2020-03-27 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会
平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会
まず、在外公館名称位置給与法改正案について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。 次に、家畜伝染病予防法改正案及び養豚農業振興法改正案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、土地基本法等改正案について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
開催日程及び場所については引き続き調整中でございますが、茂木大臣も先般の参議院外交防衛委員会で答弁させていただきましたとおり、できる限り北海道で開催したいという思いは変わっておりません。 今後の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
（資料提示）今ほど質問された秋野委員が外務防衛委員会でもこれを取り上げてくれまして、今、根室市としては何とかこれを文化財として認めてもらって保存してもらいたいという強い希望があるんです。同時に、私も地元から聞いておりまして、外務防衛委員会でも秋野委員と同じく質問させてもらったんです。
その意味で、今日、防衛大臣政務官、ありがとうございます、来ていただきました。 一方で、宮古島、観光開発等々振興策がある一方で、宮古島の自衛隊駐屯地弾薬庫問題、これ、なぜ防衛省、引き続き住民の皆さんの理解を得ないままに、住民の皆さんの反対の声を全く無視をして工事を強行されているのか。住民の皆さんの地域の安全を守るための様々な施策、全く講じられていません。
橋下前代表も、社会防衛のためにリスクをとった人たちに報いる社会にしなければならない。 吉村さん再び。社会のためにリスクを背負った者が損をして、自分のためにだんまりを決め込んだ者が得をする。まあこの国会の中にも、もう既に感染しているけれども、ちょっと格好悪いのでだんまりを決め込んでいる政治家がいる。あっ、ちょっとやめましょうか。
そこで、まず梶山大臣、感染拡大防止によって国民の命と健康を守り、現下の経済危機からどうやって国民生活を守り、防衛し、なりわいを守り抜く、ここに政治の責任が厳しく問われている、そういう認識は当然お持ちですよね。
今こそ新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛するためにまさにあらゆる手だてをとるとともに、いよいよ外需依存ができなくなるもとで、内需と家計、中小企業支援に力を集中する。そういう点では、かつてない事態に対して、かつてない大胆な経済政策が必要だと思うんですけれども、この点はいかがですか。
四ページから十三ページの災害予防につきましては、四ページでは内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページにおいては国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上をしております
平成二十年八月から平成二十一年四月に策定されました累次の経済対策について国費を見ますと、安心現実のための緊急経済対策一・八兆円、生活対策五兆円、生活防衛のための緊急対策四兆円、経済危機対策十五・四兆円となっております。
四ページから十三ページの災害予防につきましては、四ページでは内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは法務省や文部科学省、厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページでは国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛する。外需頼みがいよいよ行き詰まる下で、内需、家計、中小企業支援に力を集中する。今年度予備費の枠内ではなく、来年度予算の抜本修正によって財源を確保する。感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制を一層充実させるとともに、暮らしと経済を守る政治責任を果たすことこそが緊急の課題であることを重ねて強調します。
二月十五日には、中谷元元防衛大臣が国政報告会という公の場で、私が心配するのは、三権分立、特に司法は、正義とか中立とか公正とか、そういうもので成り立っているんですね、行政の長が私的に司法の権限のある人をですね、選んで本当によいのかな、権力の上に立つ者はしっかりとその使い方を考えていかなくてはならない、こうおっしゃっている。
ですので、特別職である防衛省さんですとか、あるいは特例が定めてあります検察庁の関係について、それぞれどういった対応をされるかということを、この意見の申出を踏まえましてどういった対応をされるかということを検討をお願いしたということでございます。
例えば、防衛省に新たに気候変動適応推進会議のメンバーに加わっていただきました。災害廃棄物撤去に係る防衛省・自衛隊との連携マニュアルも共同作成中です。内閣府の武田大臣とも合同で「気候変動×防災」に係る意見交換会を開催しており、今後は連名で気候変動時代の防災の在り方についてメッセージを発信し、政策につなげていきます。気象庁とも新たな取組を検討中であり、近々発表の予定です。
馬毛島の環境が今こういう状況になって、そして防衛省が、ＦＣＬＰの米軍施設、提供の施設をつくろうとしている、そして自衛隊の基地をつくろうとしている、これによって生態系が脅かされると私は言っているんですけれども、やはり情報は共有してこの対策に当たらなければいけないと思いますが、いかがですか。
ここを防衛省が、百六十億円の、これは予算流用の形で島を全部買い取ってしまうと。そして、用地買収交渉が今進められています。つくる施設は自衛隊の基地なんですけれども、これは、大臣、御存じのように、ＦＣＬＰなんですよ。米空母艦載機地上離発着訓練、これを米軍施設として提供するがために巨費を投じて今買収契約を行っているわけです。
まず、防衛省といたしましては、我が国の安全保障のため、馬毛島に自衛隊施設、まあ基地でございますけれども、これを整備させていただきたいと考えております。この基地は、御存じのとおり、我が国の南西防衛、またＦＣＬＰを実施するということになりますと日米同盟の強化に大きく貢献する重要なものでございます。 その上で、防衛省としては、馬毛島の環境の保全にできる限り配慮したいと考えております。
最後、時間の関係で最後になると思うんですが、防衛省さんにおいでいただいております。 先ほど、自衛隊の艦船に医療設備を持った船があると申し上げました。護衛艦「いずも」、あるいは「しもきた」もそうですね。こうした医療設備を持った艦船を、災害医療の提供という観点から、現在、防災訓練への参加等、どのような形で医療の提供に資するものとしようとしているのか、取組をお聞かせください。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君及び防衛省大臣官房審議官町田一仁君の出席を求め、説明
