2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
日本防疫殺虫剤協会のデータによりますと、業務用の防疫用殺虫剤の市場規模はこの三十年間で七分の一に縮小しています。昭和六十一年に七十億円であった市場規模が、平成三十年、十億円まで減っております。 また、新規の防虫剤を開発するためには、開発期間が長期に及び、申請に必要な試験も莫大なコストが掛かっておりまして、長い間、新規の防虫剤が開発されておりません。
日本防疫殺虫剤協会のデータによりますと、業務用の防疫用殺虫剤の市場規模はこの三十年間で七分の一に縮小しています。昭和六十一年に七十億円であった市場規模が、平成三十年、十億円まで減っております。 また、新規の防虫剤を開発するためには、開発期間が長期に及び、申請に必要な試験も莫大なコストが掛かっておりまして、長い間、新規の防虫剤が開発されておりません。
こういった中におきまして、家畜伝染病予防法による全額国費負担となるものもありますが、埋却に要する人件費や掘削機械、あるいは運送車両の賃借料、防護服、防護マスク、動力噴霧機の購入または賃借料、ブルーシートのような防疫用資材など、自治体が二分の一を負担しないとならないものもたくさんあるのであります。
○石毛委員 現行の伝染病予防法のもとでも、防疫用の指定されている薬剤の中には発がん性のあるもの、その疑いのあるものなどが含まれているというような問題点の指摘もございます。
次に、防疫についてでありますが、難民キャンプにおける消毒剤の散布活動、難民キャンプヘの防疫用薬剤の輸送などを実施してきているところでございます。
○岡崎（ト）分科員 ところで、私たちは、大体このスミチオンというのは家庭用殺虫剤ですとかシロアリ駆除剤あるいは防疫用の薬剤にも使っておりまして、空気中にもあるわけなんです。ここに一つの資料がありまして、大阪の中之島図書館という公共の場で、館内で殺虫剤スミチオンをまきました。館員の人たちは反対をしたのですけれども、最終的にまかれてしまった。
現在では、アメリカでは家庭用の防疫用剤、ゴキブリ退治というような面に主として使われているというふうに聞いております。これは日本から輸出しておるということではございませんで、アメリカ国内で生産されたものでございます。 以上でございます。
そのほか、スミチオンは国内では農業用として二千三百九トン、防疫用としまして百八十三トン使われておりますが、海外に輸出されて使われておりますスミチオンの量は日本国内よりもはるかに多くて、三千四百十三トン使われておりまして、日本以外に約五十カ国で使用されております。カナダではそのうち三百九十トンが森林に散布されております。
私がいま言うのは保険薬とは関係ありませんけれども、「昭和四十九年度防疫用殺虫剤納入価格についてのお願い」というのが——自治体の場合には防疫殺虫というのは非常に重要な仕事でしょう。ところが自治体の衛生課というのですか、そこへ行ってごらんなさい。四十九年度の防疫殺虫剤を値上げさせていただきますというのがいろいろな会社から一斉に送り届けられていますよ。
あとから資料をお見せいたしますけれども、ここに「昭和四十九年度防疫用殺虫剤納入価格についてのお願い」というのを、各自治体に送りつけてきているいろいろな会社の資料があるが、値段はみんな一緒ですよ。製薬会社というのは、こういうようなことがやられるということは、自由競争だったら値が全く一緒ということはあり得ないのだ。談合しなければできないことなんだ。
おもな防疫用の殺虫剤の小売り価格をあなたのところへお尋ねしたら、この資料が出てきたのでありますけれども、第一はオルソ剤、これなんかも二百八十九品目もあって、メーカーが百二十二社もあるというのでありますが、この中のたとえば中央化学というパンゾールを製造している会社は、四十八年四月が十八キロで四千二百円、四十八年の十月も四千二百円でちっとも値上げをしていない。
もちろん薬剤としての防疫用のＢＨＣが許されているということは私は承知しています。だけれども、その限界が防疫用の殺虫剤なのか農薬用のＢＨＣ農薬なのかわからないようになっているわけですよね。ちっともきちんとした管理をされていない。そういうことから、あれだけ私、公害の委員会で二年間ぐらいＢＨＣばかりやっていて、ＢＨＣがようやく四十五年の五月に禁止になって、もう製造も使用も販売も禁止になっている。
残ったものだけでございまして、それも防疫用に限るという指導をいたしておりまして、新たな製造はいたしておりません。
○説明員（松下廉蔵君） 御指摘のように現在は両方共通に使えるわけでございますけれども、特にリンデンのほうはベータＢＨＣよりも価格が高うございまして、大体リンデンはいままで医薬品のほうに、つまり家庭用あるいは防疫用の殺虫剤のほうに主として使われておるという状態でございます。
