1983-01-28 第98回国会 衆議院 本会議 第4号
防衛の成否は、まさに国民の支持と協力が得られるか得られないかという点がキーポイントでございまして、国民の皆様に対して状況の御認識をいただくようによく説明を申し上げる、そして心からなる御支持をいただく、こういう防衛基盤を強化していくということが今日非常に大事ではないかと思っておる次第でございます。 さらに、日米首脳会談の内容につきまして御質問をいただきました。
防衛の成否は、まさに国民の支持と協力が得られるか得られないかという点がキーポイントでございまして、国民の皆様に対して状況の御認識をいただくようによく説明を申し上げる、そして心からなる御支持をいただく、こういう防衛基盤を強化していくということが今日非常に大事ではないかと思っておる次第でございます。 さらに、日米首脳会談の内容につきまして御質問をいただきました。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 防衛産業は、わが国の安全保障を確保する上で非常に重要な防衛基盤の一翼を担う責務を有しておりまして、防衛政策と整合性を保ちながら可能な限り競争性を確保し、効率的に装備の供給を行うようにすることが必要ではないかと考えております。
したがって、国民の広範な支持と協力がなければ国の防衛は成り立たないものでございますので、防衛につきましての国民の広範な支持が得られるよう防衛庁といたしましてもさらに一層努力をして防衛基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。 これが私の基本方針でございます。
また、国の防衛は侵略に対する国民の抵抗意思が旺盛で、国民の支持と協力がなければ成り立たないものであり、防衛について国民の広範な支持が得られるよう一層努力し、防衛基盤を強化してまいりたいと考えております。
簡単に目的だけを」と呼ぶ）本会の目的は、自衛隊の任務遂行に必要な医学の研究の奨励及び助成並びに医学・衛生思想の普及、啓発等を行うとともに、防衛医科大学枝の教職員、学生及び防衛医科大学校病院の患者等に対する福利厚生、援護等を行い、もって、自衛隊の任務遂行に必要な医学の振興と社会福祉の向上を図り、防衛基盤の育成強化に寄与すること、これは寄附行為でございます。
そこで、第四次までの防衛整備計画が進められた段階で、従来のペースから言えば第五次防衛計画となるべきところを、そういう形をとらずにいわゆる「防衛計画の大綱」あるいは防衛基盤の整備、あるいは第四次までの防衛計画に見合うものじゃないかという感じのするいわゆる中期業務見積もりというふうに変わったわけでありますけれども、第一次から第四次までの防衛力整備計画と、新たな変わり方をした根本的な、そういうふうに変化をした
○山下国務大臣 隊友会が防衛基盤の育成上大変有意義な活動をしていただいていることは、私どもも十分承知いたしておる次第でございます。
その国防会議で決定された内容はどういうことかといいますと、その大綱の「整備方針」の第五の項に「技術研究開発を推進し、装備の近代化及び国内技術水準の向上に寄与するとともに、装備の適切な国産化を行ない、防衛基盤の培養に資するものとする。」
をいたします後にどういう形で固定翼対潜機を整備するかという問題については、現時点においてのあらゆる要素を総合的に検討して結論を出さなければならないというふうに私ども考えておるわけでございまして、そのためにあらゆる可能な方法——在来は国内開発ということ一本でやってまいったわけでございますが、それと、それから外国機の導入、さらにはそれらのいろいろな各種の折衷案、それから先ほども私申し上げましたように、防衛基盤
いわゆる防衛基盤の培養に資するという基本的な考え方でやっておったわけでございますが、一方情報処理の面でもやはりＰ３Ｃにつきまして、情報処理の面でもすぐれておるというようなことも聞いておりましたわけでございますが、当時Ｐ３Ｃにつきましては、リリースする意図がなかったわけでございます。そういうことがからみまして、以上のような理由で進めておったということであると思います。
