2017-06-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
限定的な集団的自衛権の行使は、自国防衛、日本国を守るという目的を持って行われる武力行使という理解でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください。
限定的な集団的自衛権の行使は、自国防衛、日本国を守るという目的を持って行われる武力行使という理解でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください。
ですから、こういう国民の心配にもしっかり応えていかなきゃいけないと思うんですが、今回の安全保障法制の中でシームレスな対応、切れ目のない安全保障法制というんですが、まさしく大きな切れ目があって、島嶼防衛、日本は大丈夫なのかと国民も心配しているし、私はこの島嶼防衛がきちっとできる体制ができていないと思うんです。私たち次世代の党は、領域警備法というのを作れとずっと言ってきたんですね。
ですから、一体日米防衛の在り方、五十年間やってきているけれども、それに対してもう一回検証し直して、要するに米軍がなぜ陸軍の最前線の基地をこの日本の厚木に持ってきているとか、沖縄に海兵隊を持ってきているという、その問題こそが日本独自の防衛というものの考え方の中で、もう一回日米の防衛、日本の防衛の在り方を見直すことなり検討することが、普天間基地の課題の問題の解決につながると。
海兵隊の全部をグアムへ移した場合の米国が持つ日本の防衛支援力と、一部を残してそれをうまく利用しながら日本の防衛、日本防衛のための抑止ですね、抑止をやるというのでは大分違うと思います。
もう一つ、日米安保との関連で考えてみますと、日米安保条約第五条は確かに共同防衛を定めていますが、しかし、そこの共同防衛はあくまで個別的自衛権の範囲内であることは、五条の条文、我が国の施政のもとにある領域に対する、いずれか一方に対する攻撃という規定で明らかでありまして、日米安保、日米協力がいかに重要であるとはいえ、しかし安保の規定に立つ限り、それは本土防衛、日本防衛というところから出るものではない。
そこで、あくまでもこれは日本が防衛、日本の防衛のために収集して、それを日米間で共有する、そのことについては、まず第一として問題は全くない、このように理解をしているわけでございます。
三項は少し粗い目になるかもしれませんが、それでもやはり日本の防衛、日本の守り、防衛というか、国民の安心、安全のためにきちっと監視態勢、防御態勢をつくっておこう、こういう趣旨でございます。
私の判断といたしましては、仮に、初期配備のミサイル防衛、日本の側のミサイル防衛というのがかなり日の丸的といいますか、日本の中で完結した運用を目指したものであったとしても、将来配備されるであろうより高い次元のミサイル防衛を運用する段階において、私は日米共同運用というものは避けられない道筋ではないかというふうに考えているわけでございます。
○赤松（正）委員 大臣のお話は、普通の人間社会におけるお話としては際立ってわかりやすいというか、そういうことなんだろうなと思うんですが、事は日本の防衛、日本の主権というものをどう守っていくかという話でございますので、今のように、るるいろいろおっしゃいましたけれども、いかにも、防衛という観点、領海侵犯ということに対してどう対応するか。
その場合、日本を守るということも目的に入っているんですが、自衛隊は、日本の防衛、日本の国土の防衛しかできないわけでありまして、韓国にまで上陸といいますか、韓国の陸上で後方支援すら今の制度ではできないんじゃないか。周辺事態となれば後方支援できるんですけれども、周辺事態法では自衛隊ができる後方支援は例の非戦闘地域に限られるわけでありまして、戦闘が行われるかもしれないところでは後方支援すらできない。
従来のガイドライン、そして周辺事態法が成立して、日米の軍事協力の関係というのは一気に強化されたわけですけれども、それでもベースは、日本の国土防衛、日本の平和と安全をどう守るのかということがベースになっていたと思うんですね。今回はそういうベースもなくなっています。
そういうことで言えば、これはもう見解の相違で、今まで何回も、日本の防衛、日本国民の安全を図る上で日米安保条約、是か非かの議論の中で何回も繰り返されてきた議論であります。自衛隊もさえ要らないと言う人がいるんです。日本の平和を守るためには非武装中立がいいんだと言う人もいるわけであります。
大変立派な卒業式でございまして、自由民主党、民主党だけでなくて、将来は、社民党もそれから共産党も、すべての国会議員、国民を代表する議員が、こういう日本の防衛、日本の安全を守っている、守ろうとしている若者の卒業式にぜひ列席すべきだ、そのように私は考えております。 大変立派な卒業式で、招待客の祝辞も大変立派なものでした。
○国務大臣（宮澤喜一君） 先ほど日本の防衛費について御質問がありまして、よくいろいろ御存じでいらっしゃるので違うことを申し上げるのもいかがかとは存じながら、私は長いこと日本の防衛、日本の財政を見てまいりまして、日本の防衛費は決して私は大き過ぎないと実は考えておりますことを、これ外部者のことではございますけれども、一言つけ加えさせていただきます。
ですから、いわゆる社会主義陣営、共産主義陣営を拡大するために朝鮮戦争は起きたということで、安保条約ということの発動の中で、日本の防衛、日本がいわゆるイデオロギー的に占領される可能性があるということでつくられたわけですけれども、一体日本を占領する国はどこがあるのか、日本を占領してどういうメリットがあるのか、そのことを政治目的をもっと議論すべきだろう。
その原則から、例えば、自衛隊は日本の国土防衛、日本の防衛のための組織であって、そこから専守防衛という戦略が出てきて、それをはっきりさせてきているわけでありますし、日米安保も、米国は日本を防衛する、しかしその見返りに基地の提供を受ける、それは極東の平和と安全のためだというのが安保の基本的な姿、構造になっているわけであります。
日本の防衛、日本の安全保障の観点から、この国会決議が明らかに時代にそぐわなくなっているというのであれば、この国会決議についてもう一度見直す、そういう議論を先にすべきではないでしょうか。 国会決議はある。これは私は、国権の最高機関たる国会での決議ですから、行政府たりともそんなに無視してはならないものだと思います。
我々としては、新しいガイドラインにおきましても、日本の防衛、日本の安全保障という観点から考えますと、この第二項は相変わらず日米防衛協力の中核的要素という位置づけをして考えているところでございます。
これからもこの日本の防衛力を本当に有事の際にも有効に活用していくためには、本日おいでの、いわゆる安全保障特別委員会で各党がこの中で話し合っていただいて、今お話しのような日本の防衛、日本の安全が必要なんだということを国会の中で合意を得て、そうして私たちを激励していただきますならば、私たちは本当に助かるわけでございます。
さらに、私がもう一つ明確にしてもらいたいと思うことは、一昨年までの国防報告の中では、シーレーン防衛、日本語に訳せば、こういうふうに表現をされていたわけですが、昨年以来の国防報告ではＳＬＯＣ防衛という言葉に変わってきていますね、アメリカの国防報告が。 こういうふうになっていますね。