1960-02-10 第34回国会 参議院 本会議 第6号
これがいわゆる日本の施政下の領域における相互防衛同盟の実体であります。また、第五条では、自国の憲法上の規定と手続に従って行動することになっております。これは、どろいう意味、内容を持っておるのか。一体、日本国憲法から見て、自衛隊の海外派兵を岸首相はどう考えられるのか。
これがいわゆる日本の施政下の領域における相互防衛同盟の実体であります。また、第五条では、自国の憲法上の規定と手続に従って行動することになっております。これは、どろいう意味、内容を持っておるのか。一体、日本国憲法から見て、自衛隊の海外派兵を岸首相はどう考えられるのか。
しかしむろん今度の改定の内容というものが、日本の憲法の関係もございますし、いろいろな関係から基地貸与的な性格が非常に大きく出ているということは、これは日本のいわゆる軍事同盟でありますとか、あるいは普通の相互防衛同盟条約よりも、そういう性格が強いということは、内容から見てそうならざるを得ないと思うのであります。そういう意味において私ども総理の方針に従って対処して参ってきております。
この新しい軍事同盟です、双互防衛同盟を結ぶに当りまして、アメリカ側が、そんなことで承知しますか。私は、ちゃんとアメリカの戦略の一環としての日本の防衛能力というもののそういう作業、そういうものがなされているはずであります。そうでなければ、三条によるこの規定というものは意味がないのですよ。やってなければ、向うでちゃんとやっていて、あとで押しつけてくるのかもしれません、それがなかったら。
それどころかむしろそれにプラスしてアメリカ軍との共同防衛、言いかえるならば相互軍事同盟条約の内容を持ったもの、すなわち防衛義務における双務性を明確にしておる点、しかもその内容は、日本の安全ばかりでなくて、極東における平和と安全を維持するという膨大な目標を持った相互防衛同盟条約になっておる。
そうしますと、日米相互防衛同盟条約でこれは共同防衛地区に入ってしまう。それから今度は韓国との条約においても共同防衛地区に入る、台湾との条約においても共同防衛地区に入る、従って日本と韓国、台湾との共同防衛地区にも入ってしまう。従って条約の内容は日米相互防衛同盟条約でなくて、沖縄の一部顕在化された行政権を中心にして、そこで韓国、台湾との共同防衛地区に入るわけですね。
それからもう一つお尋ねしておきたいのは、御承知のようにアメリカは豪州、ニュージランドとともに防衛同盟というものを、防衛条約というものを結んでおりますし、韓国に対してまた同様であります。台湾政府に対しても同様であるし、フィリピンに対しても同様の立場をとっているわけであります。
また一方におきましてば、中ソの間の防衛同盟条約もあるわけでありまして、そうした点を考えて参つりますと、やはり何らかの空白的な地位に日本が置かれますことは、私は戸叶さんと若干見解の相違になろうかと思いますけれども、日本の現在の位置からいいまして危険性があるのではないか、こういうふうに考えておるのでありまして、そういう立場から申しますと、自由主義を信奉し、かつその自由主義陣営の中で一番有力な国と手を結んで
少くとも、ややナイーヴな気持から、まあアメリカに守ってもらうのもよかろろという立場の人が、相互防衛同盟条約的になった場合に、どういう結果が起るのだということから、そのプロなりコンなりがはっきりわかった上に、この問題に対する国民の意思が、意見が発表されるので、そのくらいのことをせずに、いきなり、ただ自主平等であるから政府にまかしておいてくれというようなことで安保条約の改定交渉が進められる、これは、条約
なぜならば中国の方から見た場合に、現在米軍が日本に駐屯しておるということを日本政府も必ずしも喜んではいないのだ、仕方がないから日本領土を貸しているのだ、こういうふうに見られるのですが、もしもこれを改訂して自主的に相互防衛同盟条約を結んで、そして自主的に日本の土地をアメリカに提供し、共同で防衛する、こういう態勢に日本が自発的にするということになれば、日本自身がアメリカと一緒になって共産圏に対抗する軍事同盟
われわれは日本と韓国と台湾が防衛同盟その他のかたい軍事的な結集に入るのではないかということを、率直に言っておそれております。岸総理に私は質問をいたしますが。日本は、そういう日本と韓国と台湾の三国軍事同盟のようなものは、断じて結ぶ意思もなければ、今後ともそういうことについて締結をする考えはないと、将来の見通しにわたって、一つ岸さんにこの際はっきりした答弁をいただいておかなければならないと思います。
○今澄委員 これで私は今の韓国・日本・台湾を通ずる防衛同盟の線については、岸さんの今のはっきりしたお答えで、一応の質問を終ります。 もう一つ問題なのは、五月二十五日のＡＰ電によれば、「米軍の中距離ミサィル、ソアーが沖縄に展示せられ、これに対して、日本の防衛庁制服者がこの展示会に参加をしておる。」
