2009-04-02 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
実際、スクールカウンセラーの配置というのは、これは国費で支援体制を充実しているわけでありますし、人件費に係る補助金、交付金を交付しているものは、このほかにも、都道府県農業会議会議員手当等負担金もあれば、婦人相談所に係る婦人保護事業費の負担金もそうだし、それから植物防疫事業、麻薬取締員費等交付金その他あるわけですね。
実際、スクールカウンセラーの配置というのは、これは国費で支援体制を充実しているわけでありますし、人件費に係る補助金、交付金を交付しているものは、このほかにも、都道府県農業会議会議員手当等負担金もあれば、婦人相談所に係る婦人保護事業費の負担金もそうだし、それから植物防疫事業、麻薬取締員費等交付金その他あるわけですね。
委員会におきましては、政府の三位一体改革の目的、病害虫防除所等の職員に要する経費の一般財源化が植物防疫体制に及ぼす影響、植物防疫事業が果たしてきた役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し紙理事より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
○政府参考人（中川坦君） 確かに、植物防疫事業交付金の従来の配分といいますのは、おっしゃったように、農家数あるいは農地面積等が基準になっておりますし、今回の一般財源化されます所得譲与税というのは各都道府県に人口を基準として譲与されるということでありますから、人口が比較的少ない農業県、そういうところを一つ例に取りますと、この一般財源化された部分について、従来の交付金と比べると額が小さくなるということはあり
○政府参考人（中川坦君） 今回一般交付税化をされます部分を除きました額につきまして、三億六千万、十六年度で手当ていたしておりますけれども、この部分について、これは私ども、各都道府県が行います植物防疫事業全体のレベルというものをやはり落とすことがあってはならないというふうに思っております。
○政府参考人（中川坦君） 植物防疫事業そのものはどういうものかというお尋ねかと思います。 この植物防疫法に基づきます植物防疫事業、これは病害虫の我が国への侵入、それから我が国で発生をしております有害な様々な病害虫の発生、そういったものの蔓延を防止をするということを通じまして、我が国の農業生産の安定とそれから発展のために非常に重要な役割を果たしてきたと。
そういう意味で、病害虫防除所が行っております植物防疫事業そのものにつきましては、それが適正に行われるように、ふだんから私ども、都道府県の方にもきちっと要請をしていきたいというふうに思っております。
職員設置費を一般財源化することにより都道府県の植物防疫事業に支障が生じては何も意味がないのではないか、このように考えているわけでありますが、そこで、職員設置費を一般財源化することにより、都道府県の植物防疫事業に支障が生じる心配がないのかどうか、もう一度副大臣にそのことを御確認したいと思います。
○山本（喜）委員 大変重要な植物防疫事業でありますが、今までの交付金九・三億円、これが各都道府県の事業をどの程度カバーしてきたのか、お伺いします。
また、家畜の改良増殖、受胎率向上のため、家畜人工授精業務も担当しておりますほか、家畜伝染病予防法に基づく防疫事業の支援並びに地域の畜産諸施策への参加協力など、広い範囲にわたり畜産業の中核となり、地域の畜産振興あるいは生産性の向上に寄与しており、農家経営の安定向上に大きく貢献しつつ、酪農・畜産農家とともに歩んできております。
また、家畜の改良増殖、受胎率向上のための家畜人工授精業務も担当しているほか、家畜伝染病予防などの防疫事業や地域の畜産諸施策への参加協力など、広い範囲にわたりまして畜産業の中核となり、地域の畜産の振興にあるいは生産性の向上に寄与しております。その経済効果は多大なものがあり、農家経営の安定向上に大きく貢献しつつ酪農、畜産農家とともに歩んできました。
植物防疫対策につきましては、病害虫防除員等の設置、指定病害虫の発生予察事業の実施及び病害虫防除所の運営に係る基礎的経費について、都道府県に植物防疫事業交付金を交付いたしました。
