1979-03-23 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
私は、あえて非関税障壁をここへつくれというようなことを申し上げているわけではありませんけれども、そのくらいの迫力で足りない防疫官もこれから養成をし、そして大いに権威ある日本の防疫行政というものを立てていきませんと、せっかく国内でもって保護政策を強め、ああだこうだと言って畜産の価格をいろいろ決めていきましても、この防疫一つ崩れることによってみんなそれは瓦解をしてしまう。
私は、あえて非関税障壁をここへつくれというようなことを申し上げているわけではありませんけれども、そのくらいの迫力で足りない防疫官もこれから養成をし、そして大いに権威ある日本の防疫行政というものを立てていきませんと、せっかく国内でもって保護政策を強め、ああだこうだと言って畜産の価格をいろいろ決めていきましても、この防疫一つ崩れることによってみんなそれは瓦解をしてしまう。
そこで農林省関係で承っておきたいのでありますが、植防と俗称しております植物防疫行政機関が、羽田なら羽田というところに例をとってもございます。これらは、先ほど私は陸運の話をいたしましたが、別な意味でたいへん危険な、かつ重要な仕事であります。しかもここで一つ間違うとえらいことでございます。たとえばホーリンネマトーダという害虫があります。
その地域における広域防疫行政を行なうその中の一つに、ベトナム戦傷兵の衣服ないしは伝染病におかされたと思われるものについて日本人はその処置を行なわない。たとえば衣服は、焼却をする場合には在日米軍の米人が行なう、こういうようなお話があったように聞いておりますが、いかがですか。
○小平芳平君 午前中もだいぶお話が出ておりました、名古屋市で注射液を間違って予防注射したというこの点について、防疫行政の問題点について若干お尋ねしたいと思います。 初めにお尋ねしたい点は、こうしたワクチンの保管の義務はどのようになっているかということであります。国民は強制的にワクチンの接種をさせられるのです。
それは責任があるからというて減俸二十分の一ということになったというふうに新聞に出ておりますけれども、その人が減俸二十分の一になったからといって、全国の防疫行政が安心して行なわれるかどうか、予防接種が安心して行なわれるかどうか、全国の予防接種が安心して行なわれるためにはどういう基準が必要か、そういう点をさっそく検討するなり研究するなり指示するなりしなくちゃならないじゃありませんか、こういうふうにお尋ねしているわけです
で、午前中にも御説明を申し上げましたとおり、わが国としては家畜衛生に関する権威者が三回にわたって中国の実情の調査あるいは防疫行政の実施のしかた等についての視察調査に参っておるのでございます。で、午前中申し上げましたように、田中副理事長の書面による報告は出ておらないのでございますが、お話しのように、口頭による一応の報告も受けております。
気の毒だけれども、対国際関係ということになりますと、ある国に何名外国人が入ってきておるか、あるいは防疫上からいっても、どういう病気なり、病名で何名入ってきておるか、そういうことが日本では全然関知されないということは外交上も大きな問題であるし、医療行政上、厚生行政上からも、どういう病人がどのくらい入ってきているかわからない、そういうことで日本の医療行政、防疫行政ができますか。
こういうふうに国民が、いまの政府の防疫行政あるいはまた厚生行政というものについて非常に不安を感ずるということは、私はまことに遺憾な点でございますので、せっかくいい機会でございますから、ひとつ国民が安心するように適切なあなたの御答弁を期待して承りたい。
同じ血清反応をして、佐賀、宮崎のものは間違っておるというような発表をなさることは、私は各都道府県のそういう防疫行政に対する協力を踏みにじる処置だと思うのです。あなた方が血清反応以上のものをやって訂正なさるならいいですよ。同じことをやっておいて、おまえのところは間違っておる、これはやはり宮崎なり佐賀の衛生部当局のそういう作業に対して、冒涜する態度だと私は思う。
○河野（正）委員 すでに今度のコレラ問題につきましての論議はいろいろ行なわれましたので、しかも時間もないということでございますから、私は検疫行政、防疫行政そのものずばりに対しまして、二、三点にしぼって所信をお伺い申し上げたい、かように考えます。 その第一は、御承知のように本年は初頭において流感、インフルエンザが非常にものすごい勢いで浸淫をいたして参りました。
そうかといいまして、地方の一般防疫行政を国に引き上げることはもちろん不適当でございまして、あり得ないということになりますと、実施態勢におきましては、現地ではやはり国営の検疫所と、それから地方の衛生部局による地方防疫衛生、こういうものは、これは今の形でいくのがやむを得ない、また当然ではないかと思われますが、ただ、それがうまく総合的に連絡して、まずくならぬようにということは、確かに御指摘のとおりでございますので
次に、食糧増産の効果を最も急速に期待し得るものとして、年々その損害は二百億円を超えるという農作物病虫害防除の問題が、昨年来取上げられ、防疫行政機構の拡充強化、防疫資器材の確保等、その具体化が研究されておるのであります。併しその成否は要するに政府の熱意と予算措置の拡大にかかつておると言わねばならぬが、その用意がありますかどうか。
