公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、外務省大臣官房長石川浩司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君、大臣官房審議官岩井勝弘君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君
もう一つちょっと気になっているのは、これは防衛省さんではない、厚労省さんになると思うんですけれども、自治体側では、もう毎日のように言われるのは、予約が取れない取れないと国民から言われるわけですね。予約開始の当日に予約を入れようとしたんだけれども、結局、入ったのは七月の二十何日なんだよとか、そういうお話をよく聞くんですよね。
防衛省・自衛隊におきましては、予約状況を常に把握し、一人でも多くの国民の皆様にワクチン接種を受けていただけるよう、不断の検討を実施しているところでございます。 今後、基礎疾患のある方、高齢者施設等で勤務されている方を含め、六十四歳以下の方々にも接種券の送付がなされていると承知しておりますが、予約状況等を踏まえつつ、更なる対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
トップは総理、制裁の観点からは財務、経産、法務、防衛、国交、放送の観点からは総務、衛生面では厚労、教育の観点からは文科など、様々な省庁が関連しております。国民の生命に関わる国家的課題であり、まさに全大臣が拉致担当であると言えます。 この点に関し、実は、全大臣が出席する委員会があります。予算委員会です。
○委員長（長峯誠君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、下野六太君、宮口治子君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、横沢高徳君及び三木亨君が選任されました。 ─────────────
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘の市ケ谷の防衛関係施設、これは指揮中枢機能を始め我が国を防衛するための基盤として極めて重要なものであり、その管理には従来から防衛省が十分な取組を行っていると認識しています。
○大臣政務官（松川るい君） 防衛省・自衛隊としては、社会全般におけるサイバー空間の安定的利用の確保は極めて重要であると認識しております。そのような認識の下、サイバー防衛隊などの体制拡充やサイバー人材の確保、育成などの各種取組を通じてサイバー領域の能力強化を図っているところです。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。お答え申し上げます。 防衛関係施設の機能発揮を万全とするためには、防衛省・自衛隊としてあらゆる措置を実施することが重要であると考えてございます。先生御指摘のとおりでございます。
○小西洋之君 いや、防衛大臣、この未登記のものだけが防衛省は調査依頼されるんだったら、こんなもので大臣がおっしゃっているその自衛隊施設の安全って守れるんですか。
まず、防衛大臣に質問させていただきますけれども、防衛大臣のいらっしゃるこの市ケ谷の防衛省本省、これがこの法律の特定重要施設に当たるか、いまだに明確に答弁されていませんけれども、当たるということでよろしいですね。
○小西洋之君 でしたら、大臣、もう防衛大臣辞めていただかないといけないですよ。日本の安全保障のために必要だと言っていて、その安全保障の中枢の防衛省の本省や陸海空の総隊司令部が特定重要施設と当たるべきかどうか大臣が言えないんだったら、防衛大臣じゃないじゃないですか。
その上で、本法案の第四条第二号においては、災害時等における医療の提供の用に主として供するための船舶の保有について規定しているところであり、既存の自衛隊艦艇の目的は基本的に国の防衛ということになっておりますので、同号の船舶に該当するとは言い難いと理解をしております。
それからまた、防衛省を中心に補償を可能とする仕組みというふうに書かれているので、選択肢が幾つかあるのかもしれませんけれども、やはり、防衛省として考えている方向性、方針、そのくらいのことはお答えいただけるのではないかと思うんですが。
これは多分防衛省の所管だというふうに思うんですけれども、雇主の立場から、防衛省が、在日米軍と緊密に連携しながら対応されるというふうに思います、そこに関しては。防衛省がしっかりやっていただくと思いますが、厚生労働省も連携しながら、その点は引き続き緊密に連絡は取り合ってまいりたいというふうに思います。
○早稲田委員 予防接種法の接種ではないということで、厚労省としては防衛省と連携を取るという御答弁だと思いますけれども、引き続きこのことはしっかりとやっていただかないと、大変そこに御不安が生じているんだと思います。 それでは、その後の文面なんですけれども、政府関係者によると防衛省を中心に補償を可能とする仕組みを構築したという一文がございます。 防衛省に伺います。
反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。
決算案に反対する第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳが防衛関係費の際限のない拡大につながることです。 イージス・アショアはこの年度に契約され、その年の債務負担額が千七百三十一億円、イージス・アショアの秋田県の配備計画は余りにもずさんで、多くの批判を受けました。河野防衛大臣が配備中止を決定。
そこをどういうふうに使っていくかというのは、今、防衛省・自衛隊とも協議をしているところでございますので、空きが出たりしないように、また混乱を招かないように対応してまいりたいと思っております。
ちょっと大胆な改革で、情報通信規制は電波監理委員会、それ以外の部分はデジタル庁、総務庁関係はそういう行革の、内閣行政管理局やったかな、にする、自治省はちょっとでか過ぎるので、諸外国、先進国と同じような形で、もう少し、国が余り全部やるんじゃなくて、地方分権、国は国の役割、外交、防衛、マクロ経済運営に集中する、もう少し地方に任せられることは任せた上で、もちろん、緊急事態は別ですよ、緊急事態はまた有事モード
ところが、建設大臣官房からは全国の地方建設局宛てに、内部通知です、石綿は有用なんだけれども、これからは新築においては使用しないこと、今あるものは撤去せよと内部通知出していて、防衛省では全ての建築物の調査をしてアスベストを除去した。ただ、国としてはまだ使っていたということなんです。
であるならば、やっぱり防衛省にしっかりこの土砂採取をやるなという立場で臨むべきだと重ねて申し上げます。 次、アスベスト給付金について質問します。 最高裁判決で断罪されたメーカー責任をどう果たさせるのかと。原告は、これ実は企業ともずうっと交渉を重ねてこられております。
