2004-03-25 第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号
また、防空を担当する機関として、連邦防空警戒庁というものを内務省の中に置くというようなことも定められておりましたし、また、空襲時に発生する人的、物的災害、こういったものを予防しまたは除去する任務を持ちます防空救助隊というものの設置、これもこの段階でもう既に行われております。
また、防空を担当する機関として、連邦防空警戒庁というものを内務省の中に置くというようなことも定められておりましたし、また、空襲時に発生する人的、物的災害、こういったものを予防しまたは除去する任務を持ちます防空救助隊というものの設置、これもこの段階でもう既に行われております。
まず、報道によりますと、航空自衛隊の防空警戒システム、バッジシステムですね、これに関しまして、秘密文書がＮＥＣ府中工場から流出してフィリピンで売却されそうになったということです。
これも、この財団法人が出資している会社、シー・キューブド・アイ・システムズ、これは自動防空警戒管制組織をやっているところですね、これの非常勤顧問。あるいはジョイント・システムズ・サービス、これも陸上自衛隊の基地の指揮統制情報通信システム用のハードウェアを防衛庁にレンタルしている会社、これの非常勤監査役。
とかそういったものも含め、大は核戦争までいろんな段階の日本に対する脅威というものはあろうかと思いますが、それに対して直接侵略については、限定小規模事態までに自力で対応できるものを持つということが定められてあるわけですが、そういう意味で、我々決して直接侵略あるいは限定的小規模侵略事態に対応し得る、いわゆる直接侵略対応能力だけを重視しているということではございませんで、やはり平時から四六時中三百六十五日防空警戒態勢
また、わが自衛隊につきまして、自衛隊の演習場におきましていろいろの訓練をいたしておるわけでございますが、こういうことによって練成度を高めていくということによって、いろいろ防空警戒網を縫って入ってくる侵入機に対しましても十分の備えができる、その練度が落ちましたならばこれをチェックすることができない、こういうことでございまして、結局日本の国民の一人一人の安全と自由というものを確保するためにやはり基地は必要
低空のために、いわゆる防空警戒組織をたやすく突破しやすいというような利点もあるというふうに言われております。 それから、私どもよく理解をできないんでございますが、製作費は弾道ミサイルに比べて大変安価に上がるということも言われております。
「在嘉手納の第一八戦術戦闘航空団は、嘉手納での防空任務にはかかわっておらず、嘉手納空軍基地には現役の防空警戒管制部隊をもっていない。日本国沖繩の防空責任は日本の自衛隊が引き継いでいる。」これは知っている者にとっては当然のことなんですが、このレーダーの要撃管制サイトですね。
あとは四次防のときに研究開発をすることになっておりました早期警戒機、これはＡＥＷと申しておりますけれども、わが国の現在の防空警戒管制システムは、御案内のように端末がレーダーによってカバーされておるわけでございますが、水平線見越しの能力がございませんので、最近のように航空機の速力が速くなってまいりますと、領空侵犯がありました場合に、領空に入ってくる前に要撃をするということは不可能な状態になります。
那覇基地に配備されている航空自衛隊の航空機は、Ｆ１０４Ｊ戦闘機二十一機、Ｆ１０ＤＪ練習機二機、Ｔ３３Ａ練習機六機、その他救難機二機、救難ヘリコプター二機となっておりますが、このうち臨時第八十三航空隊のＦ１０４Ｊ戦闘機は本年一月一日より米軍からアラート体制（防空警戒待機体制）を引き継ぎ、一月以来のスクランブル回数は四回になるとのことでありました。
○久保政府委員 防空警戒態勢としては五つございます。それから警報の関係は、これは具体的につまびらかにいたしませんが、たしか三つの段階ではなかったかと思っております。
しかるに、法律成立以前の今日、その審議が本日本院で始まったばかりの今日、すでに法律定員二千九百四十名中二千六百人が移駐を終わり、Ｆ１０４Ｊ二十五機のうち二十一機が配備され、本年一月からはすでに米空軍から防空警戒体制アラートの任務の完全に肩がわりを行ない、さらにレーダーサイト、ナイキ部隊の引き継ぎも完了をしているのであります。
○鈴切委員 航空自衛隊は、復帰日の五月十五日から六カ月以内にＦ１０４航空機による防空警戒体制を引き受けるとあるけれども、それは事実上もう不可能になってくるわけであります。なぜ不可能であるかといいますと、たとえば十月に当初滑走路ができるというお話でありました。ところがどんなに急いでも二カ月かかる。そうなれば当然もう十二月近く、あるいは十一月から十二月になるわけであります。
また、防空につきましては、沖繩の防空に必要な要撃能力、すなわち所要の要撃戦闘機部隊、あるいは防空警戒管制部隊、こういうものをそれぞれ整備しなくちゃならぬ。こういったような基本的なことは考えておるのですよ。
わが自衛隊の通信基地は、言うまでもなく、陸、海、空各部隊間及びわが航空機、艦船等との間を指揮系統に従って情報連絡に従事いたしている、また、防空警戒管制組織を主軸といたしまして、レーダー設備等によって日本上空の防空警戒に必要な情報を得ておるのであります。なお、わが国と米軍とのその関係につきましては、防空管制所及び防空指令所に米軍から派遣されている連絡員がございます。
わが国の防空を有効に実施するためには、空からの侵攻機に対して、これを早期に探知、発見し、味方機の行動を有効に管制し得る防空警戒管制組織の充実と、侵攻機の直接排除に当たる要撃戦闘機部隊、及び地対空誘導弾部隊の整備が不可欠のことでございます。このため、二次防、三次防の計画を通じまして、防空警戒管制組織の自動化、ナイキ部隊の建設を進めてまいったところでございます。
したがって、バッジ・システムいわゆる防空警戒体制、こういうものが韓国とまだなければ、今後連結されるであろうということがこういう点からも考えられるわけです。この発言に対する長官のお考えはどうですか。
航空自衛隊につきましては、Ｆ１０４戦闘機の配備、警戒管制及び航空保安符制部隊の整備並びに後方支援態勢の充実によって全国防空警戒態勢の基盤を確立するため、Ｆ１０４飛行隊一個隊、第八十一航空隊、岩国基地隊を新編し、第二補給処、教育隊、学校等を改編するとともに、第一次ナイキ部隊の受け入れ準備並びに第二次ナイキ部隊建設のための諸準備を推進するほか、自動警戒管制組織に関連する諸施策の推進をはかりました。
航空自衛隊につきましては、Ｆ１０４戦闘機の配備、警戒管制および航空保安管制部隊の整備並びに教育及び後方支援態勢の充実によって、全国防空警戒態勢の基盤を確立するため、Ｆ１０４飛行隊及び術科教育本部を新たに編成するとともに、通信電子部隊及び後方部隊の増強を図り、これに要する自衛官七百二十一名、自衛官以外の職員八十三名を増員することといたしました。
航空自衛隊につきましては、Ｆ−一〇四戦闘機の配備、警戒管制および航空保安管制部隊の整備ならびに教育および後方支援態勢の充実によって、全国防空警戒態勢の基盤を確立するため、Ｆ−一〇四飛行隊および術科教育本部を新たに編成するとともに、通信電子部隊および後方部隊の増強を図り、これに要する自衛官七百二十一名、自衛官以外の職員八十三名を増員することといたしました。
その中に板付の付近におきましては防空警戒能力が整う時期まで若干の部隊を——これは要撃部隊のごく若干でございますが、一個中隊というような数ではございません。むしろ数機でございます。数機をしばらく、数カ月間板付に残こしておいてくれぬかということを申し入れたことはございます。