2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
前回、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化とは具体的にどういうことを指すのかと防衛大臣にお尋ねしましたところ、各種協議の場において情報共有や意見交換及び演習などを通じて米国との領域横断的な協力を深めていくという、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めていくという御答弁をいただいております。
前回、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化とは具体的にどういうことを指すのかと防衛大臣にお尋ねしましたところ、各種協議の場において情報共有や意見交換及び演習などを通じて米国との領域横断的な協力を深めていくという、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めていくという御答弁をいただいております。
これも日米共同声明の中にあるんですが、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、一回読んで二回読んで三回読んで、でもどういうことかなというふうな疑問をほとんどの方がお持ちになると思うんですけれども、具体的にはどういうことを指しているのかということを大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君） 日米首脳会談におきまして、困難を増しておりますこの安全保障環境に即して抑止力、対処力を強化すること、またサイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること等を確認をいたしております。
自衛隊及び米軍による対処については、日米防衛協力のための指針において基本的な考え方をお示ししており、例えば日本に対する武力攻撃については、自衛隊が防勢作戦を主体的に実施するとともに、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び補完し、その中で、沿岸防衛、対水上戦、対空戦、航空抑止、航空阻止といった関連する作戦を共同で実施することとされています。
今配付しております資料の中に、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が入手した資料ですけれども、平成二十四年、統合幕僚監部防衛計画部の「日米の「動的防衛協力」について」という文書は、二〇一二年当時、二〇一二年四月二十七日の日米２プラス２共同発表で打ち出された動的防衛協力の具体化に向け、沖縄本島における恒常的な共同使用に関わる新たな陸上部隊の配置を検討していることが明記されております。
我が国との間では、自由で開かれたインド太平洋の重要なパートナーとして様々な分野での協力を緊密化させてきておりますが、二〇一八年のモディ首相訪日の際には、二国間の安全保障、それから防衛協力の戦略的深化につながるＡＣＳＡの交渉開始に一致したところでございます。二〇一九年末には、初の日印外務・防衛閣僚会合を実施し、交渉の大幅な進展を確認いたしまして、昨年の日印ＡＣＳＡ署名に至ったものでございます。
このように、ＡＣＳＡを活用し、相手国の軍隊との間の物品、役務の提供をより円滑かつ迅速に行うことが可能となったことは、それぞれの締結国との間の防衛協力、交流の更なる進展に大いに寄与できたと考えております。
その上で、日印両国、普遍的な価値と戦略的利益を共有するアジアの主要な民主主義国家でありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛協力を含め様々な分野での協力をこれまでも推進をしてきております。
先ほど来申し上げておりますが、日印の両国、これは、普遍的な価値そして戦略的利益を共有するアジアの主要国、民主主義国でありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、これまでも安全保障、防衛協力を含め幅広い協力を進めてきたところであります。
日印両国は、普遍的価値と戦略的利益を共有するアジアの二大民主主義国として、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、これまでも安全保障、防衛協力を推進してきておりまして、日印ＡＣＳＡは特定の国や地域を念頭に置いたものではございません。 インドとのＡＣＳＡの締結によりまして、日印両国で、国際社会の平和及び安定により積極的に寄与していくものと考えてございます。
○茂木国務大臣 尾身委員おっしゃるように、日印両国、これは、普遍的価値さらには戦略的利益を共有しますアジアの主要国家、また民主主義国家でもありまして、御指摘の自由で開かれたインド太平洋を実現する上でも、安全保障、防衛協力を含め、様々な協力をこれまでも推進しているところであります。
日米同盟をやはり量的にも質的にも強化するということで、さきの２プラス２で、日米同盟の役割、任務、能力について協議することによって、安全保障政策を整合させ、全ての領域を横断する防衛協力を深化させ、そして、拡大抑止を強化するため緊密な連携を向上させるということですが、既にこの協議は始まっているのか、そして成果をいつまでにまとめるつもりか、外務省にまずお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣 報道の一つ一つについてコメントすることは今までも控えてまいりましたが、日米両国間で日頃から、日米安保、防衛協力について、様々な事項について、緊密かつ幅広く意見交換を行っているところであります。
