の強化を図ろうとするものです。昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予算の宇宙領域における指揮系統を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため約五十名を、また自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名をそれぞれ増員するとしています。
仮に、我が国が望むような、想定しているようなF15というものが改修かなわないのであれば、それは我が国の戦闘機体系に重大な影響を及ぼすということで、政府として現防衛大綱、中期防の見直しを行う、そうしたことも可能性としては想定しているのか、答弁をお願いいたします。
その上で、防衛大綱、中期防に与える影響については、防衛省として米側との交渉を行っているところでございますので、現時点での予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
今の答弁でございますけれども、日々の高度化、巧妙化しますサイバー攻撃の脅威に対応するために、防衛大綱また中期防を踏まえて、サイバー分野における専門的な知識、技術を持つ人材の確保、育成に努めているところでございます。
現防衛大綱及び中期防の方針でも、宇宙、サイバー、電磁波といった新たなる領域について、我が国としての優位性を獲得することが死活的に重要であると強調をされています。ならば、国家安全保障戦略、また防衛大綱、中期防、様々な装備に対しても抜本的なメスを入れるべきでありますし、現状のままでは不十分だと思います。時代が求めているのは自衛隊の抜本的な改革であると思います。
防衛大綱の下で、サイバー防衛隊などの体制拡充、サイバー人材の確保、育成などの各種取組によって、サイバー能力の強化、サイバー領域の強化を図ってまいります。
防衛大綱、中期防においても、造船業を含む我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であるとの基本的な認識の下、その強化のため、各種施策の推進について明記しております。 防衛省といたしましては、引き続き、造船業を含む防衛産業基盤の強化のため、施策に真剣に取り組んでまいります。 以上です。
二〇一〇年防衛大綱において、冷戦期以来の基盤的防衛力を動的防衛力に転換し、島嶼防衛などを念頭に、情報収集や警戒監視の能力を高め、限られた防衛力を機動展開して、統合的な部隊運用を行う考え方が取られ始めました。
また続いて、岸防衛大臣には、今後の負担の在り方、負担というか責任の分担の仕方に伴って、我が国の防衛大綱、中期防といったものも見直すことも視野に含めた、何かしら今後の検討に入っておられるかどうか。この辺りをお聞かせください。
現在の防衛大綱及び中期防におきまして、現在、二個連隊体制である水陸機動連隊につきまして、一個水陸機動連隊の新編による増強や艦艇と連携した活動や各種の訓練、演習といった平素からの常時継続的な機動を行うことにより抑止力、対処力の強化を図ることといたしております。
我が国の優れた科学技術を生かして、政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要である、このことは防衛大綱にも示されているところでございます。防衛省としては、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術に対して重点的な投資を行うことが必要であると、こういうふうに考えております。
また、防衛大綱、中期防の下で、我が国に飛来し得るあらゆる空からの脅威に対処できるように、ネットワークを通じて、弾道ミサイル防衛用の装備品とその他の防空のための装備品を一体的に運用する総合ミサイル防衛能力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣(岸信夫君) 今委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現行の防衛大綱におきましては、核兵器の脅威に対して、核抑止力を含む米国の拡大抑止や、総合ミサイル防空などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散等については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨を記述したものでございます。
こうした考え方は、国家安全保障戦略や防衛大綱にも明確に示してあります。ですからこそ、この責務を果たすため、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを自衛隊の主たる任務とされておるわけでございます。昼夜を問わず、任務を遂行しています。 私としても、我が国の平和と独立を守るという責務を果たすために、引き続き我が国の防衛に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
七六年には、今日の専守防衛につながる基盤的防衛力構想を述べた防衛大綱が策定されまして、ここで初めてですけれども、それを受けて、この専守防衛すなわち戦略守勢で、そして、一九七八年に金丸長官が、米軍の駐留経費の増額、いわゆる思いやり予算を始めた。