なお、今防衛省に対してというようなお話だったと思いますが、防衛省は防衛省でいろんなお声をお聞きをいたしておるというふうに思いますが、我々といたしましては、県と協力しながらしっかりと遺骨の収集、収容をしてまいるということであります。
すなわち、防衛省の東日本大震災における災害派遣活動によれば、救出された人は、二〇一一年十二月二十六日現在で、一万九千二百八十六人、収容遺体は九千五百五体です。一方、原発から三十キロ圏内では、自衛隊が救出した人数については記述なし、収容された御遺体は六十二体となっています。
水圧というのは恐ろしいもので、具体的には防衛機密に関わりますから言えませんけれども、日本の世界第一の潜水艦であってもおよそ数百メートルまでしか潜れません。千メートルを超える潜水艦というのはあり得ないです。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。お答え申し上げます。 防衛省におきましては、平成二十五年以来、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行ってまいりました。
防衛省でございます。 防衛省におきましては、平成二十五年以来、防衛施設の隣接地の調査というものをやってきてございます。対馬についてももちろん隣接地ということで調べてございますけれども、その所有者から防衛省が何らかの害をなしたと言われるようなことは確認できておりません。ただ、本法案における機能阻害がなかったと予断するものではございません。 以上でございます。
では、ここで防衛省に伺います。 例えば、防衛省の市ケ谷地区は防衛省本省のほか自衛隊の部隊が所在しますが、政府は防衛省市ケ谷地区の機能をどのように評価していますか、お伺いいたします。
一年の防衛費の予算、一年の文教科学振興費の予算を上回る額を国会にきちっと説明をしないで、議論を経ないで予算を執行していくということは大変危険なことじゃないですか。財政民主主義を否定することになりはしませんか。実際にこういったことを、日本のこの歴史を、中においても大変問題のある予算、予備費の問題だということを指摘をしておきたいというふうに思います。
第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳにより防衛関係費が際限なく拡大するおそれがあることです。 イージス・アショアのこの年度の債務負担額は千七百三十一億円、イージス・アショアの配備計画は余りにもずさんで、河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会でも、イージス・アショアについて、「防衛省の経理」に関する決議がありました。
その隣の方を見ていただくと防衛費、防衛費はどうなっているか、五兆三千二百三十五億円、五・〇％、文教及び科学振興費、五兆三千九百六十九億円、五・一％。つまり、文教科学費よりも防衛費よりも多額の予備費を白紙委任という形で政府に自由に使わせるというこの予算、問題ないですか、総理。これは総理にお聞きしたい。
私は財政審をよく使っていろいろなところで質問しているんですけれども、防衛省のところについての指摘は大変いいことをよく財政審は書いていまして、私はそこをよく使って、こんなに思いやり予算はおかしいじゃないかとかと財政審も言っているじゃないかということを予算委員会などでもやってきましたけれども。厚労省について、珍しくこういうことを、財源を確保してセーフティーネットの強化を訴えているわけでございます。
外交防衛委員長長峯誠さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔長峯誠君登壇、拍手〕
防衛省としては、本法案は、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から有意義なものと、意義があるものと考えており、必要に応じて内閣官房、内閣府と適切に連携してまいります。 最後に、注視区域及び特別注視区域に該当する自衛隊施設のリストの提示についてお尋ねがありました。
この点、本法案による各種措置は、安全保障上のリスクとなる機能阻害行為を未然に防止できるものであり、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点からも意義があるものと考えています。 次に、隣接地調査の総括についてお尋ねがありました。 防衛省は、二〇一三年十二月に策定された国家安全保障戦略により、防衛施設の隣接地調査を継続的に行っています。
次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二を採決し、次いで日程第三及び第四を一括して採決いたします。 次に、日程第五について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第六について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
白 眞勲君 宮口 治子君 下野 六太君 浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣
○政府参考人（川嶋貴樹君） 繰り返しになりますが、依頼があった場合には、防衛省の地方支分部局でございます地方防衛局が中心になろうと考えておりますが、まだ受けて立つ、御依頼を受けて立つ防衛省の体制というものが決まっているというわけではございません。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省としては、本法案は我が国の防衛上の基盤である防衛関係施設の機能発揮を万全にするという観点からも意義あるものだと、こう考えております。 その上で、本法案に基づく措置に関しては、防衛省は、例えば防衛関係施設に係る区域指定に当たっては、法案に基づいて防衛省に協議がなされるものと、そして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定することになるものと承知をしております。
災害対策基本法への感染症の書き込みとか、あるいは、厚生労働省と防衛省が船内に同じぐらいの人数入られたけれども感染者の数が全然違った、あるいは、在日の大使館から連絡はあったけれども、日本政府からの連絡は、報道の後、半日だったとか、いろいろなことがこの艦詰日誌の中にも書かれております。
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答えいたします。 ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
理事会で政府が提示をしました防衛関係施設の注視・特別注視区域の候補の例示施設について何点かお尋ねをいたします。 防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊等の活動拠点となる施設とあるんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。