2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
次に、自衛隊病院、防衛大学附属病院を中心に、全国に十七か所あると聞いております。全病床数と、コロナ対応が可能なベッド数は幾つあるのか、お尋ねをします。
次に、自衛隊病院、防衛大学附属病院を中心に、全国に十七か所あると聞いております。全病床数と、コロナ対応が可能なベッド数は幾つあるのか、お尋ねをします。
次に、採用から教育に、一問だけお伺いしたいと思うんですけれども、私も何度も提案をさせていただいて、いいお返事はいただいていないんですけれども、防衛大学に専門の学科を設置すべきだということを繰り返し申し上げておりました。文部省に確認をしましたら、大学の学部・学科を設置するには申請をして許可が要るということなんですが、防衛大学はそれは要らないと。
防衛大学の卒業生のうち任官しなかった者、最新データで令和元年度は四百十七人のうち三十五人ということでありますが、通告の二番の方から先にお伺いしますが、防衛医大の場合は新卒者のうち任官しない方がどのくらい、それから高等工科学校は、これは防衛大学や防衛医大とは同じような考え方では把握できないのかもしれませんが、工科学校を卒業して自衛隊に残らない人というのはどのぐらいいるのか、まず数字を教えていただけますでしょうか
そこで、提案なんですけれども、一つ確認ですが、防衛大学とか防衛医大とか高等工科学校は、これは文科省とか厚労省の何か権限は及んでいるんでしょうか。一つだけ確認させてください。
そういうふうに考えると、今回のこの処遇の問題とも関わりがあるんですが、防衛大学とか防衛医大とか高等工科学校が、今のイスラエルの八二〇〇部隊と同様には扱えませんけれども、そこで起きている現象と同じような効果を世の中全体にもたらすような人材を輩出するというような仕組みにはなっていないわけですよ。
そういう面では、高校からその大学に行けるのかどうかちょっとわかりませんが、防衛大学に行ってその分野で勉強したいと思っても、その学科がなければせっかくこのコースにいても、現場ではいろいろな活用はできると思いますけれども、より高度な人材を確保するという意味においては、やはり防衛大学校にそういう学科を創設すべきだということを改めて指摘をして、次の質問に参らせていただきたいと思います。
その中で私は、防衛大学にそういう専門の科があるのかというふうに申し上げましたら、講座でしかないということでございました。いわゆる新領域の人材を確保する、スキルアップをする、技術力を向上させていくという面では、やはり防衛大学にそれ専門の学科を創設すべきではないかということを提案をさせていただきました。
総理も防衛大学の卒業式で触れられておりましたが、クルーズ船対応に従事した自衛隊員から一人の感染者も出さず、任務が遂行され、感染症対策の知識のある東北方面衛生隊の看護官により入念な説明が行われ、船内全乗員へのPCR検査では、ウイルスや細菌を使った生物兵器への対応に訓練を重ねた対特殊武器衛生隊が投入されたといいます。
ただ、テレビ等で、わあっと帽子を投げてみんな喜びを表現しているわけですけれども、あれは、これから自衛官になるぞ、万歳という帽子投げじゃなくて、厳しい厳しい防衛大学のこの四年間の生活を終えて、晴れて社会に出るんだという喜びの帽子投げだと僕は思うんですよね。そうであるなら、やはり、ともに四年間、在学中苦楽をともにした仲間全員でそれをしてあげたらいいんじゃないかなと私は個人的には思っています。
続いて、防衛大学の卒業者の任官辞退者の問題についてお聞きをしたいと思います。 これは毎年、卒業のシーズンになると、ニュース等でも、帽子をばっと投げてやる防衛大の卒業のニュースになりますけれども、防衛医科大学というのがありますよね。防衛医科大学の場合は、任官を辞退した場合は一定額の手当を返納しなければならないというふうになっていると思います。
自衛隊のエリート官僚が、一等海佐です、防衛大学を出られた、風俗業を兼業でやっていたと。これは海上幕僚監部が今調べているらしいですけれども、河野大臣、どういう調べになっていますか。
自衛隊の職務の中で女性にできないものはないと言ってよろしいかと思っておりますし、昨日行きました防衛大学、学生隊長は女性学生でございましたので、女性がしっかりと自衛隊の一員として活躍してくれるというところが人的基盤を厚くする、そういうことにつながっていくと思っております。 しっかり対応してまいりたいと思います。
五キロ圏内になりますと二十の小中学校があるんです、高校もあります、防衛大学もあります、国立病院もあります。文教地区なんですよ、住宅街なんですよ、商業地区なんですよ、大臣は御存じだと思いますが。 大臣は、所信の冒頭、水俣についてお話をされました。環境省発足の原点であるこの水俣病は、公害をもたらした、悲劇でございます。
○河野国務大臣 防衛大学で言う採用計画数というのは、その年に採りたい人数のことでございまして、採用数というのは、実際に入ってくれたその人数であります。 当然に、防衛大学一本で受験をする学生もいれば、ほかとかけ持ちという学生もおりますから、合格をしてもよそへ流れるという部分をやはり加味して採用をするということになるわけでございます。