○平林委員 この輸入植物の防疫用薫蒸剤についての論争は、問題が表面化してからすでに八年間経過しておる。これはあなたも御承知のとおりであります。この間、全購連、全国販売農協、製粉協会などから農林省に対して、植物防疫法の告示のワクを広げるべきであるという陳情が相次いだことは御承知のとおりであります。
特に輸入植物の防疫用にメチルブロマイドを使うべきであるということを指示している国は日本しかないと思います。他の諸外国では、使用農薬の選択は荷主や需要者の自由になっておる。日本だけですよ。またメチルブロマイドのような有毒ガスを船やはしけで使用している国は日本のほかに諸外国のどこにありますか。こういう点もあるわけであります。答弁がありますか——。私はこの問題は答えがなくともわかっている。
食品、飲料水、収容施設等の供与、給水班の派遣、罹災者の救出等の災害救助法に基づく措置の状況、赤痢、ガス壊疽及び破傷風患者の発生状況、並びにこれら疾病に対する対策を中心とする防疫措置の状況、屎尿処理施設の被害状況及びこれに対する措置の状況、医療救助班の活動を中心とする医療救護対策の状況、救急薬、防疫用資材、ガス壊疽及び破傷風、抗毒素等必要医薬品の輸送配布の状況、その他日本赤十字社の救護活動状況、在日米軍
食品、飯料水、収容施設等の供与、給水班の派遣、罹災者の救出等の災害救助法に基く措置の状況、赤痢、ガス壊疽及び破傷風患者の発生状況並びにこれら疾病に対する対策を中心とする防疫措置の状況、屎尿処理施設の被害状況及びこれに対する措置の状況、医療救助班の活動を中心とする医療救護対策の状況、救急薬、防疫用資材、ガス壊疽及び破傷風抗毒素等必要医薬品の輸送配布の状況、その他日本赤十字社の救護活動状況、在日米軍、米国宗教団体等
併しこういうふうな移動式のものにつきましては、動力耕耘機、植物防疫用、こういうふうなものにつきましては、これはなかなか電動機ではテクニカルに言つて当分の間は困難じやないか。コンバーター等についてはどうしても非常に簡便なものが作りにくいという世界的な状態にありますので、どうしても石油を使つた内燃機関で炊いてそれでやる、こういう方向に進まざるを得ないのじやないかと、こう思つております。
やはり殖えた部分も、先ほどちよつとお話がありました耕耘機用その他植物防疫用は大体軽燈油でございまして、この程度のものが相当殖えるのではないかと思います。別紙一にございますところの用途別のところを御覧になればわかると思います。
その他いろいろありまするが、時間もありませんので、災害救助法に対する研究で問題になつております国庫負担の限度引上げ、あるいはまた熊本の泥害は従来の法律あるいは予算というような見地から見ますると、この甚大な泥害の排除に対して予算措置がとれませんので、これに対して何らかの方法によつて予算措置をとるという問題、あるいは今回の災害にかんがみまして、将来防疫用資材とか、器具とか、あるいは薬品とか、あるいは災害救助法
それから、防疫用の資材、たとえばクロール・カルキとか、ＤＤＴとか、消石灰とか、クレゾール石けん液とか、こういうようなものが私が現地に参りましたときは非常に足りないというようなことでございまして、福岡あたりでも百トンくらいクロール・カルキが足りないということで騒いでおりましたけれども、その後だんだん現地で努力いたしました結果、小倉にちようどそういつた消毒薬をつくるメーカ—がございまして、クロール・カルキ
この防疫用の資材、薬品等でございますが、最初参りましたときには、クロールカルキとかクレゾール石鹸液、生石灰、殊にクロールカルキで浸水地の井戸替をするとか、井戸の消毒をする必要がある、水源地なんか汚染された場合には消毒する必要がある。福岡あたりでも百トン以上足りないというようなことで、本省に私早速手配いたしたのでございます。
それから防疫用の資材に関しまして、福岡県から晒粉を百トン、熊本県から同じく晒粉を百トン昨日の朝本省に手配を頼むという要望がございました。その後の電話連絡によりまして、これは現地調達ができるということになりました。併し又重ねて要求があるかも知れないということを予想いたしまして、私どものほうで今各方面を手配中でございます。
熊本県でも防疫用の薬品が当分の間間に合うけれども、将来不足する見込があるから手配をしてくれということが来ておりますので、そのように手配いたしたいと存じております。先ほど申上げましたけれども、濾水機は米軍から十八台輸送され、間もなく使用可能になる見込というふうに連絡が参つております。
同時に地方の防疫対策のやり方を実地に調べて、これを指導するというような経費、それから防疫機動班を設けまして、防疫用の自動車を用意しまして、赤痢が発生しましたその現地に直ちに乗り込んで、その近辺の検便、健康診断というような予防措置を迅速にとるという費用、それからもう一つは、国民大衆に対しまする弘報宣伝の経費、こういうようなものを合せまして一億三千三百万余円計上してございます。