2004-03-25 第159回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
このように核問題が日本にとって問題になっているということから、最近になりましては、九五年の一月に専門家レベルでの日米弾道ミサイルの防衛共同研究から始まって、今回の〇三年の十二月十九日のＭＤシステム導入という閣議決定に至っている、こういうことになっているわけでございます。
25件の議事録が該当しました。
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1998-10-16 第143回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○佐藤（茂）委員 そこで、さらにそのことに関連してお尋ねをしたいのですけれども、これは日米間では、たしか平成六年九月に防衛庁長官と向こうの国防長官で一致して、たしか日米弾道ミサイル防衛共同研究の開始ということが決定されて、平成七年から当初の予定では九年まで、日本では総合的調査研究、そういう名目で研究をされてまいりました。
1988-09-06 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○日吉政府委員 先般発表いたしました防衛白書の中でも述べさせていただいておりますが、現在まで日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインに基づきまして防衛庁と米軍との間で研究してきておりますものは、共同作戦計画の研究のほかにシーレーン防衛共同研究あるいはインターオペラビリティーに関する研究などがございます。
1988-09-06 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○竹内（勝）委員 シーレーン防衛共同研究、ガイドラインに基づいたその研究でございますね、それが微妙にイージス艦の導入というものに関連してくるのではないか。これは全然関係がない、こういうように見ていいのか。私は微妙に関連してくると思うのですが、どうでしょうか。
1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
先ほど御答弁になりました五十九年十一月二十一日、このガイドライン第二分類の中間報告、研究の共同成果を署名した、この内容及び六十一年十二月十五日、シーレーン防衛共同研究の署名もやった、これをシビリアンコントロールの立場からぜひ資料として当委員会に出してもらいたい、委員長にお願いをいたしておきます。どうでしょうか。
1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
1988-02-26 第112回国会 衆議院 予算委員会 第13号
これまで日米防衛協力のための指針に基づき、我が国有事に際しての自衛隊と米軍の整合のとれた円滑かつ効果的な作戦の実施に資するため、共同作戦計画の研究やシーレーン防衛共同研究等を行ってきておりますが、これらの研究は、米軍の来援については一定の仮定を設けて行ってきたものでございます。
1988-02-16 第112回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
私は、ポンカスを今国会でぜひ実情を明らかにし、その危機を訴えたいと思っているわけでありまして、これは七八年のガイドラインに基づいて行われる日米の共同研究、シーレーン防衛共同研究から共同作戦計画、そしてインターオペラビリティー、その一連の延長線上に今回はいよいよ米軍の有事来援が実戦配備の段階に入る。全くこれまでとは違った危険な段階に踏み込むものだと思っております。
1987-09-17 第109回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○小野明君 次の問題に進みますが、このガイドラインの第一、第二項関連の日本有事に関する共同作戦計画研究として、五十八年からシーレーンの防衛共同研究が着手をされておりました。このシーレーンの防衛共同研究が昨年暮れに終わっているはずであります。そこで、この研究の結果、防衛計画の大綱の別表の防衛力で対処可能という結論が出たんでしょうか、いかがでしょうか。
1987-08-27 第109回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
そこで、日本の有事のシーレーン防衛のための共同対処を効果的に行うために、日米両国部隊の作戦能力を検証するものとしてシーレーン防衛共同研究が、昭和五十七年九月、ハワイで日米安保事務レベル協議によって合意され、六十一年の十二月二十四日、一応の作業がまとまり、六十二年一月七日、第十七回日米安保事務レベル協議で報告されたとありますが、これで一応防衛共同研究は終わったことになるのか、それとも将来の研究の余地を
1987-08-25 第109回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
1987-08-21 第109回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会 第1号