ということになっておりまして、「その他政令で定める事業」というものといたしまして自衛隊法施行令によりまして、第百二十一条の二項でございますがその中に「法第百条第一項に規定する政令で定める事業は、防疫事業、医療事業」云々とありまして、「又は輸送事業とする。」
植物防疫対策につきましては、病害虫防除員等の設置、指定病害虫の発生予察事業の実施及び病害虫防除所の運営に係る基礎的経費について、都道府県に植物防疫事業交付金を交付し、都道府県の自主性を活かしつつ事業の効率的、弾力的な運営を図りました。
植物防疫及び土壌保全対策につきましては、植物防疫事業のうち、病害虫防除所の職員、病害虫防除員等の設置、指定病害虫の発生予察事業の実施及び病害虫防除所の運営に係る基礎的経費について、従来の定率補助金から定額交付金方式に改める等制度及び運営の改善を図りました。
また、保健衛生所という行政機関の指導だけでなくして、各県にあります家畜畜産物衛生指導協会が自衛防疫をやることになっておりますので、これらの自衛防疫事業の中でもそのような環境を衛生的に保全するための普及指導をやってもらうというようなことによりまして、ただいま申し上げましたような飼料添加物をあまり使わなくても問題がないという方向に持っていきたいと思いますが、現状におきましては、なお、一切この際やめるということは
農林省自体は、全体の基本方針を決めたり、防疫事業の指導を行うということでございまして、現在、家畜伝染病予防事業費といたしまして、五十年度予算におきましては八億八千四百万円を計上しておるわけでございます。
したがいまして、家畜防疫事業に従事しますいわゆる雇い入れ獣医師の中でも、共済組合に所属する獣医師を雇い入れる率が非常に高い率になっている、内地よりはるかに高い率になっているというような実態でございます。反面、御指摘のように北海道の家畜保健衛生所の職員は先ほど申しましたような省令で決めております平均十名以上という基準に達しておりません。
これらの自衛防疫事業というのは、今後の畜産を伸ばしていくために非常な重要な事業でございますので、今後ともその育成強化には努力をしてまいりたいと思っております。 それから二番目に、「海外からの悪性伝染病のわが国への侵入の危険性の増大に対処して、検疫施設を整備充実し、動物検疫に万全を期すること。」
○国務大臣（安倍晋太郎君） 自衛防疫事業は、国、都道府県の行う家畜防疫事業とともに伝染疾病予防のためのきわめて重要な部門を担当するわけでございまして、先ほどから局長が申し上げましたように、協会の出資の三分の一、一千万を補助いたしまして防疫事業を推進いたしておるわけでございますが、これはきわめて重要な部門でございますので、今後ともその育成強化のためにはひとつ力を注いでまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます
○政府委員（増田久君） 現在動物検疫所は横浜に本部を置きまして四つの支所と十の出張所を持って八十三名の防度官で防疫事業をやっているわけでございます。ただしこの八十三名につきましては、本年度さらに増員をいたしまして、四十六年度中には防疫官を百名にする予定でございます。
○遠藤説明員 おしかりをいただいたわけでございますけれども、植物防疫事業ができましてからかれこれ十数年を経ておるわけでございますけれども、たとえば先ほど先生がおあげになりましたグラナリヤコクゾウ虫のさなぎなどになりますと、いまのところまだ、先ほど申し上げましたメチルブロマイド等を使わないと死なないということがございまして、なかなか困難をきわめておるわけでございます。
このほか、農作物種子対策、地力保全事業、植物防疫事業等を推進することとしており、以上を合わせ米麦生産対策に要する経費として二十二億七千三百万円を計上しております。
このほか、農作物種子対策、地力保全事業、植物防疫事業等を推進することとしており、以上を合わせ米麦生産対策に要する経費として二十二億七千三百万円を計上しております。
このほか、農作物種子対策、地力保全事業、植物防疫事業等を推進することとしており、以上を合わせ米麦生産対策に要する経費として二十二億七千三百万円を計上しております。