この点につきましては、先日の総理訪米に際する共同声明でも、日米の抑止力及び対処力の強化や領域横断的な防衛協力の深化などについて示しているところでございます。 既に様々な機会を通じて日米間で緊密に協議を行ってきておりますが、今後、日米の外務、防衛当局間で更に精力的に協議を行い、年内に再度実施する予定の日米２プラス２において成果を確認したいと考えております。
日米両国の抑止力及び対処力や、拡大抑止、核の傘の強化、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、沖縄の民意に背く辺野古新基地や馬毛島の軍事拠点化推進などが明記されました。 これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐え難い犠牲と負担をもたらす危険極まりないものです。
我が国は自らの防衛力の強化を決意し、米国は日米安保条約の下での日本の防衛への揺るぎない支持を改めて表明、さらに、困難を増す安全保障環境に即した抑止力と対処力の強化、サイバー、宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、拡大抑止の強化にもコミットをいたしました。
今回の首脳会談では、こうした観点を踏まえ、日米両国で抑止力、対処力を強化していくことや領域横断的な防衛協力を深化させていくことでバイデン大統領と一致しました。その上で、その具体的内容については、今後、外務・防衛当局間で協議を進めてまいります。 同時に、中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。
今回の首脳会談における日米安全保障・防衛協力の強化についてお尋ねがありました。 会談では、厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、バイデン大統領とは、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要性でも一致しました。 私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されました。
共同声明では、日米の抑止力及び対処力の強化や、領域横断的な防衛協力の深化などについて示しておりますが、その具体的な内容については、今後、外務、防衛当局間で協議を進めてまいります。 いずれにせよ、我が国としては、沖縄の負担軽減や我が国の厳しい財政事情等を踏まえつつ、主体的、自主的な努力により、我が国と地域の平和と安定のために、必要な責任を果たしていく考えです。
今後の日米防衛協力に係る検討についてお尋ねがありました。 共同声明において示した、御指摘の抑止力及び対処力の強化、防衛協力の深化などについては、今後、日米の外務、防衛当局間で精力的に協議を行い、年内に再度実施する予定の２プラス２において成果を確認していきたいと考えます。 今回の首脳声明における台湾及び中国に関する記述についてお尋ねがありました。
さらに、当該国にとっては、自国の軍隊の安全を自衛隊部隊に委ねるということにも、ということも踏まえると、その対象は我が国と緊密な防衛協力関係にある国ということになります。 豪州については、インド太平洋地域における米国の同盟国であって、基本的価値を共有する、また戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであります。
今般の首脳会談においては、領域横断的な分野における防衛協力に加えて、拡大抑止の強化、サイバーセキュリティーの強化等様々な協力が確認されたと承知をしております。 我が国としては、日米の防衛協力を更に深めながら、自らを守る体制を抜本的に強化し、その果たし得る役割の拡大を図り、もって日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えでございます。
各国と防衛協力、そういったことを更に積み重ねていく中で信頼感、信頼をまず醸成していくということ、その上で様々な訓練について考えていくということになってまいります。
○井上哲士君 先日の決算委員会でも岸大臣から答弁ありましたけれども、今ありましたように、この能力構築支援についてはコロナの影響で日本語教育の環境整備支援のみだとした上で、今後の防衛協力・交流については、今後の事態を、更なる推移を注意して、検討したいという答弁でありました。 しかし、もう検討の段階ではないんじゃないかと私は思うんですね。国軍がこの弾圧、殺害を合理化をしております。
こうした留学生の受入れにつきましては、発展途上国などからの留学生に対して、民主主義国家である日本における厳格なシビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示すこと、あるいは隊員と留学生との人的関係を構築して、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進する、こういった意義があると考えておりますが、留学生の受入れを含む今後のミャンマーとの防衛協力、交流につきましては、今後の事態の更なる推移を