最後に、シーレーン防衛共同研究について説明いたしたいと思いますが、五ページをお開きいただきたいと思います。 五十七年の第十四回日米安全保障事務レベル協議におきまして、シーレーン防衛に関する研究を日米防衛協力のための指針に基づいて行おうということで意見が一致しております。
1987-07-30 第109回国会 衆議院 本会議 第8号
次に、シーレーン防衛共同研究でございますが、これは御案内のとおり、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のために整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するために行ったものであります。その内容は、日米が共同して各種作戦を行い、その累積効果によって海上交通の安全を確保することとし、その場合の能力を検証したものであります。
1987-07-02 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（西廣整輝君） お尋ねのシーレーン防衛共同研究でございますが、これは今までも国会等でたびたび御答弁申し上げておりますけれども、一定の条件、実際の戦闘の様相というものは千差万別でございますけれども、それのうちのティピカルな形で我が国の海上交通に対する破壊が行われた場合に、我々自衛隊とそれに共同してくれる米軍がどう対応するかという一つのシナリオをつくりまして、それに基づいて個々の戦闘について彼我
1987-05-26 第108回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○渡部（行）委員 そうすると、シーレーン防衛共同研究の内容というものは、まずそういう点でいろいろ表現の相違によっても内容が変わっているのではないか、こんな疑惑が出ておるわけでございますので、その内容について明らかにしていただけませんか。
1987-05-26 第108回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○渡部（行）委員 この洋上防空というものは、日米シーレーン防衛共同研究の中ではどのように位置づけられて、どのような議論を今までされておるわけですか。
1987-05-25 第108回国会 衆議院 外務委員会 第4号
昭和五十七年、第十四回円米安保事務レベル協議でシーレーンの防衛共同研究をやろうということで始まりました。自来年々検討を重ね、そして昨年の十二月にはその検討の結果があなたに報告をされました。そしてその後、日米双方の責任者のサインを得て、その結果が本年一月七日、ハワイにおきます第十七回日米安保事務レベル協議で説明をされました。
1987-05-19 第108回国会 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（西廣整輝君） 強いて申せば、最終的にはこれは共同作戦計画の研究にかかわる基礎作業というふうに言えると思いますが、本件につきましては、五十七年九月に、シーレーン防衛共同研究ということで日米安保事務レベル協議において個別に取り上げられまして、指針に基づく研究としてこれを実施をするということで、特別に取り上げたものでございます。
1987-05-14 第108回国会 参議院 内閣委員会 第2号
それから、これとの関連なんですけれども、一つぜひ伺っておきたいのは、日本に大変関係があることなんですが、去年の十二月に、シーレーン防衛共同研究というものが日米の制服の方たちによって調印されているんですね。それはどういう内容のものなのか。
1987-02-04 第108回国会 参議院 本会議 第5号
このシーレーン防衛共同研究に対しましては、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のための整合性のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するための研究でございます。 これらは、事柄の性質上、公表は差し控えたいと考えて、前から申し上げているとおりでございます。
1987-02-03 第108回国会 衆議院 本会議 第5号
次に、シーレーン防衛共同研究の問題でございますけれども、これは、五十九年末一応の区切りがついた共同作戦計画についての研究は、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のため整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するためのものであり、これらの内容については、事柄の性質上公表を差し控えたいと前から申し上げているとおりであります。
1986-12-04 第107回国会 参議院 内閣委員会 第4号
そこで、それでしたらお聞きいたしますが、具体的な日本をめぐる問題なんですが、最近の報道によりますと、シーレーンの防衛共同研究結果というのが十一月の三十日にまとまって、十二月の中旬に防衛庁長官に報告、了承を得て、一月中旬の第十七回日米安保事務レベル協議に報告をされるということが報道されております。
1986-11-27 第107回国会 参議院 内閣委員会 第3号
まずシーレーンの防衛共同研究ですね、これは外務大臣、防衛庁長官、現在どういうふうな段階に来ており、どういう時点でこの内容が一応の完成ですねあるいは概成といいますか、それを見るに至るんでしょうか。
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