防衛庁は、昭和四十三年ごろから対潜哨戒機能向上のための各種調査研究を進め、当時は米国からＰ３Ｃを導入できる見込みがなく、かつ、国内開発によれば所望の性能のものが得られるとともに、防衛基盤の培養にも資するという考えのもとに、昭和四十五年度概算要求におきましては次期対潜機として必要な基本的性能諸元の概略等を検討するための調査研究費を、昭和四十六、四十七年度概算要求においては基本設計費等を要求いたしました
ただ、航空機産業の任務を考えました場合には、産業の発展ということと同時に、やはり防衛需要にも対応できる産業として力を持っておるということが防衛基盤の強化にも役立つわけでございまして、そういった需要には当然対応すべきであるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、先生の先ほど来御指摘の点につきましては、ただいま私が申し上げましたような一つの考え方で今後対応してまいりたいというふうに考えております
しかし、反面、日本の防衛産業あるいは防衛基盤の強化という観点から、防衛需要に対応できる産業でなければならないというふうに考えておるわけでございまして、ＰＸＬの今後の具体化の際には、技術的その他の点を考えまして、十分国産できるものにつきましては国産で遂行されるということを期待はいたしておるわけでございまして、そういった両面の任務を産業としてはやはり持っておるだろうと思います。
当時は技術研究開発を推進し、装備の近代化及び装備の適切な国産化を行い、防衛基盤の培養に資するという基本的な考え方に基づくものでございますとともに、情報処理の面ですぐれていたＰ３Ｃについては、当時米側はリリースする意図がなかったという背景もございました。
換言いたしますと、国を守る装備でございますので、これはわが国の国情に適したものをみずからの手で整えるということができますれば一番望ましいわけでございまして、防衛基盤の育成あるいは補給面の便宜、それから技術効果の波及、いろいろな利点がもちろんあるわけでございます。ただしかしながら、一面におきましてわが国の開発能力あるいは技術水準というようなものにまだ制約のある部門があるわけであります。
しかし、それは少なくとも一年か二年に一ぺんは相互の首脳というものが、ことに日本のほうの立場から見れば、アメリカの日本の持ち得ない力のもとに依存をして日本の防衛基盤というものが成り立っているわけでありますから、絶えず確認をする必要があるということのために私としては今回渡米したということに尽きるかと思うのです。
この冒頭には、その「方針」として、施策推進のために多くの協力者、理解者の拡大をはかり、防衛基盤を確立するとして、その目的を明らかにしています。そのためには、また、各部隊の長を先頭とし、「あらゆる機会を通じて進んで国民に手をさしのべ、また、求めて地域社会の活動に参画して、」防衛の必要をＰＲすることを述べています。こういう方針というのは、これは防衛庁の方針でございますか。
次に、一一ページに入らせていただきますが、隊員の確保と防衛基盤の拡充につきましては、広報経費、募集経費、それぞれ増額をはかっております。衛生施策につきましては、防衛医科大学校の整備、それから医療施設、備品等の整備によりまして、前年度よりも相当の増額をはかっておるわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 兵器の国産化と産軍複合体の御質問であったと思いますが、兵器の国産化につきましては、長所としては防衛基盤の整備、補給の確実性及び技術開発という面がございます。しかし短所としては、単価が割り高になるということや、いわゆる産軍複合体の危険性ということが指摘されております。
それから、次に、良質隊員の確保と防衛基盤の拡充ということで、広報経費、募集経費をあげておりますが、予備自衛官と書いてございますのは、予備自衛官の管理を充実したいということで、予備自衛官に採用されました初年度から訓練招集を行ない、あるいは予備自衛官の管理を正確にするための経費というものがこの中に含まれているということでございます。
それから一五ページに入りまして、良質隊員の確保と防衛基盤の拡充。まあ広報とか募集経費とか予備自衛官、予備自衛官は定数増は今年度行なっておりません。手当てを、従来月千五百円でございましたのを二千円に上げるという程度の手直しが行なわれているにすぎません。