日本が今日、日米安全保障条約というものによって、事実上アメリカとの防衛同盟、軍事同盟を結んでいる。しかもその軍事同盟の仮想敵国がソ連であるということは政府はそうはおっしゃらないでしょうけれども、これは常識であります。しかもまた沖縄の現状は、御承知の通り、これはもうはっきり日本の領土でありながら、事実上アメリカに占領され、その領有のもとにある。
このアメリカが台湾、韓国、日本と個々に結んでおる防衛同盟条約を、このごろはあまり言いませんけれども、かつて、私の記憶では一昨年だったと思いますが、ダレスがやがて東南アジア条約機構、ＳＥＡＴＯのようなものを韓国、台湾、日本、アメリカを中心にして、いわゆる東北アジア条約機構、ＮＥＡＴＯを作りたい、こういう構想を漏らしておりましたが、私はただいまの岸外務大臣の答弁からしますれば、国連中心で行こうということであるならば
先般の特別国会の末期における外務委員会におきまして、これば鳩山総理に対する質問の中に、やはり日米安全保障条約あるいは中ソ友好同盟条約、こういう二つの陣営のいわゆる防衛同盟の対立からジュネーブ会議以後の空気というものは、両陣営を含む新しい集団的な不可侵安全保障の体制、簡単にいえば、新ロカルノ構想というものに進む傾向を示しておる、これは非常にいいことだと思うが、総理のお考えはいかがか、こういう質問に対して
そこで、まあ従来はお互いに共産圏は共産圏内の軍事防衛同盟を持っておる。また自由陣営といいますか、西欧陣営は西欧陣営の軍事同盟を持っておる。これを一挙にとりはずすというほどまだ信頼を回復しておらない。
そういうことでヨーロッパにおきましては北大西洋同盟条約、東洋におきましては東南アジア防衛同盟あるいは白米の安全保障条約、あるいはアメリカと韓国との間の日韓軍事援助に関する協定、あるいはアメリカとフィリピンとの間の軍事同盟、こういうもろもろの地域的な集団安全保障機構によって力のバランスを保って、世界の平和を維持しておると思うのでありますが、こういう状態において、もしも日本の外交のやり力がこの東西両陣営
力による平和の方式との協力関係を推進されようとする以上、その力による平和方式の一つとして、最近作られました東南アジア防衛同盟と並べてさらに作られようとしておる東北アジア防衛同盟韓国、台湾、タイなどとの軍事同盟に加担せざるを得ないことになるおそれが十分あると私は思います。鳩山総理は、むしろ進んでかような軍事同盟に加担したいと、ひそかに考慮されておるのではないかと考えられる節がございます。
（拍手） 東南アジアとの防衛同盟ということは、ただいまは考えておりません。今日のところ、ＳＥＡＴＯ同盟に加盟することはまだ時期でないと思つております。鈴木君のおつしやることはＳＥＡＴＯ同盟のことであろうと思つて答えたのでありますが、もしもＳＥＡＴＯでなければ是正していきたいと思います。
又これに関連していわゆる東北アジアといいますかの防衛同盟ということの構想についてダレス氏から話があつたのかないのか。それから経済問題について、やはりＳＥＡＴＯとの関係において日本の経済を助けるという意味で同じくＳＥＡＴＯにいわゆる参加の途が開けておるわけですから、そういう経済方面についてだけでも日本が入るというような勧誘等があつたかどうか。
向うのアメリカからこういうような防衛援助を受けることに対する代償の問題というと、結局日本の防衛計画というものとアメリカの防衛計画というものとマツチさせる問題になり、そこに又指揮権の問題或いはアメリカとの一種の軍事同盟の締結というような問題というような関係が出て来るのじやないかということを非常に虞れるのでありますが、この防衛同盟の問題についてアメリカから援助を受けるということについて、これは長官のほうはやはりこれは
その第二点は、「日本は東南アジア条約機構及び太平洋防衛同盟に加入する意思ありや」という質問であります。これに対し、「日本の防衛の問題は、日米安全保障条約にとどめたいので、東南アジア条約機構や太平洋防衛同盟には加入する考えはない」という答弁でありました。 その第三点は、「保安庁を将来独立の国防省にする考えありや」という質問であります。
又、私どもは、インドシナにおける擾乱から結果いたしますところの東洋における形勢の変化、特にジユネーヴ会議等が決裂いたしました後に起るであろうところの事態、即ちダレス長官が言う太平洋における防衛同盟、或いはＳＥＡＴＯ、こういう軍事同盟を作りまして、日本が若しこれに参加することを強要されるといたしまするならば、そのときには、憲法があろうが、何があろうが、アメリカの実力によつて海外派兵を厭でも応でもなさざるを
これはすでにダレス長官がしばしば言明しておるところでありますが、この場合東亜における日本の位置、工業力或いはその他から見まして、アメリカといたしましても日本を入れるということは、これはもうすでにアメリカの軍事評論家も又アメリカの軍人も又政治家も盛んに口にしておるところでありますが、日本といたしましては、このアメリカの軍事同盟或いは防衛同盟に入ることは、誠に日本を危険な地位に置くものであります。