2018-06-18 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
このような下、今回明らかになった事実を踏まえまして、防衛事務次官以下十七名に対して処分を行い、そしてまた再発防止策を取りました。
このような下、今回明らかになった事実を踏まえまして、防衛事務次官以下十七名に対して処分を行い、そしてまた再発防止策を取りました。
このように明らかになった事実関係を踏まえ、一昨日、防衛事務次官以下関係者十七名に対する処分を行いました。 今般のような事案の再発を防止するため、防衛省・自衛隊全体として、指示、命令を履行する体制の強化や、行政文書管理や情報公開が適切になされるための新たな取組等を盛り込んだ再発防止策をまとめたところです。
このように明らかになった事実関係を踏まえ、昨日、防衛事務次官以下関係者十七名に対する処分を行いました。 今般のような事案の再発を防止するため、防衛省・自衛隊全体として、指示、命令を履行する体制の強化や、行政文書管理や情報公開が適切になされるための新たな取組等を盛り込んだ再発防止策をまとめたところであります。
他方、国民の敵という言葉については、小西議員は本人から何度も発言され罵られたとしており、現場から又は事案後程なく電話にて防衛事務次官及び私、人事教育局長に対してそのことを伝え、防衛事務次官はおまえは敵だと記憶し、私は国民の敵とメモに記録しているが、本人は一貫してその言葉は発言していないとしております。
また、小西議員は現場から又は事案後程なく電話にて防衛事務次官及び人事教育局長に対してそのことを伝え、次官はおまえは敵だと記憶し、私は国民の敵とメモに残していることを確認しております。これはあくまでも事務次官と私は小西議員のお話として受けたものでございます。
また、議員は、現場から又は事案後ほどなく、電話にて、防衛事務次官及び私に対しましてそのことを伝え、次官はおまえは敵だと記憶し、私は国民の敵とメモに残しております。これはあくまでも、次官と私は小西議員のお話として受けたものでございまして、自衛官が、国民の敵と発言したことを裏づけるものとはならないものと考えております。
他方、国民の敵という言葉につきましては、小西議員は本人から何度も発言されののしられたとしており、現場から又は事案後ほどなく、電話にて、防衛事務次官及び今御答弁をしております武田人事教育局長に対しましてそのことを伝え、防衛事務次官はおまえは敵だと記憶し、人事教育局長は国民の敵とメモに記録をしているわけですが、御本人は一貫してその言葉は発言していないとしているところでございます。
また、小西議員は、現場から又は事案後ほどなく、電話にて、防衛事務次官及び私、人事教育局長に対してそのことを伝え、防衛事務次官はおまえは敵だと記憶し、私は国民の敵とメモに残しております。 ただし、これはあくまでも、次官と私は小西議員のお話として受けたものでございます。自衛官が、国民の敵と発言したことを裏づける、これをもって裏づけるということにはならないものと考えております。
外務事務次官二回、厚生労働事務次官一回、建設事務次官三回、防衛事務次官一回、これは調べただけでもですよ、ちょっと調べただけでも、こういう形で事務次官は国会で答弁をしておりますし、福田事務次官の義理のお父様に当たられる元文科事務次官も、かつて、リクルート事件があって、国会で招致までされて出席をされている。
平成二十年、予算、吉村警察庁長官、増田防衛事務次官。例えば警察庁長官は、中国製冷凍ギョーザへの薬物混入についての出席説明、増田防衛事務次官は、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故に係る防衛省の対応について出席説明。
だから、橋本内閣で防衛事務次官を務めた秋山さんは、米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めばそれだけ誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まる、そうなれば第二次朝鮮戦争に発展し韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす、少なくとも米側から軍事力を行使すべきでないという考えを日本としても明らかにすべきだと強調しているわけであります。私は、真っ当な意見だと思うんですね。