我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境に対峙するために、日米同盟始め価値観を共有する友好国との外交の連携強化とともに、各国、各所、各機関との防衛協力、交流、合同訓練が重要な取組だと思っております。以上の意義、状況、成果について、岸防衛大臣にお伺いいたします。
日米両国間では、日頃から日米安全保障、防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換を行っております。核抑止政策についても、オバマ政権時代を含め、日米間で緊密な意思疎通を行ってきているところでございます。 こうしたやり取りの詳細につきましては、まさに我が国の安全保障にも関わるという事柄の性質もあり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
その結果、現時点におきまして、世界各国の在外公館に七十名が派遣をされておりまして、軍事専門的な知見を生かしながら、軍事情報の収集や防衛協力、交流に関わる業務等に従事しているところでございます。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、安全保障、防衛協力を推進してきておるところでございます。 こうした中で、今回、ＡＣＳＡを締結することになりまして、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力が促進されるというふうに考えておりまして、これは我が国の安全保障に資すりますのみならず、日・インド両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるというふうに考えております。
あくまでＡＣＳＡの目的といたしましては、日・インド両国の軍隊間の物品、役務の相互提供に適用されるというものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障、防衛協力の推進を主目的にしたものでございます。
○岸国務大臣 近年、我が国と諸外国との防衛協力は進展をしてきております。各自衛隊においては、豪州、英国、インド、カナダ、こういった国々の軍隊とも、我が国周辺の海空域を含む様々な場所において共同訓練を実施をしております。
宇宙、サイバーといった新たな領域や総合ミサイル防空を含む諸領域、分野における日米防衛協力の強化が新たな特別協定交渉にどのような影響を与え得ると認識していますか。米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合、どのように対処する方針ですか。岸大臣の答弁を求めます。 来る二十九日には、安保法制施行五年の節目を迎えます。
次に、日米防衛協力の強化が特別協定の交渉に与える影響についてお尋ねがありました。 安全保障政策の対象が宇宙やサイバーといった新たな領域に広がり、その脅威が拡大する中で、日米双方が果たすべき役割は大きくなっています。
防衛省としては、シーレーンにおける航行の自由の確保という大きな要素の一つとします自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、日米が基軸となって、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国のパートナー国との間で共同訓練・演習や能力構築支援、防衛装備・技術協力等の幅広い防衛協力・交流を実施しているところであって、こうしたこと、取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
防衛省としては、日米が基軸として、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国等のパートナー国との間で、引き続き共同訓練や演習、幅広い防衛協力を進めてまいりたいと考えます。
そして、それを囲む形で内側の円から東アジアにおける実質的な協力を行う枠組みとしてのＡＳＥＡＮプラス３、東アジア首脳間での共通の問題を対話する枠組みである東アジア・サミット及び防衛協力枠組みであるＡＳＥＡＮ防衛大臣会合、これはＡＤＭＭプラスと言います。最も外側の円として示されているのが、安全保障、政治対話の枠組みであるＡＳＥＡＮ地域フォーラムです。加盟国等の詳細は注や記載を御覧ください。
インドとの間では、先般の首脳電話会談においても、二国間そして日米豪印の枠組みで協力していく旨確認もしておりますし、安全保障、防衛協力、デジタルを含む経済関係強化など、様々なレベルで今後も日印特別戦略的グローバルパートナーシップの強化に努めていくところであります。
そこでは、一月に実施をいたしました電話会談を踏まえて、インド太平洋地域の最新情勢、日米防衛協力の強化に向けた議論を行ってまいる予定でございます。
日米同盟は我が国の安全保障の基軸であり、我が国としては、日米防衛協力のための指針や防衛大綱を踏まえ、バイデン政権との間で日米の防衛協力を更に深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えです。 具体的には、今後、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における協力や、自由で開かれたインド太平洋の維持強化といった様々な取組を日米間で進めていくことが必要と考えております。
具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。