防衛省・自衛隊では、さまざまな防災訓練において、自衛隊の艦艇を活用した応急医療活動、これの訓練を実施してきたところでございます。
革）） 北村 誠吾君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（男女共 同参画）） 橋本 聖子君 国務大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 復興副大臣 菅家 一郎君 内閣府副大臣 大塚 拓君 厚生労働副大臣 稲津 久君 大臣政務官 防衛大臣政務官
それでは、官房長官と防衛省にお聞きをしたいと思います。申し訳ないけれども、質問飛ばしますので。 まずは、これ通告しておりませんけれども、もう迫っております名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府は今月中にも軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を県に申請するとしておりますけれども、いつでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君） 現在、沖縄防衛局において、設計変更のため、技術検討会、それから環境監視委員会、こういうところで我々の考え方などを説明して助言、指導をいただいているところでございます。まだそのプロセスも残っておりますので、いつ変更承認を申請するかということについては決まっておりません。
もっともっと、今後の予想される大きな自然災害において、まずは国がしっかりと支援をしていくということが前提になりながらも、できる自己防衛をしていくためにも、こういう保険を、もっともっと加入の対象を広げていけるような方向で考えていただければと思います。
○副大臣（平将明君） 質問通告ございませんが、内閣府の立場としては、サイバーセキュリティー、ＮＩＳＣなどを所管をしておりまして、この事案につきましては、防衛省また経産省、所管官庁である経産省から把握して、その後報告を受けるという段取りになっています。正確な日時は、今持ち合わせておりません。
三菱電機は防衛装備品を造っているわけですけれども、防衛省にお伺いをしますけれども、じゃ、防衛省は実際に、保護すべき情報、これが漏れたのかどうなのか、これをどのように認識しているのか、また、この件について認識をしたのはいつの時点なのかということ、この点についてお伺いしたいと思います。
いまだに、いまだにですよ、防衛省の機微な情報が漏れたのかどうか分からないということを言っているわけですよね。大丈夫ですか、これで。極めてこれは心配であります。 これ、防衛装備品の入札の情報だということで、余り大したことのない情報なんじゃないかということのようにおっしゃっていますけれども、これ、防衛装備品の性能の情報ということですよね。極めて安全保障上重要な情報というふうに思います。
羽田雄一郎君 白 眞勲君 福山 哲郎君 山口那津男君 柴田 巧君 鈴木 宗男君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣
国内防衛産業の振興についてお聞きいたします。 我が国の防衛産業は、我が国の防衛力を支える重要な基盤であります。防衛費全体は増えてはおるんですが、ＦＭＳ調達が高水準で推移しておりまして、国内企業にとっては厳しい状況と承知しております。 防衛産業基盤を衰退させてはならないと考えるものですが、防衛産業基盤の強化のためにどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
先ほど申し上げたとおり、我が国の防衛力を支える産業基盤や技術基盤を維持強化するため、防衛大綱や中期防に基づく様々な施策を実施していく上では、防衛省と経済界の連携、すなわち官と民の連携がますます必要となっていると考えております。
例えば、防衛省に新たに気候変動適応推進会議のメンバーに加わっていただきました。災害廃棄物撤去に係る防衛省・自衛隊との連携マニュアルも共同作成中です。内閣府の武田大臣とも、合同で「気候変動×防災」に係る意見交換会を開催しており、今後は連名で気候変動時代の防災のあり方についてメッセージを発信し、政策につなげていきます。気象庁とも新たな取組を検討中であり、近々発表の予定です。
もし自衛隊であれば、防衛大綱があります、中期防もあります。これは、自衛隊ではなくて海上保安庁が海を守るから、向こうも警察権で来るので、国と国との変な争いにならない。つまり、海上保安庁の拡大が進めば進むほど、運用が適切になればなるほど、平和な日本を守れる、戦争が起こらないということにつながっていきますので、この海上保安庁全体に対しての大臣の今後の決意というものをお伺いできればと思います。
大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、アジア大洋州局長滝崎成樹君、北米局長鈴木量博君、中東アフリカ局アフリカ部長森美樹夫君、経済局長山上信吾君、国際協力局長鈴木秀生君、国際法局長岡野正敬君、領事局長水嶋光一君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、厚生労働省大臣官房総括審議官佐原康之君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、水産庁漁政部長森健君、海上保安庁警備救難部長伊藤裕康君、防衛省大臣官房報道官伊藤茂樹君
○茂木国務大臣 意向というのがどういう意味か、ちょっととりかねるところはあるんですが、例えば、ボルトン前補佐官が岩屋前防衛大臣にどういうお話をされたかはわかりませんが、少なくとも、私、そしてまた外務省に対して、米国政府から米軍駐留経費の増額を要求された、こういった事実はございません。
ここは、私は、日米安保条約というのは、日本が米軍に基地を提供し、そして米軍が日本を防衛するということで、非対称ですけれどもお互いに義務を負っている、こういうような理解がトランプ大統領にはまだないのではないかな、幾ら安倍総理が説明されてもまだ理解はされていないのではないかというふうに思います。
○渡辺大臣政務官 防衛大臣政務官の渡辺孝一でございます。 先ほど河野防衛大臣が申し上げましたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増しておりますが、防衛大臣政務官として、山本副大臣、岩田政務官とともに河野防衛大臣をしっかりお支えし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、安全保障協力の強化といった、我が国の防衛を全うするための取組を進めてまいります。