2017-03-01 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
しっかりと防衛力充実のために頑張っていただきたいと思います。 今、厳しい安全保障環境について申し上げましたが、我が国に対する脅威が現実化したときに財政が破綻していては、迅速で十分な対応は取れません。つまり、財政の健全性を確保していくことが安全保障の一つの基盤としても私は不可欠であると思うんであります。
しっかりと防衛力充実のために頑張っていただきたいと思います。 今、厳しい安全保障環境について申し上げましたが、我が国に対する脅威が現実化したときに財政が破綻していては、迅速で十分な対応は取れません。つまり、財政の健全性を確保していくことが安全保障の一つの基盤としても私は不可欠であると思うんであります。
尖閣諸島を日米安保の適用対象だと明確にしたといっても、自主防衛力充実の努力を怠ることなく、防衛予算を着実に拡充することが必要ではないでしょうか。防衛力の増強は、米国の負担軽減のみならず、米国の主要産業の一つである軍事産業の輸出増、ひいては対日貿易赤字の縮小につながります。我が国産業への圧力の軽減、米国の経済や雇用の改善にも波及していくのです。
○原田立君 そういうのが配備されて、日本の今後の安全というような問題、あるいは防衛力充実のための施策とするという観点から見て一体どうなんですか、長官。
○宇都宮徳馬君 最後に一問だけ簡単にしますけれども、平和のためのこの防衛力充実以外の努力はいろいろありますけれども、やはり国連なんかの活動、国連における活動とかがありますが、そういうことのために国連局というものもありますし、それからやっぱり軍縮の先頭に日本の政治なんかが立つということは非常に私はいいことだと思って、それで国際軍縮促進議員連盟というものを同志と一緒につくろうと思っているのですが、そういうことと
「財政合理化に際しても防衛力充実には最優先の配慮を」と述べたことを報道しているわけです。こんなことを認めていたら財政再建どころかますます大変になっていくわけです。公然とこんなことが言われる状況のもとで社会福祉費は切り捨てられて、たとえばこの保育予算を見ましても大変不十分なものになっております。その結果ベビーホテルの問題というような形で重大な社会問題になってきているわけです。
先日、第二臨調が発足した三月十六日に、その第二臨調に合わせて財界の行政改革推進五人委員会というものができて、そこで「臨時行政調査会に期待する」という声明が発表されたわけですけれども、その際、日向方斉関経連会長は、「財政合理化に際しても防衛力充実には最優先の配慮を」というふうに述べたと伝えられております。
また憲法にあります専守防衛でございますから、日本の国が外国から侮られることなしに、ただし脅威を与えないという程度の防衛力充実ということは、これまた当然だろうという考えでございまして、私はそういう考えを持っております。 ただ、外務大臣でございますから、平和外交に一生懸命努力するということは私の役目でございますので、そういう考えで外交をやっておるわけでございます。
やはりアメリカの少なくとも世界の防衛力においてはいわゆる一流国という立場から見れば、まあ日本の自衛隊というものがいかに微々たるものか、これは逆な観点に立って批評を受けるということもできるわけでありまするので、必ずしもレアードが日本の防衛力充実ということに非常な力を入れて、ウェートを置いて要請したというようなことは私一つも承知をいたしておりません。
○福田国務大臣 私どもはこの税と防衛力充実、これなんかも毛頭、ゆめのゆめほども関連を考えておりませんから、この辺はとくと御了承願います。 それから、一般財源にするかあるいは特別財源にするか、これはほんとうに技術的な問題なんです。つまり、国全体として財源が足らない場合においては道路費に回るシェアがそれだけ少なくなる、これを充足しなければならぬ、こういうことなんです。
でありまするから、やはり普通歩きできるような防衛力ということになれば、そうして日本の財政や国民生活を圧迫しないで充実していくという方向を持つとするならば、やはりアメリカの負担あるいは援助というものがあった方が、これは国民のためにもあるいは防衛力充実のためにもよろしい、こういう立場に立って援助協定を結んだ、こういうことに御了解願えると思います。
そのと、きは切実に防衛力充実の必要を説くわれわれが正しいか、無軍備論を唱えてきた社会党の諸君が正しいか、いずれが国民のためになるか、青年にも婦人にも浮き彫りされてくるに間違いないから、そのときまで暫時論争を保留して、社会党の諸君にも研究と準備の期間を与えたいと思うのであります。
一方では明確に八億ドルの約束をする、そしてＭＳＡの締結でも五千万ドルの外麦の買付のうち、一千万ドルは日本に譲与する、これは日本の防衛力充実のために使わせるというようなことが言われておる。 〔委員長退席、多賀谷委員長代理着席〕四千万ドルは日本の国内における完成兵器を買うのだ、こういうようなことが言われておりますけれども、現実にはやはり減つておる。
（二）被援助国は防衛力充実をすること及び米国より受けた援助を有効に使用すること。 （三）機密漏洩防止の措置をとること。 （四）特許権技術の相互使用についてとりきめをすること。 （五）米国が被援助国において使用する通貨に関してのとりきめをすること及び援助物資に対する免税措置をすること。 （六）ＭＳＰの事務のため両当事国に駐在する職員の身分に関するとりきめをすること。