2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○国務大臣（岸信夫君） 弾道ミサイル防衛システムは、弾道ミサイル等が発射されない限り実際に活用されることはなく、弾道ミサイル等による攻撃に対し国民の命そして財産を守るために必要な、純粋に防御的な手段であります。我が国の安全を確保する上で不可欠なものです。
○国務大臣（岸信夫君） 弾道ミサイル防衛システムは、弾道ミサイル等が発射されない限り実際に活用されることはなく、弾道ミサイル等による攻撃に対し国民の命そして財産を守るために必要な、純粋に防御的な手段であります。我が国の安全を確保する上で不可欠なものです。
こうした兵器について、米国はミサイル防衛の見直しの中で、既存のミサイル防衛システムへ挑むものと認識を示していると承知をしております。 また、プーチン大統領は二〇一八年三月に行いました年次教書演説の中で、アバンガルドを米国を始めとするミサイル防衛システム配備への対抗手段の一つとして紹介したと承知をしております。
一方で、菅政権は、昨年十二月十八日に閣議決定、新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化についてで「脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ防衛能力の強化」を打ち出し、宮古島や石垣島の陸自に配備すると報道されています。
最初に、ミサイル防衛システムについてお聞きしたいと思います。 今も北村委員の方からイージス・アショアについての質問もありましたけれども、ちょっと念のため私お伺いしたいことがありまして、政府としては、イージス・アショア、つまり陸上型のイージスシステムの導入は正式にやめたのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
またイージスの話が出ていましたので、基本認識を確認させてほしいんですが、私もずっとイージス、ミサイル防衛システムのことは関心持ってずっとフォローさせていただいているんですが、結局、イージス・アショアの話が出てきたときに、イージス艦は海自、ＰＡＣ３は空自、イージス・アショアは陸自という、こういうすみ分けで三軍ともミサイル防衛システムに関わるんだという、こういう説明を聞いたような気がするんですが、もし今度洋上
○岸国務大臣 日ロの２プラス２におけるやりとりについては、外交交渉ですから、詳細にお答えすることは、相手国との関係もありますので差し控えさせていただきますけれども、この協議において、当時の小野寺防衛大臣、河野外務大臣から、我が国のミサイル防衛システムは我が国が主体的に運用しているものである、国民の生命財産を守るための純粋に防御的かつ必要最小限の手段であり、ロシアに脅威を与えるものではない、このように
私の知っている範囲のことで今日質問させていただきましたが、大臣の所感と、このイージス・アショアの導入の経緯と、そして今後このミサイル防衛システムをどうするかということについて、大臣のお立場で、これから事務方とどう向き合うかということについての所見をお伺いしたいと思います。
例えば、ＴＨＡＡＤ、ターミナル段階にある弾道ミサイルを地上から迎撃する弾道ミサイル防衛システム、検討しているかではなく、これについて過去の検討の結果みたいなものをもしも紹介できましたら御答弁いただきたいと思います。
国民の安全を守るべき防衛システムが国民の健康を害しては、本末転倒と言わざるを得ません。 しかも、一基約一千二百億円以上という高額です。この高額兵器の費用対効果も冷静に検証する必要があるのではないでしょうか。 そして、国家戦略特区での不都合な問題や総理のイラン訪問と、次々にさまざまな案件が出てきており、しっかり説明責任を果たすべきです。 直ちに予算委員会の開催を求めます。
○岩屋国務大臣 我が国の弾道ミサイル防衛システムの性能、能力及び配置につきましては、あくまでも我が国領域を防護する観点から決定をされているものでございます。
隔たり埋まらずというのは、ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果を日本が確認する必要があるというふうに語り、さらに日米同盟の存在、米国のミサイル防衛システムについて触れて、島に米軍基地が建設される事態を念頭に置いていると見られると。
○串田委員 安保委員会においては、今、宇宙とかサイバーとか、いろいろな意味での新しい防衛システムというものが要求されていまして、これに関しては、まだ世界が、どこか一番進んでいるというようなところがまだないという部分では、ぜひその分野について国内産業も進んでいただくような形での開発を検討していただきたい。
他方、我が国の弾道ミサイル防衛システムにつきましては、これはあくまでも我が国を防衛することを目的として整備をしているものでございまして、イージス・アショアにつきましても、我が国自身の主体的判断に基づいて導入を決定したもので、そのようなこと、御指摘のように一体的な運用と、目的としたというものではございません。