東ティモールから、行政官を毎年八人ずつ日本へ、日本の大学院にお招きをする、あるいは日本の防衛大学に毎年二人ずつこれまでも学生が来ていただいて、今年からは防衛大学の大学院レベルにも人を送ってくるという状況になっておりますので、東ティモールとしっかりとこうした教育あるいは人材育成の面でこれからも関係を強くしてまいりたいと思っております。
先生は、もう防衛大学のときも含めて自衛隊との関係すごく深いですけれども、私も、実は一昨年の十二月に九条改正論を中央公論に書かせていただきました。他方で、自衛権を書かないで自衛隊だけ書き込むような憲法改正、自衛隊はそれを欲しているかどうか、先生に教えていただきたいと思います。
○白眞勲君 今回の法律案に関連しまして、まず防衛医科大学出身の医官についてお聞きしたいと思いますが、何か、防衛大学を卒業しても九年間ですかね、自衛隊で働かなければならないということになっているんですが、その後はお辞めになる方も相当増えていたということを聞いております。例えば、護衛艦では船に乗れない医官もいたとか、そういう……(発言する者あり)
○アントニオ猪木君 次に、防衛大学を卒業した後、進路について、退官、辞退する場合はどのくらいなのか。また、辞退者はどういった道筋へ進んでいるのか、お聞かせください。
まあ本当にいろんなことが、分からないことがたくさんありますが、今日は防衛大学の件についての質問をさせていただきますが、防衛省の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律については私は賛成の立場ですが、以前から気になっていることがあります。再度、質問させていただきます。 ここ数年、我が国は安保法制や憲法改正など、いろいろ議論が続いています。
そこで、まず、人をしっかりと自前でも育成をしていくということのために、これまで幹部を養成するということが一つの大きなテーマであった防衛大学に、ITの幹部というよりは、専門家を養成する、一刻も早い段階から、幹部ではなくてITの本当のプロフェッショナルを養成するというそうした学部を置いて、ある程度自分たちでも養成できる体制を組むべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
ここ何年かは医師の増加というものを検討しているというようなお答えも先ほどこの委員会の質問の中でもありましたけれども、例えば、その中に、どうして地域の偏在が行われているのかというと医師は公務員ではないからという話がありましたけれども、逆に増加部分を国家公務員枠のようにしてしまって、防衛大学のように、ある一定の期間地域で医師として勤務をすると、民間として開業の許可が得られるというような、そんなような何か
ぜひ、防衛大学でどういう経緯でそういう卒業式に出席をさせないということに至ったかということや、あるいは、さまざまなキャリア形成があってもいいということを防衛大学に当てはめることが、果たしてその建学の精神からいってできるんだろうかなどなど、私は、大臣、これは一度研究してみるに値すると思っているので、ぜひ委員長、当委員会として防衛大学に一度調査研究に行きませんか。
海外にも留学をしてそれをスキルアップしていく、そういう努力も大変重要だと思うんですけれども、肝心かなめの防衛大学、この防衛大学の中でやはり人材を育成していくべきではないかなというふうに思います。聞くところによりますと、講座はある、そういう関連した講座はあるけれども、学科はないという状況でございます。
また、防衛大学にも留学をされ、そしてその後、インドネシアの国軍として幹部になっておられる方々もたくさんいます。こうした強いきずながあります。 私もインドネシアを訪問した際、国立墓地、インドネシアの独立のために戦った方々の墓地にお伺いをした際には、そこにはインドネシアの独立のために戦ったたくさんの日本人のお墓もあるわけでありまして、そこにもお参りをさせていただいたわけでございます。
防衛大学の倉田先生、同じように、米国の核使用の意思が揺らぐおそれがある。さまざまな議論が今行われています。 潜在的にはそのおそれがある、だからこそ日米の首脳がそれを確認し合っている、私はそういう理解ですが、河野大臣は、潜在的にはデカップリングのおそれというのはあるということを認められませんか。
○藤田幸久君 ヒットラーの「わが闘争」の防衛大学の教科書使用について、四月六日に、この教科書使用は可能だということをおっしゃっておられます。 確認ですけれども、この「わが闘争」というのは民族差別的な思想がある時代でありますけれども、この「わが闘争」の内容を否定する形で使用すべきだと、仮に教科書が使用が可能ならばと思いますが、稲田大臣の見解を伺いたいと思います。
あとは防衛大学であったり海上保安学校ということなので公的機関なんですが、なぜか分かりませんが、この加計学園五十周年記念式典で、これは元総理として、元総理として御挨拶されています。それから、千葉科学大学の方では開学十周年に看護学部の開設記念式典で挨拶をされてきております。
それからあとは防衛大学など、要するに公的なところにも行かれていますが、なぜかよく分かりませんが、学校法人加計学園五十周年式典で挨拶をされ、千葉科学大学というのは、これも加計学園グループですが、開学十周年の看護学部の開設記念式典で挨拶をされてきていると。 要するに、特別な関係にあるんですよ。