2006-11-07 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
グアム移転の話に行きたいんですけれども、その前に、前提として伺いたいんですが、冷戦終結後、特に九〇年代後半からの我が国周辺の国際情勢が、米軍再編の方向性、ベクトルや我が国の防衛体制そのものにどういう影響を与えているのかという少し大きい質問ですが、お伺いしたいと思います。
グアム移転の話に行きたいんですけれども、その前に、前提として伺いたいんですが、冷戦終結後、特に九〇年代後半からの我が国周辺の国際情勢が、米軍再編の方向性、ベクトルや我が国の防衛体制そのものにどういう影響を与えているのかという少し大きい質問ですが、お伺いしたいと思います。
そしてまた、我が国の防衛体制そのものが非常に大きく変わるものであるだけに、みずからの情報網を持っていなければ、その判断の、これからもそういう点について注目し、充実して、そういうものが、より確実な情報が入ってくるような体制を築かなければならないから、あえて質問しているわけであります。 今後そういう点について、情報の強化についても努力される所存であるのかどうか、その点を答弁してください。
仮にカーター政権時代の在韓米軍撤退当時のような状況でやみくもに引いてしまうというようなことになりますと、これは確かに日本の防衛体制そのものについて相当大幅な変更を必要とするということであろうかと思うわけです。
フォード大統領が訪中なさって、フィリピン、インドネシアの訪問というのも予定されているようですけれども、いわゆるインドシナ半島から、アメリカの防衛体制そのものがＡＳＥＡＮの友好諸国に若干新しい形でめり込んでいこうという動きも十分察せられるわけです。そして東アジアにおいては、やはり韓国、朝鮮半島を中心とする方向というものが浮き彫りにされてきている。
市川、隈機ということの技術的な問題ではなくて、基本的にその訓練計画に、いまお認めになったが、その訓練計画の基本にある防衛体制そのものに問題が所在するというふうに考えます。
それは防衛体制そのものを検討するのでなければならないと思うんです。防衛体制そのものの問題としてこの事故を考えると思うか、思わないかです。思わないなら思わない、ピントはずれなんて失礼なことを言わないで、そう思うか、思わないのか、はっきりしてください。
あとからまたこの問題についてお聞きしたいと思いますが、ソ連の開発したＡＢＭの問題、現在アメリカがまた同じく開発しつつあるあのＡＢＭの新しい方法ということから、ロケットというものが必ずしも万能ではない、飛行機に返ってくるということも考えられるのであって、いまの日本の防衛体制そのものが、そんな全然役に立たないものであるということはもちろん言えないし、この程度のものは絶対必要だとは思うのです。
そういたしますと、今度は防衛体制そのものは沖繩でなければならないのかどうか、こういう問題があると思います。したがいまして、私、いまの沖繩そのものはアメリカの施政権下にある、日本の状態は潜在主権を持っている、そうして、しかもここに住んでいるのは日本人である、そうして一日も早く祖国復帰を願っておる、これはあらゆる機会に、あらゆる努力をすべきである、こういうわけでございます。
この防衛体制そのものは、ことばをかえれば、いわゆる戦争抑止の力だと、かように私は思います。
これはある意味からいうと、防衛庁をうしろからあと押しする、また、別の角度から見れば、防衛体制そのものについて、非常にこれは与党側の積極的な立場というものが浮き彫りにされつつあるように見受けるわけです。
政府の今日まで計画されて参りました内容と、今回の与党の出しております内容というものは、単に防衛力の量をより大きくするというだけでなく、防衛体制そのもの、すなわち、質的な面から見て、私は、この与党の方針というものは、相当新しい角度からの構想が入っておる、このように見えるわけですが、この点は長官としてどのようにお考えになられるか。
それは何かと言いまするというと、今や世界をあげてソ連の人工衛星の打ち上げあるいはミサイルの問題等を中心として、全世界が世界の外交の面において幾多の変化を来たされるんじゃないかという予想のもとに——犬が人工衛星に乗って走っておる状況、一秒といえどもおろそかにできないような状況のもとに置かれておる今日、私は今後における世界の戦争か平和かを中心の課題として、防衛体制そのものが変化してくるものと考えられるのであります
○国務大臣（岸信介君） 長い目で見て、われわれの防衛、またわれわれの安全保障を、いかにして国の安全をはかるかということは、これは国際の一般情勢なり、いろいろな点を考えて、わが国の安全をはかっていかなければならぬことは言うを待ちませんけれども、現在のところにおいて、私どもはしばしば申しておるように、現在の状況において直ちにわれわれの今までとってきておる防衛体制そのものを基本的に変える時期に来ておる、かようには
○国務大臣（石橋湛山君） 防衛体制そのものは防衛会議できまるでございましよう。むろんその場合には政府の評議にも上るものと信じております。それからそれに伴ってどれだけの防衛産業が要るかという問題になれば、これは防衛会議においても、なるほど通産大臣は直接に防衛会議の議員にはなっておりませんが、むろん通産大臣には相談のあるものと信じております。
○高橋（一）政府委員 私の表現がたいへんまずかつたと思うのでありますが、私どもは防衛体制そのものについてどうこうという考えは持つておりません。ただ共産党の方で、どういうふうに考えておるかということを申し上げますと、現在日本で問題になつておりますものとしましては、たとえばＭＳＡの受入れ問題などは、共産党の方としてはこれはなるべく成立させないようにしたいということではないかと考えております。