我が国の弾道ミサイル防衛システムの性能、能力、配置等につきましては、あくまでも我が国領域を防護する観点から決定されているものでございます。 イージス・アショアの配備候補地につきましても、防護範囲を分析した結果、秋田県付近と山口県付近に配備した場合、最もバランスよく我が国全域を防護できると考えているところでございます。
イージス・アショアを含みます我が国の弾道ミサイル防衛システムにつきましては、あくまでも我が国の領域を防護する観点から導入を決定しているものでございます。 また、我が国に対します弾道ミサイルの脅威に対しましては、米軍もイージス艦を我が国に展開するなど、日米間で緊密に連携して対処することといたしてございます。
○岩屋国務大臣 我が国のミサイル防衛システムは、先生御案内のとおり、イージス艦による対応とＰＡＣ３による対応、上層、下層両方での迎撃を組み合わせた多層防衛の体制をとっておりますけれども、このイージス・アショアについては、上層での迎撃によって我が国全域を防護するということを考えております。
政府は、一昨年十二月、中期防や防衛大綱にも入っていないミサイル防衛システム、イージス・アショアの導入を突如決めて、国会論議も経ないまま地元説明を進めて、五年後の配備を予定をしています。
そういう中で、今回のイージス・アショアの導入というものは、我が国の防衛システム、ミサイル防衛のシステムの一環として導入すると。
いずれにせよ、御指摘の陸上配備型イージスシステム、イージス・アショアは我が国が主体的に整備、運用する日本のミサイル防衛システムであり、我が国が当該システムを導入することとＩＮＦ全廃条約とは関連がないと考えております。こうした日本側の立場については、ロシア側にも伝えてきているところであります。
ただいま申し上げましたとおり、ロシアが何をもってアメリカはＩＮＦ条約の違反をしているのかということについて、正確に何を言っているのかということについてはお答えする立場にはございませんが、そう申し上げた上で、伝えられておりますところで申し上げますと、例えば、地上配備型巡航ミサイルと性質上一致する無人戦闘機の実験を行っているということ、あるいはミサイル防衛システムの実験のために無人機の標的を利用しているということ
そうしますと、電磁パルスで電子機器が損傷してしまう、自衛隊の防衛システムも全部麻痺してしまうと。だから、何をしようにももうしようがない状況が一発で生じてしまうんですね。だから、攻撃の態様もいろいろあろうというのはそのとおりなんですが、一撃でもう何もできなくなってしまう状況があると、もう反撃不能なんですよ。反撃不能な状況をつくり出すことができる攻撃があると。
米軍のＧＰＳに頼るような防衛システムであれば、スクランブルをかけられれば全然対応できませんので、自国のＧＰＳというようなことを考えているんですけれども。 今、この世界の中で、アメリカのＧＰＳ、そして日本が準天頂衛星システムというもので精度を高めているということはあるんですが、基本的には米軍の、国防省のＧＰＳですが、世界的には、自国でＧＰＳを上げている国というのは何カ国があるんでしょうか。
こういう状況を踏まえますと、二十四時間、三百六十五日の常時継続的な体制をとる必要がある、これまでの我が国のミサイル防衛システムのあり方というものをやはり見直す、そして強化する必要があるという考え方でイージス・アショアの導入を考えたところでありまして、これは言うまでもなく、自主的な判断でございます。
○岩屋国務大臣 地上固定型のイージス・アショアが配備されれば、それが攻撃の標的になるのではないかというお声があるということは私どもも承知をしておりますけれども、先ほど来説明をさせていただいておりますように、イージス・アショアは、他の弾道ミサイル防衛システムと同様に、国民をミサイルの脅威から守っていくという抑止力を高めていくことにつながっていくと思っておりますので、我が国が弾道ミサイル攻撃の標的にされる
○岩屋国務大臣 よく地図上に、そういう線を引っ張った図とか出てきているんですけれども、あくまでもこの二カ所は、我が国のミサイル防衛のために適地を検討した結果、候補地に選ばせていただいたわけであって、米国を防護するためのミサイル防衛システムをつくるということでは決してございません。
○岩屋国務大臣 まず、早期警戒衛星による第一報というのは米軍に依存をしているわけでございますけれども、我が国のミサイル防衛システムというものも自己完結できるような仕組みになっているわけでございます。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり、我が国のＢＭＤ、ミサイル防衛システムの性能、能力及び配置等については、あくまでも我が国を防護する観点から決定をしたものでございます。
一つは、やっぱり技術力、日本の技術力すらも問われかねないようなことになりますので、この対処調整センターですね、設置してきちっと進めていきますよというふうに先ほどから答弁ありますけれども、今現在、手のうちを明かせないということではありますが、とりわけサイバー攻撃に関しては、攻撃の検知、解析、封じ込め、報告、復旧といった防衛システムをより高度化するための事前の実践的な演習、ペネトレーションという言葉が先