1973-06-15 第71回国会 参議院 本会議 第20号
しかるに、法律成立以前の今日、その審議が本日本院で始まったばかりの今日、すでに法律定員二千九百四十名中二千六百人が移駐を終わり、Ｆ１０４Ｊ二十五機のうち二十一機が配備され、本年一月からはすでに米空軍から防空警戒体制アラートの任務の完全に肩がわりを行ない、さらにレーダーサイト、ナイキ部隊の引き継ぎも完了をしているのであります。
しかるに、法律成立以前の今日、その審議が本日本院で始まったばかりの今日、すでに法律定員二千九百四十名中二千六百人が移駐を終わり、Ｆ１０４Ｊ二十五機のうち二十一機が配備され、本年一月からはすでに米空軍から防空警戒体制アラートの任務の完全に肩がわりを行ない、さらにレーダーサイト、ナイキ部隊の引き継ぎも完了をしているのであります。
○鈴切委員 航空自衛隊は、復帰日の五月十五日から六カ月以内にＦ１０４航空機による防空警戒体制を引き受けるとあるけれども、それは事実上もう不可能になってくるわけであります。なぜ不可能であるかといいますと、たとえば十月に当初滑走路ができるというお話でありました。ところがどんなに急いでも二カ月かかる。そうなれば当然もう十二月近く、あるいは十一月から十二月になるわけであります。
したがって、バッジ・システムいわゆる防空警戒体制、こういうものが韓国とまだなければ、今後連結されるであろうということがこういう点からも考えられるわけです。この発言に対する長官のお考えはどうですか。
航空自衛隊につきましては、防空能力等を強化し、各航空団の配置と指揮機能の適正化をはかり、防空警戒体制の基盤を造成するため、西部方面航空隊、第六、第七航空団、偵察航空隊、保安管制気象団等を編成するとともに、これら部隊等の後方支援能力を強化するに要する自衛官五千百十三人、自衛官以外の職員八百九十一人を増員することといたしました。