秋山昌廣元防衛事務次官は、米朝の対立が進めば誤解や誤算による軍事衝突の危険が高まる、第二次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらすと警告しています。 ところが、総理は、トランプ氏との首脳会談後の会見で、偶発的な軍事衝突を避けるためにどのような対応が必要かと問われ、誰も紛争など望んでいないと答えるのみでした。そんなことは当然です。
特に、特別防衛監察報告で指摘されている平成二十九年二月十三日、十五日、十六日の、稲田前大臣と防衛事務次官、統幕総括官、陸幕長らを交えた会合の模様は、稲田前大臣に直接たださなければ事実解明は不可能です。 日報隠蔽問題が、今や稲田前大臣隠蔽問題へと変わりました。小野寺大臣は、稲田前大臣を参考人招致せずとも日報問題の解明は可能だと現在でも思っているのか、尋ねます。
これ、あなたはこの一年間に、この三月八日以外だと四回総理に会われていますけれども、そのうち二回は黒江防衛事務次官と会っていらっしゃいます。これはまさに、政府と沖縄県との間の訴訟に関して、いわゆる司法の部分と行政の部分とのすり合わせといいますか信頼関係のために必要だと行ったいったわけでしょうから、これは沖縄県と政府との間の訴訟に関して話し合われたわけですね。
なお、昨年の防衛大臣感謝状の被贈呈者の決定についても、部内規則により防衛事務次官の専決事項となっておりまして、被贈呈者の決定について政務三役の関与はございません。
二〇一二年の九月に、行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施についてという、これは防衛事務次官通達が出されております。開示請求の対象になる行政文書を特定するに当たり、当該文書が不存在という判断に至った場合においても、再度入念に確認を行う、それでも不存在という判断に至った場合は、必要に応じて探索範囲を拡大して改めて当該文書の特定に努めるというものなんですね。
そして、先ほどから言われていますけれども、防衛事務次官の通達でいっても、あの統幕に照会があったときに、それはおかしいと、やらなくちゃいけなかったんですよ。それをやっていないということに私は一番の問題があります。 この統幕に対して照会があった際に、誰に、決裁に当たって誰が関与をしていたのか、その事実経過を報告をするように求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
まず、防衛大臣の政策参与の皆さんが、中谷前防衛大臣のもとで任命をされた、森本元防衛長官、そして西元防衛事務次官、そして片岡元航空幕僚長、この三名の皆さんは、シビリアンコントロールを維持するのに必要な重要な方だなという認識が私自身もありますが、昨年の十二月二十八日にこの三名が解任をされたという報道がございます。その経緯について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田忠智君 今日は琉球新報と沖縄タイムスの社説を資料として配りましたけれども、右側の沖縄タイムスの社説の三段目の後ろの方、二〇〇四年に那覇防衛施設局が当時ボーリング調査に着手したとき、海上保安庁は流血の事態を招くおそれがあるとして強制排除を拒否したと、守屋武昌、当時の防衛事務次官、「「普天間」交渉秘録」。
法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある」、このように説明したそうです。この防衛事務次官の通達は、防衛省から提出を受け、本日の配付資料の中に入っております。 中谷大臣、この事務次官通達というのを幾ら読んでも戸別訪問できるとは書いてないと思うんですけど、これ、どういうことなんでしょう。
○国務大臣（中谷元君） 提示をいただきました資料等にありまして、この地方協力本部石垣出張所の所長が八重山毎日新聞の取材に対して防衛事務次官通達のものもあると説明したことは承知をしております。報道にあります事務次官通達につきましては、住民基本台帳の閲覧による募集対象者情報の取得に関連して説明をしたものであり、戸別訪問のことではありません。
それで、元防衛事務次官、退任後防衛大学校長をお務めになった夏目晴雄氏が、共同通信の取材に対して、「「軍隊は限りなく自己増殖する恐れがある存在。抑制する力が常に働いていなければならない」と、文民統制の重要性を説き、「制服を容易に政治に直結させてはならない」と警鐘を鳴らしていた。」と、三月五日付の沖縄タイムスの社説に書いてございます。