その希望と申し上げますのは、この決議案の第一項に防疫行政の組織について触れております。なお、ただいま遠藤委員自身から提案理由の説明として、詳しくその内容について御説明がございましたが、これにつきましては、終戰以来わが国の農業団体の推移を見ますると、きわめて多岐にわたつておりまして、率直に申し上げれば、まさに混乱状態に陷つておると申し上げてもさしつかえないと思うのであります。
我々はかかる要請に応える最も確実迅速なる方策にして、而も進んで日本農業生産力を高めるべき経済的技術的諾條件整備への端緒を開くものとして、農作物防疫体制を拡充強化し、農作物防疫行政を刷新することは刻下農業政策の最も重要なる課題であると信ずる。 よつて政府は左の各項を急速に実施すべきである。
次にこの農作物の防疫に関係いたしまするところの中央の行政機構の整備拡充でございますが、御承知のように農業改良局のほうには発生予察というのがあり、農政局のほうでは農産課で防疫行政を扱つております。資材のほうは資材課でこれを担当しております。防疫事業は要するに伝染病の撲滅でありますので、敏速にやるということが非常に必要であります。
又防疫行政ということにつきましては農政局の農産課でやつておられるようでございます。又防疫の実体を成しまするところの農薬でありますとか、或いは防疫用器具機械というようなものにつきましては、農政局の資材課でやつておられるようでございます。
ただ併しこの問題は農林省全体の行政機構の改革の問題がまだあるわけでありまして、そのほうがどうなるかということが決定いたしておりませんので、我々といたしましては、そういうような農林省全体の行政機関がどうなるかということが先ず前提に相成ろうかと思いますが、それのほうの行政機構の再編成と睨み合せましてこの防疫態勢を強化し、防疫行政を少くとも農林省関係においては一元化して統合できるような態勢をとつて行くような
尚、防疫法ができまして病虫害防除には一段の効果が上ることは誠に喜ぶべきことでありますが、植物防疫行政を実施する上におきまして、現在の機構がいいか惡いかということを先ず考えて見なければなりません。丁度これは火事の場合の消防夫と同じことでありまして、一刻を争う事柄でございますので、この防疫行政につきましては一元化をする必要があるのではなかろうかと思います。
いは螟虫のごとき一般病害虫は、すでに国内に伝播しておる理由により、その防除は地方自治体又は団体等を主とし、国は必要な補助をなすにとどめ、従つて本法の対象外に置いておるけれども、これらの被害による損失は毎年二百億を超えるものと推定せられるので、一般病害虫の異常発生に対処するよう国家的防疫体制を整備すること、特に国家施設としての農薬の予備貯蔵並びに必要なる融資及び防疫用農機具の整備につき善処すること、防疫行政機構
そこでそういうような一般病害虫の異常発生に対処するよう、国家的防疫体制を整備すること、特に防除機具並びに貯備農薬に対する予算的措置を講ずること、それから中央地方を通じて防疫行政機構の一元化を図ること、それから病害虫発生の予察機構、並びに農薬取締の機構の整備強化をすること、こういうような事項を挙げての要請があるわけなんです。
のため、三千百三十六万余円と、国民の食生活の改善方策を科学的に調査研究する国立栄養研究所を経営するに必要な経費一千十三万余円と、衛生行政の末端機関である保健所の使命は、ますます重要性を加えていますので、現在の六百八十九箇所のほか新たに十五箇所を増加し、さらにその内容を充実整備するためと、これが運営に関し、調査企画及び指導に必要な経費八億八百五十一万余円と、伝染病の発生を未然に防止いたしますため、防疫行政
促進強化するために、地方における家畜衛生の末端の実践機関として家畜保健衛生施設を設置することとなり、昭和二十三年度以降六箇年計画をもて五百箇所を目標に設置に着手し、すでにはなばなしい活動を開始し、各方面から多大の期待を寄せられるに至つている次第でありまして、この施設の重要性にかんがみ、かつは一層地方の末端における家畜衛生の機構を確立整備し、真に農民と直結する施設としての性格を明確にすると同時に、家畜防疫行政機関
の実施を促進強化するために地方における家畜衛生の末端の実践機関として家畜保健衛生施設を設置することとなり、昭和二十三年度以降六ケ年計画を以て五百個所を目標に設置に着手し、すでに華々しい活動を開始し各方面から多大の期待を寄せられるに至つている次第でありまして、この施設の重要性に鑑み、且つ片一層地方の末端における家畜衛生の機構を確立整備し、真に農民と直結する施設としての性格を明確にすると同時に、家畜防疫行政機関
国民の食生活の改善方策を科学的に調査研究いたしまする国立栄養研究所の経営に必要な経費一千十三万余円、衛生行政の末端機関でありまする保健所の使命はいよいよ重要性を加えて参りましたので、現在の六百八十九ヶ所ございまするものを更に新たに十五ヶ所を増加いたしまして、その内容を充実整備するためと、この運営に関して調査、企画、指導に必要な経費、合せまして八億八百五十一万余円、伝染病の発生を防止いたしますため防疫行政